未曽有の豪雨災害のどさくさにまぎれて成立したカジノ法案だが、成立までの議論の稚拙さにこの国の政治家のレベルの低さが伺える。
まず個人的にはカジノは日本にあってもいいと思っている。ただし、あくまでも条件付きだ。カジノで上がる収益金の使い道を明確にすることだ。その議論がまったくなされていないことにあきれるばかりだ。政治家もそうだがメディアも横並びのアホばっかりではないか。そもそもカジノの発想は観光よりも、収益金と税金を吸い上げることが本題であったはずだ。なのに依存症がどうとかそんな次元の議論ばかりで、収益金を何に使うかがまったくみえない。
そもそも公営がギャンブルが認められているのは、収益金の一部を国庫や地方自治体に収めるという原則があるからだ。競馬、競輪、競艇、オートなどの公営ギャンブル、それにパチンコを加えれば日本はまぎれもなくギャンブル大国である。北欧からみればうらやましい限りだ。というのも北欧福祉先進国ではギャンブルの収益金は福祉に充てられているからだ。私のつたなく古い記憶ではあるが、フィンランドにはカジノなどが加盟するスロットマシン協会があり、その収益金は民間の福祉事業に還元されている。つまり、使い道がはっきりしているのだ。日本と比べてギャンブルの規模ははるかに小さく、日本の規模は垂涎もののはずだ。
一体何を言いたいかというと、日本はカジノ法案をきっかけにすべてのギャンブル収益金の使い道と存在を再構築せよということだ。現在は、赤字団体も多く、収益金を収めるどころか補助を受ける団体が多いことも問題で、公営ギャンブルの在り方そのものももっと議論されるべきだ。競馬を例にとれば馬産地振興という大義名分がありるが、それでも他のギャンブルよりも廃止は進んでいる。そのほかのギャンブルは正直、競馬のように生産者を巻き込むようなカタチではないので、廃止は簡単なはずだ。
特に急務なのはギャンブル収益金の使い道だ。現在はほとんどがギャンブル側に委ねられている。その結果、国庫や地方の一般会計に入るほか、それぞれの振興を名目に団体独自で陳情を受け福祉や文化施設、公共インフラに割り当てられている。その中には、不必要なものも多々ある。たとえばこれを全て国の1000兆円を超える借金の返済と福祉医療に充てる。そうすれば、国の一般会計の歳出の大勢を占める社会保障費の削減につながるはずだ。
そうした議論もなく、依存症はどうするとのたまう政治家たち、現状のままならカジノの利権がクソの役にも立たない政治家に握られるのがオチだろう。
