◆消費増税「業績に悪影響」５５％ 帝国データバンク調査／「消費税８％」を決断 ５兆円規模の経済対策

　今朝５時過ぎ、いつものようにノルディック・ウォークに出かけた。
　近くの鳥羽川という川の堤防に出たとき、堤防道路の真ん中で人が倒れていた。
　交通事故、ひき逃げだったら大変・・。

　事故や病気なら、いきなり抱き起すわけにもいかないし、
　声をかけながら、身体全体の様子をうかがう。
　外傷やタイヤの跡などもついていない感じ。
　間もなく、目を覚ました。
　　　
　酔っぱらっている風。
　聞くと、何ともない、寝ていただけ、という。この先だから、歩いて帰るという。
　念のため連絡していた救急から、近所の人の携帯にテレ。
　名前も年齢もしっかり返事していた。
　こんなアクシデントがあった今朝。

　ところで、今朝のネットには、消費税来年４月増税の方向が決まったと流れている。
　大臣も認める、人選が賛成に偏った、そんな「有識者へのヒアリングで、７割以上が賛成」。
　オリンピックの開催決定も後押ししたらしい。

　よくわからないのは、「２％の増税分に相当する５兆円規模の経済対策を検討」ということ。
　　　　　　　　　　差引１％の増収。
　低所得者層への支援は、１５年１０月に税率が１０％に上がるまでの１年半分の給付額を「１人あたり１万円」、という。
　４％と計算すると、「合計２５万円」程度の消費・買い物は従来の税額でいいからね、ということ。

　同時に、別のニュースが流れていた。
　帝国データバンクの調査。
　　消費税増税についての調査で、回答した全国１万１１１４社のうち、５５・３％が「悪影響」と答え、「影響はない」（２５・３％）を大きく上回った、という。
　消費者により近い業界ほど抵抗感があることが分かった。

　そのデータにリンクし、一部は抜粋しておく。
　ということでね今日のブログには二つのニュースを記録しておく。

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る消費税率引き上げに対する企業の意識調査 - TDB景気動向調査2013年8月特別企画 - 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年9月12日 　　　　　　　　　　2013年9月12日　株式会社帝国データバンク産業調査部 消費税率引き上げ、企業の55.3％が業績に「悪影響」 ～ 対策は「基幹システムの改修」「経過措置の把握」「取引先との取り決め締結」が上位に ～ ・・・・・・（略）・・・ 調査結果（要旨） ■消費税率引き上げで自社業績への「悪影響」を懸念する企業は55.3％。特に『小売』で8割を超える。ただし、前回調査（2012年7月）と比較すると、悪影響を懸念する割合は減少している。 ■税率引き上げへの対応策、「特に対策を行う予定はない」が52.5％で半数を超えた。他方、2014年3月までに対策を行う企業は22.9％。ただし、大企業ほど対策を早めに実施する傾向がある。 ■具体的な対策では、「基幹システムの改修」が最多、次いで「経過措置の把握」が続き、いずれも4割超。経理・システム面や取引先との取り決め、商品・サービス関連の対策が上位。 ■取引先からの消費税率引き上げを理由とした値下げ要請を「承諾しない」企業は3社に1社にとどまる。「条件や企業との関係性による」が46.0％で最も高く、「承諾する」企業は5.9％。 ■『建設』の4社に1社がすでに駆け込み需要を実感。今後出てくると考える企業を含めると『建設』『不動産』『卸売』『小売』の4業界で半数を超える。 ・・・・（略）・・・

●.消費増税「業績に悪影響」５５％　１万１千社調査
朝日　2013年9月12日20時19分
　【高田寛】来年４月に予定されている消費税増税について、業績に悪影響がでるとみている企業が多いことが１２日、帝国データバンクの調査でわかった。
回答した全国１万１１１４社のうち、５５・３％が「悪影響」と答え、「影響はない」（２５・３％）を大きく上回った。

