円安差益と経済成長と国際収支

2024年度の上場企業の3月期決算が纏まって来たようです。

主要上場企業（TOPIX）の3月決算の数字がマスコミを賑わしていますが、3年連続の最高益という事で、却って今後が心配などと言う意見もあるようです。

SMBC日興証券の集計によりますと、前年度比で、売上高は6％の増加、営業利益は21％の増加、純利益は14％の増加と、まさに好調な増収・増益決算という事のようです。

製造業を始め商社などでも仕事そのものが順調だったという事が基本でしょうが、円安による為替差益が大きかった事で増益幅が大きかった事も指摘されています。

勿論、輸入が主要な業務であれば円安の場合は差損が出るわけですが、輸入原材料の価格上昇は価格転嫁がやり易くなったという事で多少救われている事もあるかもしれません。

日本の様に多様な輸出分野があり、また対外投資収益が大きい国は円安になりますと円建ての収益は円安になった分だけ増えるわけで、円安の方が経済が回り易いということが言えるでしょう。

ただこれは円建てだから言えることで、ドル建てにすれば円建てのGDPや賃金も、円安分だけ下がるわけです。

ですから、円安になって、利益が増えて、経済が上手く回るようになったという事はそれだけでは日本が得をしたことにはなりません。その円安を活用して国内経済を活発にして、経済成長率を引き上げないと、アベノミクス以来のように、世界の中での日本の一人当たりGDPのランキングは下がるばかりなのです。

ではどうするかといった選択は、強いて分ければ2本あります。1つは円安で利益が出たと喜んで、次に来る円高に備えて貯めておくという方法です。もう1つは、円安で増えた円建ての所得を日本経済の成長を高めるために活用して成長率を上げるという方法です。

現実は多分その中間のどこかになるのでしょうが、出来る事なら、成長率を上げることに沢山使った方がいいでしょう。

さて、設備投資、研究開発、海外投資、人材開発いろいろあります。政府は赤字国債で補助金を出してこれらを進めています。しかし上手く行きません。（理由はここをクリック）

では今の日本経済が成長しない理由は何でしょうかと言えば、最大の理由は消費不振でしょう。消費不振の理由は「実質賃金マイナスでは好況は来ない」で書きました。

出来るだけ早く実質賃金をプラスにしましょう。労使がその気になれば、賃上げはいつでも出来ます。

もう一つ、日本の生産性が低いことがありますが、その最大の原因は雇用者の4割近くが非正規だからではないでしょうか。非正規はきちんとした訓練を受けていません。ベテラン従業員に育っていないのです。日本の人材開発、産業人としての教育訓練の場は企業なのです。正規転換、教育訓練は必須だったのです。

経済成長のための投資は出来るだけ国内にしましょう。海外投資は海外の国々のGDPを増やしますが、日本のGDPを増やしてはくれません。

こうした積極政策には反対論があるかも知れません。そんな内需拡大中心の経済運営をやったら、賃金インフレになって、国際競争力を失う、資源のない日本は赤字国に転落する、赤字国になったら日本経済は成り立たない」という心配です。

内需拡大をやり過ぎれば、その通りです。アメリカの様に万年赤字国になったら、基軸通貨国でない日本経済は成り立たないでしょう。

従って、内需中心の経済成長追求の限度は国際収支を見て決めましょう。但し、差し当たってその心配はないでしょう。なぜなら、日本の労使は賢明ですから。

平均消費性向の上昇は続くか

先週金曜日、総務省統計局から家計調査の家計収支編が発表になりました。あの日は「実質賃金マイナスでは好況は来ない」を書きました。この3月で実質賃金の対前年度月比が24カ月連続でマイナスになった事から2年間も連続は長すぎるという気持ちが強く、4月からの賃上げの効果への期待もあってでした。

