アメリカの危うさ、中国の危うさ
最近、アメリカは「アメリカがルールを作らなければ、中国がルールを作るだろう」などと中国に対する対抗心を露わにしています。中国はその資金力のモノを言わせてアジアからアメリカの裏庭まで黙々とインフラ援助などの活動を広げています。
東西冷戦は終焉しましたが、新しい米中の覇権争いの匂いは次第に濃くなっています。
歴史を見れば、対立抗争は何のプラスも齎さないことを教えているはずですが、人類はあまり歴史から学ぶことはしないようです。
米中は共に、覇権への道を探りながら、時に首脳会談なども視野に入れつつ硬軟両様の構えもあるように見えますが、こうした政治的な駆け引きは別として、経済面から見ると、米中はそれぞれに危うさを内包しているというのが実態でしょう。
そして、経済上の制約というのは、少し長い目で見れば、その国の基本的な性格や行動に影響してしまうのが常です。
そうした意味で、アメリカ、中国双方の問題点(危うさ)を見てみると大略こんなことになるのではないでしょうか。
アメリカの危うさは、いつも指摘していますように、既に40年以上、どんなに努力しても、経常赤字の体質が治らないことです。その為に、アメリカの覇権は「借金」の上でしか成立しないという弱さを持っています。
結局アメリカの創るルールは、借金で覇権を維持するというアクロバット的な政策によらざるを得なくなるというのが現実の姿でしょう。
一方中国は、大幅黒字を背景に、世界中に気前のいい援助そしているようです。しかし中国の1人当たりGDPはアメリカの8分の1、日本の5分の1ほどで(人民元が政策的に過小評価されているとしても)世界中に気前のいい援助をする原資は、国民の低所得の上に成り立っているということになります。
人口が巨大だから、急速に成長した国だから可能なのかも知れませんが、何時かは、国内と対外政策のバランスの見直しを迫られる日が来ることは当然予想されます。
こう見て来ると、米中共に、経済的な無理をしながら覇権争いをするという構図が透けて見えるような気がします。
こうした、無理を重ねる覇権争いから、本当に平和で健全な世界づくりのためのルールが生まれてくるのでしょうか。最終的には、世界のためより自国優先に傾斜する可能性は否定できません。
やはり、争うのではなく、相互の善意、親善をベースに、より良い共生、共存の世界づくりに協力するといったwin-winの関係を目指すべきでしょう。そしてそのためには国連というシステムを、世界中が協力して徹底活用する努力が必要なようです。
さて、日本には何が出来るのでしょうか。
最近、アメリカは「アメリカがルールを作らなければ、中国がルールを作るだろう」などと中国に対する対抗心を露わにしています。中国はその資金力のモノを言わせてアジアからアメリカの裏庭まで黙々とインフラ援助などの活動を広げています。
東西冷戦は終焉しましたが、新しい米中の覇権争いの匂いは次第に濃くなっています。
歴史を見れば、対立抗争は何のプラスも齎さないことを教えているはずですが、人類はあまり歴史から学ぶことはしないようです。
米中は共に、覇権への道を探りながら、時に首脳会談なども視野に入れつつ硬軟両様の構えもあるように見えますが、こうした政治的な駆け引きは別として、経済面から見ると、米中はそれぞれに危うさを内包しているというのが実態でしょう。
そして、経済上の制約というのは、少し長い目で見れば、その国の基本的な性格や行動に影響してしまうのが常です。
そうした意味で、アメリカ、中国双方の問題点(危うさ)を見てみると大略こんなことになるのではないでしょうか。
アメリカの危うさは、いつも指摘していますように、既に40年以上、どんなに努力しても、経常赤字の体質が治らないことです。その為に、アメリカの覇権は「借金」の上でしか成立しないという弱さを持っています。
結局アメリカの創るルールは、借金で覇権を維持するというアクロバット的な政策によらざるを得なくなるというのが現実の姿でしょう。
一方中国は、大幅黒字を背景に、世界中に気前のいい援助そしているようです。しかし中国の1人当たりGDPはアメリカの8分の1、日本の5分の1ほどで(人民元が政策的に過小評価されているとしても)世界中に気前のいい援助をする原資は、国民の低所得の上に成り立っているということになります。
人口が巨大だから、急速に成長した国だから可能なのかも知れませんが、何時かは、国内と対外政策のバランスの見直しを迫られる日が来ることは当然予想されます。
こう見て来ると、米中共に、経済的な無理をしながら覇権争いをするという構図が透けて見えるような気がします。
こうした、無理を重ねる覇権争いから、本当に平和で健全な世界づくりのためのルールが生まれてくるのでしょうか。最終的には、世界のためより自国優先に傾斜する可能性は否定できません。
やはり、争うのではなく、相互の善意、親善をベースに、より良い共生、共存の世界づくりに協力するといったwin-winの関係を目指すべきでしょう。そしてそのためには国連というシステムを、世界中が協力して徹底活用する努力が必要なようです。
さて、日本には何が出来るのでしょうか。