橋下知事の君が代に思う

　橋下大阪知事が進める君が代条例のニュースを見ていて、つくづく時代の流れを感じた。

　私が義務教育を受けたのは約40年前である。当時は、君が代斉唱の際、起立斉唱しない生徒や教師は意外にも少なかった。ちなみに私は小学校のときは歌っていたと思うが、中学の途中から今日に至るまで歌ったことは一度もない。戦争に目を向けたとき、日の丸の前で君が代を歌うことができなくなったのだ。反戦思想といえば確かにそうなのだろうが、私の中で自然に日の丸、君が代イコール軍国主義という図式ができあがっており、それを未だ引きずっているだけである。

　それでも、日の丸については、国旗として受け入れており、今さら、変えろとは思っていない。オリンピックで日の丸が上がれば素直に嬉しい。かといって、日の丸に頭を下げる行為にはなかなかなじめす、これまで式典などでそういう場面が何度かあったが、たぶんきちんと下げなかったと思う。一方、君が代は今でも歌えない。

　橋下知事はたぶん、世代的にそうした経験が全くない方なのだろう。だから、マネジメントの一環などと簡単に言ってしまえるのだと思う。「教え子を戦場に送るな」という言葉は日教組の専売特許ではなく、教師の率直な思いである。その思いゆえに、いつまでも日の丸君が代を受け入れられない教師がいてもおかしくはない。

　戦後、日の丸、君が代問題は、何度かクローズアップされてきたが、そのほとんどが教育現場がその舞台だった。今回もそうである。そもそも、この問題は、教育現場に限ったことではない。君が代が歌えない世代は確実にいて、その本質が語られることがなかっただけのことだ。

　確かに国旗、国家に敬意を表さないのは、おかしなことかもしれない。そのおかしなことがなぜ生まれたのか。それは、戦争がすべてである。というより敗戦といったほうがいいだろう。断言できるが、多くの犠牲者を払った敗戦によって、日本人は国家との距離感に疑いを持たざるを得なくなった。長い間、日の丸、君が代が国旗国歌と制定されなかったのもそうしたことが原因だったと思う、時代が流れ、日の丸君が代が正式の国旗国歌になった。しかし、反戦運動とリアルタイムで向き合った世代の中には、少なくとも自分の中で消化できないものがまだまだいるということだ。

　起立斉唱しない教師はクビということが果たしていいのかどうかは、大いに疑問が残る。かといって、国家や国旗を受け入れられないことも確かに困ったことではある。おそらく後、30年も経てば、このジレンマは自然消滅するだろう。

　私としては君が代問題は、戦後の国家再建の過程で置き去りにしてきた国民感情であり、時の流れにまかせた問題に過ぎないと思っている。

　もし放置することが教育上よろしくないのであれば、歌えない世代がいるという事実をそのまま語って聞かせればいい。そりゃあ、思想として断固君が代を拒否するという輩もいるかもしれないが、日の丸君が代を右左で分けるのではなく、なぜ起立しない、歌わない大人がいるのか、歴史上の事実を教えるのが教育だろう。起立しなかった教師が処分されることを単に条例に違反したから悪いでは、真の教育ではないと思う。

　

コスモバルクが現役復帰！

　引退したコスモバルクがなんとアイルランドで現役復帰するという。道営所属場でありながら、中央と海外を主戦場にしたバルクはその移動距離たるや相当なものだったはずだが、よもや第二の競走馬人生がアイルランドとは、なんとビックリレッドファームではないか。

　できれば故郷新冠でのんびり余生を過ごさせてあげたが、まあ、お家の事情があるのだろう。ただただ元気に長生きしてくれと願うだけだ。

被災者のローン対策は慎重に！

　震災で住宅を失った被災者に対して、国は二重ローン対策などいくつかの支援策を打ち出している。確かに地震や津波で家を失い、ローンだけが残った被災者にとって、新たに住宅を購入するとなると二重のローンを抱えることになる。何とか支援の道はないかと模索するのは頷ける。

　しかし、この問題は情緒的な判断ではなく慎重に検討すべき問題だ。なぜなら、今までの災害にも同様の問題が起こっていたし、これからも起こりうる問題だからだ。ただ、被害規模が違うというだけの理由で、特例措置を講じることは不公平感を招き、必ず禍根を残すことになる。

　事実、義援金の配分や支援にも過去の例や地域でかなりの濃淡があり、傍目に見ても不公平感はある。たとえば北海道南西沖地震で津波に襲われた奥尻などは、今回の被災状況に似ているが、義援金の配分額は今回の推定額や阪神や中越とくらべてひとケタ上の額であった。もっとも、義援金は集まった額の配分だから、同じだけ義援金が集まり、被災者の数が少なければ、一人当たりの額は当然増えるのだから、受取額に差が出るのはいたしかたないのかもしれない。

　ただ、国民の税金が原資となる国の援助は、慎重であるべきだ。住宅ローンの問題を考える時、やはり過去の事例を無視してはならないのではないか。これまでの地震や津波被害のケースはどうだったのか。また、自然災害すべてに支援策は講じられるべきなのか、など検討課題は多いはずだが、今の政府の対応を見ていると、被災者支援で冷静さを欠いている印象は否めない。

　
　

　

横粂氏は離党するなら辞職を

　横粂衆議が離党するという。心情は理解できるが、ちょっと待て。あなたは比例で復活当選したことをお忘れか。少なくとも、復活当選はあなた個人への支持ではなく、民主党全体への支持で党に与えられた当選枠だ。である限り、政党を離れるということは議席を党に返すことが筋である。つまり、辞職すべきなのだ。

　今まで、何度かこの手に問題は起こったが、うやむやになっている。与謝野氏の例などは、もっともひどい。自民を離党し、新党を立ち上げ、ちゃっかり入閣しているのだから恐れ入る。

　やはり、きちんと法律を作るべきだろう。比例議員が離党する場合は、自動的に辞職となると。それでなければ、選挙制度はまったく意味をなさない。

　

本当に菅政権でいいのか

　菅首相誕生から1年、ここまでもったのは悪運の強さ以外なにものでもない。震災がなければとっくにどうにかなっていただろうが、今はあと1年続けろと世論が後押しするのだから恐れ入る。

　永田町は菅では被災地復興も国家の再建も無理という声が圧倒的だが、西岡氏の辞任要求もメディアは単なる政争扱いである。つまり、菅批判は「この一大事に政争をやっている場合か」の一声で消し去られるのだ。

　「国家の一大事だから菅ではだめなのだ」と西岡氏のように堂々と政治家は発言すべきと思うのだが、メディアの攻撃を恐れみな腰が引けている。結局、腰抜けといわれても仕方がないということだ。

　かといって、このままずるずるのらいくらりと菅政権を放置していいのだろうか。被災地は暮らしも産業もズタズタで、早晩、日本経済はもろに影響をうけることになる。この先何年も食料供給が絶たれることが一体どれだけ影響があるか、考えてほしい。ここは四の五の言わずに国が先頭に立って、農漁業の立て直しを急ぐのがまともな政治というものだ。家もない、金もない、仕事もない、帰れない、作れないのないないづくし報道を盛大に垂れ流すだけで、無能な政権を放置しているメディアの弊害は大きい。

　菅政権に期待も評価もできないといいながら、何故、あと1年は続けるべきと無責任極まりない世論が形成されるのか、まったくもって理解に苦しむ。