今日、家計調査の勤労者世帯の世帯主の定期収入を見ましたら矢張り24カ月連続で対前年実質マイナスになっていました。

消費者物価の上昇のせいだという面もありますが、物価の上昇ばかりを言って、賃金上昇についての積極的な検討が不十分という状況が、今回の春闘で変わったのかどうか、4月分以降の統計の発表が気になるところです。

今春闘の賃上げが主要企業の満額回答も含め一段高になった事は、連合の発表でも出ていますが、5％を越えたと言っても、定昇込みですから平均賃金はそこまで上がりません。

消費者物価の方は、積年の積み残し分を引き上げるといったムードに、円安による輸入物価の転嫁意識、政府の補助金の終了など、どうも値上げムードが止まらないようです。

そうした中で、たよりは平均消費性向の上昇で少し明るい面が出てこないかという所です。

勿論実質賃金が上がらないのに、消費支出を増やせと言っても、勤労者世帯の方は、そんな能天気にはとてもなれませんと言われそうです。

然し2022年の経済成長率が高かったのは、実質賃金マイナスの中でもコロナも終息とのこともあり平均消費性向が年間を通じて高くなった結果です。

そして少しムードが変わり、23年24年の春闘での賃金要求も高くなり、経営側からも（円安の影響もありましたが）賃上げOKサインが出たという効果もあったように思えるところです。

という事で今年3月の平均消費性向ですが、下の図のように2月に続いて上昇（0.8ポイントですが）となっています。

　均消費性向の推移（2人以上勤労者世帯）　　　　　　

　　　　　　　　　　　　資料:総務省「家計調査

GDP統計から言えば、個人消費支出はGDPの半分を占めていますから、個人消費が1％増えるという事はGDPを0.5ポイント（名目値）押し上げる事になります。

消費堅調という事で便乗値上げが起きるようなことが無ければこの0.5ポイントはそのまま実質成長率の上昇です。

今年度の政府経済見通しでは実質経済成長率は1.3％ですから、個人消費が伸びれば経済成長率には大きな効果があります。

それが日本経済の今後の賃上げ率上昇の可能性を大きくし、岸田さんの言う成長と分配の好循環につながる事にもなるのです。

日本の家計の平均消費性向は過日長期推移で見ましたように、長期不況の中で随分下がってきました。これが日本経済を低成長にしたという面も否定できないのです。

嘗ての日本の家計は、明日の賃金上昇を期待して、元気に消費をしてきました。三種の神器、3C、新3C等買いたいものもいろいろありました。経済成長期はその購買意欲が経済を成長させるのです。

今の日本経済はかつてのように実質10％もの成長をしなくてもいいのです。実質3％の安定成長でも大いに結構です。個人消費の活発化で経済循環が順調に回り始めれば、その程度は十分可能になるのではないでしょうか。

多分日銀の考えているのも、実質成長率3％、インフレ目標2％で、名目経済成長率5％といった日本経済ではないでしょうか。

狭い庭も花から実の季節へ

毎年ゴールデンウィークは我が家の狭い庭が花の季節から実の季節に変容するならわしになっています。

花（鼻）の下が長く伸びきったチューリップを端から抜いて[ありがとう」と礼を言いながら市のごみ収集に出したりして殺風景になった花壇を耕し、畝を立ててコンポストから1年間の生ごみで出来た堆肥を埋め込みます、その作業が終わるとホームセンターに行ってキュウリ、ナス、ミニトマトの苗を用意し、天気予報で雨の日があればその前日に移植します。雨の日が無ければ水をやります。

こうしてゴールデンウィークが過ぎると花壇はミニ菜園になります。

今年は少し模様替えをし、キュウリは一昨年ごろまで穴を掘って生ごみを埋めていたところに植え、花壇の方は、ナスとミニトマトだけにしてみました。

キュウリは高く伸びますし、何年も生ごみを埋めてきたところですから肥料は沢山たまっているだろうと思ったからです。思い通りの結果になるかはまだわかりません。

という事で、例年は3本ずつだった苗が4本ずつになり、順調に育てば収穫の盛りには供給超過になるかなと考えましたが、たまにはそれもいいかという事にしました。

毎年繰返しているこの春･初夏の我が家の行事も昔は楽しく気軽にやっていましたが、この所は加齢とともに体力減耗で、息子たちが一家で来るゴールデンウィークでないと出来そうになくなって来ています。

