徳洲会マネーの思い出

　徳洲会の選挙マネーがクローズアップされているが、もうかれこれ10年になるか、まだ政治選挙に明け暮れていた頃を思い出した。当時、徳洲会は徳田虎雄が健在で、自由連合という政治団体を仕切っていた。一時は江本孟紀ら著名人を金で口説き参議院議員に仕立て上げるなど派手な活動をしていたが、晩年は徳田虎雄が孤軍奮闘していた。

　当時、私は箸にも棒にもかからない、しかし金だけはある衆議員候補者の選挙運動をしていた。もちろん、彼の政治信条に共感したわけではなく、単に飯のタネとして働いただけである。その彼が受け入れ政党がないことから、やむを得ず自由連合から衆議員選挙に出たのだが、その時は徳洲会に金を出してもらうより、逆に持ち出していた。私は選挙ツールの制作を請け負っていたのだが、彼が予想通り落選した後が大変だった。当然、金の回収をしなければならないわけだが、彼が資金の心配のある候補でなかったことから、取っぱぐれる心配はしていなかったのだが、政党ポスターの分は自由連合から回収しろといわれ、それからが大変な思いをした。

　自由連合といっても窓口は徳洲会病院であり、さっそく担当者である事務局長に交渉にいったのだが、話を聞いていなので確認するといわれた。結局、その後、なしのつぶてで、最終的に次の選挙で彼の個人の政治団体からなんとかやりくりして捻出したという苦い経験をした。

　今にして思えば、あの頃、徳洲会は選挙違反で挙げられ、当然、金の出し入れは難しい状況だったのだが、彼は金の心配はいらないという慢心が招いたトラブルだった。

　今回の一連の事件報道を見て、懲りずに選挙に精を出していたのかと呆れ返った。それにしても、徳洲会マネーに群がる政治家の無知蒙昧には呆れかえる。猪瀬都知事など、やはり政治の世界にうといようで、選挙違反で何回も挙げられている徳洲会はやばいという認識がなかったのだろう。

　まあ、その徳洲会マネーをあてにせず自由連合から出た、彼も相当の変り者であるのだが…

小泉劇場第２幕の行方

　果たして小泉劇場第２章の幕は開いた。
　
　それにしても小泉純一郎という人は、稀代の政治家である。議員を引退しても世論への訴求力はいまだ衰え知らず、いやはや恐れ入る。しかも彼が世論に訴えるテーマが奇天烈だ。郵政民営化の次は脱原発である。まあ、郵政よりは選挙の選択肢としてはわかりやすく、盛り上げやすいテーマではある。

　今にして思えば、郵政民営化が国政を二分するような選挙テーマになったことは、まったくもって奇跡だった。どう考えても、郵政民営化など当事者はともかく、国民にとってはちゃちな問題である。国民は小泉純一郎という不思議な政治家がまき散らす熱に巻き込まれｔとしかいいようがない。

　それと比べれば、脱原発は国民の未来を直接左右するだけに、郵政民営化よりはるかにわかりやすい。ただ、今度は大マスコミがいまひとつ乗りが悪い。週刊誌は大特集を組むなどいけいけどんどんだが、大マスコミは引退した政治家の戯言という扱いである。アベノミクスでスタートダッシュに成功した安倍政権を根底から覆しかねない問題なだけに、二の足を踏むのもわからぬではないが、福島の教訓が形骸化しつつあるだけに、もっと真剣に小泉発言を取り上げてしかるべきだろうと思う。

　果たして、小泉劇場第２章「脱原発」は「郵政選挙」を超えるヒット作となるのか。最近めっきり大人しいが、良識派の河野太郎や東北代表の小野寺五典あたりが動けば、ぐっと盛り上がるのだが。

分権なくして一票の格差問題解消なし

　国政における一票の格差に関する報道や論評には以前から違和感を覚えてならない。現状の政治システムで、格差を解消するとしたなら、議員定数を人口割りするしか方法がなく、一票の格差が解消したとして、今度は参政機会の地域格差が拡大する。また新たな違憲状態が生まれるわけだ。

　つまり、この国のシステムを現状のまま維持する限り、格差問題は永遠に解決しないということだ。

　ならばどうするか。当然、分権するのがもっとも合理的な解決法である。国の権限を防衛、外交、金融などに絞り込めば、当然、国会議員は大幅に削減できるし、選出も道州制によるブロック単位にすれば一票の格差は大幅に解消できるはずだ。

　ついこの間まで、小沢一郎が官僚主導のこの国のシステムを変えると言い続けていたが、何故か、この問題と関連付けた発言は聞こえてこない。がっかりだ。
　また、分権を声高に言い続ける維新も何故か、だんまりである。

　これじゃ、いつになっても国会議員の大幅削減など絵に描いた餅で、違憲状態は続くことになる。

　

国民の目を欺く姑息な国会

　秘密保護法案？　国民投票権の次は、これかよ。またまた国民の目を欺く姑息な国会が展開されてるな。

　消費税値上げからなんとか国民の目をそらそうとしているようにしか思えん。

　そもそも、自民が政権に復帰する引き金となったのは、国会議員の定数削減ではなかったのか。一体どこに行ってしまったのやら。大体、定数削減だけを論じたところで、この国は何も変わらないのだ。本気で地方分権に取り組めば、国会議員どころか霞が関の解体まで進むのに、結局は官僚と国会議員の自己保身で、この国の政治は動いている。

　今のシステムを維持するためには当然、金がかかる。その穴埋めに消費税を上げる。その単純明快な権力者の身勝手な政治から、国民の目を遠ざけるために次から次にちんけな法案を持ち出してくる。よくやるよまったく。
　

広がる食材偽装の行く末

　案の定、ホテルや料理店の食材表示偽装が広がりを見せている。

　今、二流、三流ホテルが偽装をぬけぬけと誤表示とのたまい、自発的に発表し謝罪しているが、流れに乗って早いところ謝っておいたほうが後々を考えると痛手は少ないとの読みからだろう。今後、一流どころの偽装が明らかになれば世間の目は一斉にそちらに向けられるだけに、二流どころがマスコミを使って良心を訴えるのは今しかないということだろう。一派ひとからげで叩かれるよりは、先に手の内のほんの一部を見せて頭を下げるほうが、今なら宣伝になるという姑息な考えが見え隠れしている。

　大体、すべて国内産の食材を使用するなどということは、外食産業経営においては土台無理な話で、ほとんどの料理店が輸入食材を使用している現実を考えれば、一流、二流を問わず大なり小なりメニューに偽った表示をしていることは明らかだ。特に、中華専門店のみならず、外食産業における中国産食材の使用率は極めて高いにもかかわらず、あえて中国産とうたっている店は皆無といっていい。国内産使用をことさら強く訴えている店ほど、中国産を使用しているケースが多いとさえいわれている。ちなみにフルーツの缶詰を使用している店は、間違いなく中国産を使用しているはずだ。

　問題は今後の展開で、経営を考えれば食材を変えることは考えにくく、表示を改めるしか手はない。つまり、あえて産地や食材名を表示しない方向に進むのだろう。なんてことはない、消費者は今まで通り、安い輸入食材を使った高級料理を高い銭を払って食い続けるということだ。

　まあ、高級食材を偽ることは当面控えるだろうから、露骨に馬鹿を見るこ危険性は減るのだろうが、少なくとも消費者は料理店で安心安全の国内産を食っているとなどと思わないことだ。