トピックス「消費税」
　昨年７月の調査では、「悪影響」と答えたのは６７・１％だった。今回は比率は減ったが、なお半数を超えている。

　「悪影響」と答えた比率が高かった業種は、「小売り」（８０・５％）と「農林水産」（７３・３％）。いずれも消費者に近い業種で、増税後の価格転嫁が難しいことが背景にあるとみられる。ほかの業種でも、金融以外は「悪影響」が半数を超えた。

　帝国データは「景気が持ち直しているとはいえ、消費増税の景気に与える影響への懸念は根強く、政府の経済対策が重要だ」としている。

●消費増税、５５％が「悪影響」＝小売業は８割超－帝国データ企業調査
　　　　　　　　　　　　　時事　（2013/09/12-17:30）
　帝国データバンクが１２日発表した消費税率の引き上げに対する企業の意識調査によると、政府が予定通りに消費増税を実施した場合、自社業績への悪影響を懸念している企業の割合は５５％強に上った。特に、小売業では８０％を超える企業が悪影響を懸念しており、消費者により近い業界ほど抵抗感があることが分かった。

　消費増税による業績への悪影響を懸念していると回答した企業のうち、「悪影響がある」と答えた割合は４７．７％、「かなり悪影響がある」が７．７％だった。業態別では、トップの小売業（８０．５％）に次いで、農林水産業（７３．３％）で悪影響を懸念する声が多かった。

　半面、自社業績に「影響はない」と回答した割合は２５．３％と４社に１社にとどまった。

●首相、来年４月に「消費税８％」を決断　５兆円規模の経済対策
　　　　　　　　　　　　zakzak　2013.09.12
　安倍晋三首相は１２日、消費税率を来年４月から５％から８％へ予定通り引き上げる意向を固めた。各種経済指標が堅調なうえ、２０２０年東京五輪招致成功で新たな経済効果も見込まれるため、増税の環境は整ったと判断した。税率引き上げによる景気の腰折れとデフレ圧力を防ぐため、５兆円規模の経済対策を実施する方針だ。

　増税の是非を判断するにあたり、安倍首相は４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値を最重視していた。９日発表のＧＤＰ改定値は、名目で年率換算３・７％増、実質で３・８％増となり、消費増税関連法付則１８条に増税の目安として明記された経済成長率（名目３％、実質２％）を上回った。１１日発表の７～９月期の大企業全産業の景況判断指数や、８月の国内企業物価指数も改善した。

　安倍首相は１０日の閣僚懇談会で「消費税率を引き上げる場合には十分な対策が必要だ」と語っており、３％の増税分のうち約２％分に相当する５兆円規模の経済対策を実施する構え。

　低所得者層への家計支援として、１５年１０月に税率が１０％に上がるまでの１年半分の給付額を「１人あたり１万円」とする案や、住宅取得者の負担軽減として年収５１０万円以下を対象に最大３０万円の現金を給付する措置。賃上げした企業への法人税減税、不採算事業を再編した企業に対する税制優遇などが取り沙汰されている。

　安倍首相は１０月１日、日本銀行が発表する９月の企業短期経済観測調査（短観）を分析したうえで最終判断し、記者会見を開いて発表する

●政府は4月消費税3％引き上げ方針固める、2％分の経済対策も
　　　　　　　　　　　　　　　ロイター　2013年 09月 12日
［東京　１２日　ロイター］ - 政府は、来年４月に消費税率を現行の５％から８％へ予定通りに３％分引き上げる方針を固めた。
デフレ脱却の芽を摘むことがないよう、２％の増税分に相当する５兆円規模の経済対策を検討することが浮上している。関係筋が１２日明らかにした。
安倍晋三首相は１０月１日に日本銀行が発表する企業短期経済観測調査（短観）などを踏まえ最終判断する。

消費税は、３％の引き上げで約８兆円の国民負担が発生すると試算されている。日銀の異次元緩和による円安効果もあり、消費者物価指数（ＣＰＩ）は来春にも１％を展望できる情勢となりつつある。