ところで、狭い庭でも、土と太陽と水があれば、こうして人間がその発生以来積み上げてきた努力を実際に追体験として反芻する事が出来、自然はそうした拙い努力に対しても、それ相応の結果をきちんと出してくれるのです。

毎年やっていると失敗も成功もありますが、それぞれ考えてみればそれなりの理由があってのことです、大方は肥料や水遣り枝の伸ばし方の失敗や、葉の陰で見えないところに生った実が、気が付かない内に大きくなり過ぎ、お化けキュウリやお化けナスが出来てしまうといったことで、人間に原因があるのですが、そんなことも自然はやっぱり素直で正直と感心の材料にもなります。

自然と付き合えば、人間も自然と素直で正直になるのかもしれませんが、人間には植物や他の動物にはない高度な思考力などというものがありますから、それが複雑に絡んで不自然な事が起きるのかもしれません。

世の中の事も、それが自然か不自然かという眼で見れば、解り易くなるのではないかなどと考えたりします。

また余計な事を書きましたが、今年は3種類4本の苗が元気に育つように自然の力を当てにしながら頑張ろうと思っています。

実質賃金マイナスでは好況は来ない

実質賃金が前年比マイナスという月が連続で24カ月になりました。円安でトヨタ自動車の利益が5兆円に届きそうだとか、主要商社の利益も7社中5社で歴代2位の好決算などと言われていますが、平均賃金がまる2年間も前年比実質マイナスでは好況感を感じろと言っても無理でしょう。

外国から来るお客さんは、ラーメンもスシも安くてうまい、お店も綺麗でみんな親切、日本は最高だねと言ってインバウンドは絶好調で、お役所はオーバーツーリズム（お客の来過ぎ）をどうしようかと心配だというのですが、何だか日本人は低収入を我慢して、外国人にサービスするのが仕事か、などと言いたくなる状況です。

日銀は、こういう状況は一時的で、その内、実質賃金もプラスになりますから、好況感も出て来ますというのですが、最近は、「その内」が来年になるのではなどという見方もあるようです。

このブログでも6月ごろには遅くとも実質賃金は黒字転換とみてきましたが、中小下請けの賃上げ状況などの情報が入ってくると、やっぱりもう少し賃上げが欲しかったかななどと考えたりしています。

それに加えて、アメリカのインフレがFRBの予想以上にタフで、なかなか収まらないという事でFRBが金利を下げる時期がどんどん遠くなると、円安がさらに進むのではないかといった国際投機資本の動きも心配です。

財務省では円安が進み過ぎると輸入インフレが起きる恐れがあるから為替介入をしてでも、円安の進行は止めると言っていますが、効果は限定的でしょう。

日銀が金利を上げれば円安は簡単に収まるでしょうが、金利が上がると借金だらけで対応の準備が出来ていない政府は困るでしょう。

当面、アメリカは強いドルの方が都合が良いといった状況も考えられますから、投機筋の思惑による円安の行き過ぎをいかに防ぐかが、財務省、日銀の腕の見せどころでしょう。

とはいえ、そうした短期的なテクニカルな解決策だけで為替が本格的に安定することはないでしょうから、経済政策の在り方の再検討も必要なのではないでしょうか。

アメリカでは賃金が上がって、サービス部門が元気ですが、住宅部門や財の生産部門が不振のようです。もともと無理感のあるインフレ目標2％を3％にすれば、多分動きやすくなるだろといった気がします。

