ますます「変な」経済学は如何

今日は土曜、明日は日曜です。もう何も仕事をしているわけではないので、毎日が日曜日ですから曜日は関係ないのですが、人間というのは、何かけじめがあって、それに従って変化がある方が楽しいのではないかと思っています。

そんな事で、時には現役の人と同じように、土、日は何か少しゆっくりするように心掛けたらいいのかな、などと家内と話し合います。
家内は「コロナで出かけられないから美味しい出前でも取りますか」といったりするのですが、さて私はとなると、巣篭りではどうにもならず、「たまには荒唐無稽のブログでも書いてみようか」などという事になって、今日はそんなことになりました。

日本国民は２０００兆円の貯蓄を持っていますが、日本政府は１千兆円の借金（国債）を背負っています、その殆どは国民から借りているのです。
大変な借財ですが、国民が返せと言わないのをいいことに、返す計画も立てません。それなのに、毎年もっと借りようとしているようです。

アメリカでは、日本の様な国では、政府はそれで済んでいて大変結構なことで、日本の国債は紙屑どころか世界トップクラスの信用があり、国債増発でインフレ激化などという気配もない、こんな素晴らしい事はないと経済学者まで思っています。

ですからＭＭＴなどいう新しい通貨理論（経済学）を作り出し、日本で可能なことは、よそでも可能かも知れない、という事で、「政府はいくら借金しても構わない」などという学説が白昼堂々主張されたりしています。

こんな具合で、世界の経済理論のその先を行くのが日本経済ですから、日本自体が、この経済学をもっと先に進めるような経済政策、実体経済を実践して見せて、さらに世界を驚かせるというのはどうでしょうか。

その政策というのは、こんな驚くべき「変な」経済政策です。
最近の日本は格差社会になって、子供の６人に１人は貧困家庭の子供だと言われています。コロナ禍の中で、こうした状態は更に進んでいるのではないでしょうか。

折しも、いよいよ総選挙ですから、政府は貧困家庭に積極的に援助をすべきだとか、貧困家庭ではなく一律に援助すべきだなどいろいろな政策が出て来ています。これからも出てくるでしょう。

これでは、政府はまた国民から借金して、バラマキをやることになります。借金は返済が必要などという思考回路は選挙の時はトンでいるのでしょう。

そこで頭を切り替えての新政策、政府が、信用創造をして国民に金を貸すのです。貧困家庭は必要なだけ政府から借金できるという制度を作るのです。もちろんこれは、今の世の中です、当然ゼロ金利です。
政府がその気になれば容易なことです。お札を刷ればいいわけです。特筆すべきは、これで貧困家庭はなくなります。正確に言えば、「貧困家庭でもお金に不自由することはなくなる」という事です。

カネがないから子供が十分な食事ができないとか、進学したいけれども諦めなければならないなどという事はなくなります。
カネがないからついつい悪い事をしてしまった、などということも無くなるでしょう。

アベノミクスではどうしても出来なかった「個人消費支出の拡大」という壁も簡単に乗り越えられるでしょう。

良い事ばかりですが、ここで疑問が出るはずです。「借りるのはいいが返済はどうする」です。

ここが一番肝心なところですが、答えは簡単です。「返済はいつでもいいですよ」という事にするのです。

国が国民から借金して返済計画を立てなくても、日本経済は安泰ですから、その逆も成立しないとおかしいわけです。
国からの借金は、子孫に相続してもらって、出世払いでいいですよという事にする訳です。

問題はその時までゼロ金利かどうかですが、経済が成長して、更にインフレになれば借金は実質目減りしますから返せるまで待って返せばいいのです。

これは国民からカネを借りて（赤字財政）でも政府がやるケインズ政策ではなく、国民が政府からカネを借りて使うという国民によるケインズ政策です。

これで多分消費支出が増え、経済成長も順調になり、企業は需要を見込んで設備投資をし、需要がけん引する成長経済になるでしょう。
財務省が（財政の長期試算などで）言うように、経済が成長し、インフレ率が高くなれば「借金は返せる」と説明すれば、それで通るのです。

これで済めば、政府も国民も万々歳です。
上手くいけば「新ＭＭＴ」としてアメリカも注目することになるでしょう。

上手くいかなかったらどうなるのでしょうか。その問題は、またいつかの土曜日に考えてみましょう。