首相は３％の増税がデフレ脱却の芽を摘む可能性を懸念、首相の経済ブレーンである浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与も増税の延期や１％ずつの小刻み増税を提唱してきた。このため何らかの負担緩和策が必要との見方で政府内は一致しており、５兆円規模の経済対策で、実質的な国民負担を軽減する案が選択肢の１つとして浮上してきた。

政府や与党関係者の間では、国際公約である基礎的財政収支（プライマリーバランス）の削減・黒字化を進めるうえで、予定通りの３％増税は不可避であり、変更・延期すれば長期金利の急上昇や株式市場の急落を招くとの声が多数だった。これに対し、安倍首相周辺やリフレ派の識者は、デフレ脱却の芽を摘みかねないとして反対していた。

しかし、内閣府が９日発表した４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は１次速報値の２．６％から３．８％（年率）に大幅上方修正された。２０２０年の夏季五輪の東京開催も決まり、その経済効果が増税の影響を一定程度緩和するとの見方もあり、「増税延期・変更の理由はなくなった」（関係筋）とみられる。政府内では、首相が対策の策定を指示したのは「３％引き上げが前提」との声もある。

＜経済対策５兆円案は１３年度補正と１４年度当初一体で、追加国債発行は回避＞
政府は経済対策を９月末をメドにまとめ、来年の通常国会に提出する１３年度補正予算案と１４年度予算案・税制改正案に反映させる。
急浮上してきた５兆円案についても、１３年度補正予算と来年度当初予算・税制改正一体で議論されている。消費増税によって落ち込みが想定される４─６月期を補正予算の執行でサポートし、その後に効果が本格化する本予算で景気の持続的な下支えにつなげる狙い。１３年度補正予算対応分について政府筋は「追加の国債発行をしてまでやろうと思っている人は誰もいない」として、国債発行は回避する考えを明言した

経済対策の内容については、政府内で多様な意見が存在しており、今後の議論の展開によっては、曲折を経る可能性がある。規模についても「まだ幅のある議論だ」（別の政府筋）など、流動的だ。このため、１０月に首相が公表する際は、対策の総額など規模感には言及しない可能性もある。

具体的なメニューは、投資減税などの法人税減税や、消費税の逆進性対策として既に導入が決まっている低所得者向けの現金給付措置など。現金給付は所得階層を限定して１人１万円とする案が濃厚だが、これによる規模は約３０００億円程度とみられる。

法人税の実効税率引き下げをめぐる議論もくすぶっているが「政府内はもちろん、党内も意見集約に至っていない」（与党幹部）状況だ。

家計の所得の好循環を促す措置として、賃上げを行う企業への減税措置の拡充なども、野田毅自民党税調会長が前向きに取り組む方針を明言している。

政府はこれまで、１％の消費増税は年間で２．７兆円程度の税収増につながるとの見方を示してきた。
だが、来年４月に予定通り３％の増税を実施しても、駆け込み需要の反動減などが影響して、初年度税収は１％分で２兆円を割り込むとの試算もあり、追加の国債発行につながりかねない大規模対策には慎重な見方がある。

一方で、政府内の非公式の試算によると、増税の影響を緩和するための対策を実施しない場合、４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は復興などの公共投資がピークアウトすることと相まって、前期比・年率換算で１０％を超える落ち込みになるとの見方もある。
(ロイターニュース　竹本　能文　吉川　裕子　基太村　真司　伊藤　純夫　編集：石田　仁志)

●消費税 来年４月に８％へ、街の声は・・・
　　　　　　　　　　　　　ＴＢＳ　（12日16:57
　実に１７年ぶりの増税です。安倍総理大臣が来年４月に消費税の税率を８％に引き上げる方針を固めました。これにあわせて、５兆円規模の経済対策も実施します。果たしてどう受け止められているのか、全国各地で聞きました。

