◆原発再稼働せず、乗り切れる見通し 今冬／電力会社の太陽光発電が大幅増加＝1基分に相当

　今朝は寒かった。
　５時２０分過ぎからのウォーキングも、上下とも１枚余分に着て、手袋も。
　それでも、身体が温まったと感じのは、後半になってからだった。
　今朝の気温予測は１３度。１週間後には１１度、とインターネットの天気予報に出ていた。
　もう、冬がそこまで来ていると実感した。
　　　　まきストーブの薪を整理・調整しなくちゃ・・・

　ところで、昨日、政府の国家戦略室・ 需給検証委員会議で、今冬の各電力会社の見通しのデータや
　今年の夏の電力の需給実績が示された、という。
　　
　朝日の記事では、
　　「来年１、２月の電力にどれだけ余裕があるかを示す『予備率』は３．１～９．４％で、９電力すべてが万一に備えて必要な３％を上回った。」

　だから、原発の再稼働は必要ない、そんな結論が出て当然なのに出ないのが今の政府。
　
　もうひとｚ、注目のデータも。
　　ITmediaは次のように書く。　
　　「一方で電力の供給面において注目すべきデータが出てきた。電力会社による太陽光発電の実績値だ（図2）。
9つの電力会社で最大需要が発生した日の太陽光発電の供給力を単純に合計すると、1210MW（121万kW）に達した。原子力発電所の1基分に相当する規模である。」

　まずの昨日の政府の会議のデータにリンクし、報道で読んでおく。

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●　国家戦略室 - 政策 - 需給検証委員会議　／　公式Webページ 　国家戦略室 - 需給検証委員会議　第7回会議（平成24年10月12日） 　　　　　　　　　　平成24年10月12日(金)　14：00～16：00　合同庁舎4号館共用1208特別会議室 議題 １．需給検証委員会の検討の進め方について ２．今夏の需給について ３．今冬の需給の概要について .配布資料 資料1　需給検証委員会の開催について 資料2　今回の電力需給の検証の進め方について 資料3-1-1　今夏の電力需給対策のフォローアップについて 資料3-1-2　今夏の電力需給実績 資料3-2-1　関西電力資料 資料3-2-2　九州電力資料 資料3-2-3　各電力会社提出資料 資料3-3-1　関西広域連合資料 資料3-3-2　住友電気工業資料 資料3-3-3　環境経営戦略総研資料 資料4-1　今冬の需給見通しについて 資料4-2　北海道電力資料 　　　　　　資料4-1　今冬の需給見通しについて (どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大） ●　　　動画

●原発再稼働せず、乗り切れる見通し　今冬、節電・融通で
　　　　　　　　朝日　　2012年10月13日0時8分
原発に頼らなくても冬の電力はまかなえる見通し　【上地兼太郎】

　沖縄電力を除く９電力会社は１２日、冬の電力見通しを発表した。
９電力とも原発をこれ以上動かさなくても電力に余裕がある。節電に加え、火力発電をフル稼働させたり、他の電力会社から電気を送ってもらう「融通」をしたりすれば冬を乗り切れる。

　政府は１２日、有識者が電力が足りるかどうかを検討する「電力需給検証委員会」（委員長・白真勲内閣府副大臣）の初会合を開き、各電力が見通しを報告した。
来年１、２月の電力にどれだけ余裕があるかを示す「予備率」は３．１～９．４％で、９電力すべてが万一に備えて必要な３％を上回った。

　ただ、北海道電力は火力発電のトラブルが重なれば電気が足りなくなるおそれもある。このため、東北電力などから電力を融通してもらうことを考えている。

●中部電力:厳冬でも供給確保　需給見通し
　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年10月13日
　政府が１２日に開いた「需給検証委員会」に示された各電力会社の今冬の電力需給見通しで、中部電力の供給余力を示す予備率は、昨年度並みの厳冬を想定しても来年２月で６．６％を確保できるとされた。中部電管内で需給が厳しい１月でも４．８％確保できるとしている。昨冬より暖かいと想定すると１月の予備率は８．３％に改善し、安定供給の目安（８％）をクリア。昨冬の７．６％も上回る。

　中部電は「現在のところ、電力の安定供給を確保できる見込み」と判断。昨冬や今夏に実施した自家発電を増やしてもらう契約などは行わない考えだ。今冬の家庭や企業では既に節電がある程度定着しており、さらなる節電の呼びかけは、国の需給検証委員会の結果次第としている。

　中部電は昨冬並みの厳冬と想定した場合の１月の最大電力需要を２３６７万キロワットと推定。供給力は、通常動かす石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）の発電（２４７１万キロワット）に加え、火力発電所の緊急増出力（９万キロワット）をすることで２４８０万キロワットを維持する。【森有正】

●電力会社の太陽光発電が大幅に増加、9社で1200MWを超える
　　　　　　　　　　　　　　　ITmedia　2012年10月12日
政府の国家戦略室がまとめた今夏の電力需給の分析により、9つの電力会社すべてで最大需要が当初の想定を大幅に下回ったことが確認された。一方の供給面では電力会社による太陽光発電が予想以上に増えて、9社の合計で1200MW以上に達したことも明らかになった。[石田雅也，スマートジャパン]

　結論から言えば、政府が主宰する「需給検証委員会」の想定が実態から大きくかけ離れていた、ということに尽きる。需要を見通すうえで重要な「定着した節電」の比率を東京は10％強、九州は7％に設定したものの、他の地域は3％前後と低く見込んだことが最大の要因だ。

　実際には猛暑と言われた2010年の夏と大差のない暑さだったにもかかわらず、各地域の最大需要は北海道を除いて8.5％～15.4％も減少した（図1）。来年の夏は今年の実績をもとに現実的な数値を「定着した節電」として織り込む必要がある。



図1　今夏の電力需要の分析（最大需要の単位は万kW）。出典：国家戦略室　

一方で電力の供給面において注目すべきデータが出てきた。電力会社による太陽光発電の実績値だ（図2）。
9つの電力会社で最大需要が発生した日の太陽光発電の供給力を単純に合計すると、1210MW（121万kW）に達した。原子力発電所の1基分に相当する規模である。



図2　今夏の電力会社による太陽光発電の実績。出典：国家戦略室　

この太陽光発電の供給力に関しても、需給検証委員会の想定は的外れだったことがわかる。想定値は350MW（35万kW）で、実績値の3割以下である。
分析結果の説明資料には「今夏の日照時間は東日本を中心に長く、日射量に恵まれたことによる供給増」と書かれているだけで、大きな誤差が生じた要因は説明されていない。

　需給検証委員会は同じメンバー構成で継続しており、10月24日には今冬の需給見通しをまとめることになっている。
その結果を信頼してよいのか、今夏の状況を見る限り、不安が残る。