　安倍総理は来月１日に記者会見して、消費税の８％への増税を正式に発表する方針です。先月、行った有識者へのヒアリングで、７割以上が賛成したほか、４月から６月期のＧＤＰ＝国内総生産の改定値が大幅に上昇するなど、「経済状況の好転」がほぼ確認できたことが背景で、２０２０年のオリンピック東京開催が決まったことも後押ししました。消費税の増税は１９９７年の橋本内閣以来です。

　来年４月からの消費税８％引き上げについて、消費者はどのように感じているのでしょうか。まずは、東京・巣鴨で聞きました。

　「『消費税の制度をきちんと決めてから・・・』。とりあえず入るから、さあ使いましょうじゃなくて、将来的にきちんと残るように」（６６歳主婦）
　「『若い人の負担を軽く！』。将来のある若者に負担がかからないようにできたらいいなと思います」（６６歳主婦）
　「我々も商売しにくい。消費税は景気が良い時に上げてもらいたいですね。『高齢者に今後、元気の出る様な政治をしていただきたい』」（７１歳自営業）

　一方、若者の街、渋谷では。

　「百円均一ショップで１０８円になるんだったら、１１０円でいいんちゃう。『賛成！！オリンピックするからなー。けど、日本をいい国にしてほしい』」（１９歳学生）

　そして大阪からはこんな意見が。

　「消費税上がっても（値段は）上げられへん。『老後の生活の安全のタメに、教育にも使ってほしい』」（大阪市 ７６歳自営業）
　「『年金はこれ以上下げないで下さい』。これからの生活に差し支えるわね。消費税上がって物価上がって、年金下がったら生きていかれへん」（７０代女性）

　震災から２年半。宮城県では仮設住宅で生活している人が９万人以上います。石巻市の仮設住宅で聞きました。

　「『必ず復興財源に』。一刻も早く仮設団地から出たいものですから、その分の財源を必ず消費税の中でも反映してもらいたい」（６６歳無職）
　「『被災地の復興に』。とても憤慨しております。被災地の復興のために使ってほしいというのは、 力のある人が知恵を出し合って復興に力を出し合ってほしい」（６３歳自営業）

　一方、消費税率の引き上げで気になるのが電車の運賃です。埼玉県の西武所沢駅。隣の西所沢駅までの初乗り運賃は１４０円です。消費税が今より３％引き上げられ、正確にその分運賃を見直した場合は１４４円になりますが・・・。

　「端数が出る分、ちょっと困るかな」（利用客）
　「結構電車使うんですけど、自転車とかを考えちゃいますね。他に安いのないのかな、とか」（利用客）

　西武鉄道では「１円単位の値上げも選択肢に入ってくるかもしれないが、現時点では検討中」としています。また、ＪＲ東日本はＳＵＩＣＡなどＩＣカードを利用した場合、１円単位で運賃を徴収する方向で検討を始めています。

　「１円単位の運賃を導入していくことが、よりきめ細かく平等に、運賃を負担していただくことにつながる」（ＪＲ東日本 冨田哲郎社長 今年６月）

　ただ、この場合問題になるのがＩＣカードを使わない場合。券売機の改修にはコストも時間もかかるため、切符を買う場合はこれまで通り１０円単位の運賃設定になる見込みで、いわゆる「二重運賃」になる可能性が出ています。例えばＩＣカードで乗車すれば、１４４円の区間が切符を買った場合は１５０円になり、同じ区間でも違う運賃になる可能性があるのです。

　これについて国土交通省は、「回数券や定期券など、購入方法による価格の違いはこれまでもある。海外でもＩＣ乗車券での料金を下げる例などはよくあり、必ずしも不公平ではない」と理解を示します。

　一方、政府は増税幅３％の内、２％分にあたる５兆円規模の経済対策を行う方向で検討に入りました。所得の低い人に現金を給付したり、企業に賃金の引き上げや設備投資を促す減税などが柱になる見通しで、増税による景気の冷え込みを押さえ込みたい考えです。