賃金の上がらない日本では、労使が物価の上昇を勘案して賃金の引き上げ幅をも少し大きくして先ず実質賃金の上昇を実現し、その後でインフレ目標2％に改めて挑戦というのが、やり易く、国民も安心するシナリオではないかとった感じがします。

変動相場制の下では、国際投機資本の思惑で、為替レートの行き過ぎや乱高下は避けられないでしょう。

つまり経済政策を策定しても、為替レート次第で、実体経済の動きが計画通りいかないといったことが起きる可能性が大きいわけですから、経済計画の目標数値なども、柔軟に臨機に読み替え組み換えをして、政策当局や労使や国民が対応し易いように考えることが必要なのではないかという気がするところです。

政治に金がかかるのは当然と言いますが

戦後のほとんどの時代に政権党であった自民党が、裏金問題で揺れています。

今迄は問題にしなくてもよかったのに、今回、はしなくも実態が明らかになってみると、国民にとっては、なんでそんなにお金が動くことになるのかよく解らないというのが本音でしょう。

政治問題に詳しい人はよく「政治はカネがかかるのです。だからこうした問題は避けられないという面もあるのです」などと解説してくれます。

そう言われてみれば、日本の国を動かすという大事な問題をやっているのだから、いろいろとカネがかかるのも当然なのかなどと納得してしまったりするのです。

然しテレビのニュースでやっているのを見ていますと、一般のサラリーマンが1年働いても頂けないような現金を税金も払わないで受けとって、さてどうしたものかと自分の机の引き出しにしまっていたとか、自分の書いた本が売れないから、政治活動のためのカネでそれを大量に買い取って知人に配ったなどといった事が起きているのです。

そんなことを聞いていますと、何だ、政治には金がかかるというけれど、政治家には随分カネが入るものだとビックリしたりします。

政党は英語では「パーティー」というのだそうで、だからではないでしょうが、自民党はパーティーが得意で、会費は5万円、10万円、20万円、それ以上とかで、出る飲食の質はだいぶ下がってきているなどといったことも聞きます。これでは政治にカネがかかるのではなくて、政治家をやっているとカネが入ってくるのかとますます解らなくなります。

今、与党の自民党と公明党で、パーティーに出た人で20万円以上出した人は名前を記録するがそれより少ない人は記録しないとか、いや10万円以上だ、いや5万円以上だなどと揉めているようですが、簡単な食事なら会費は寄付のようなものだから、皆確り記録しなければ義理が悪いのではないかなどと心配したりします。

そんなに金を集めて政治につかうのか、やっぱり政治にはカネがかかるのかと思ってよく考えますと、国会で法律を作ったり、日本中の行政をきちんとやるためのカネは、国民が税金で払っているはずだと気が付きます。

ならば、政治に金がかかるというのは何にかかるのかという事になり、いろいろ聞いてみますと一番カネがかかるのは選挙だという事のようです。

「私に投票して下さい」「わが党に投票してください」と選挙カーで回るのにそんなにカネが要るのかというと、それより、何時あるか解らない選挙に備えて、選挙区の人々の心つかんでおかなければならない、それが大変だ、という事のようです。

それなら「私は有権者の付託に応えてこんなに活動しています」といことを見せるのが一番で、それが政治家の仕事でしょう、おカネは何に使うのですか、という事になるのです。

結局、おカネが要るということは、政治に使うのではなく、おカネを使って自分の票田を耕すことに重点を置くというこれまでの習慣の結果でしょう。

政治というものにはカネがかかるという言葉の実態は、選挙に金がかかるという事だったのでしょう。

そして今、選挙民がおカネで耕されることに疑問を感じているのです。選挙民がおカネで耕されなくなれば、政治にはカネがかからなくなり、自民党議員も、国民のために立派な仕事をしなければならない事に気づき、日本の政治も一皮剥けるのではないでしょうか。

中仏首脳会談の成果、日中首脳会談は?

中国の習近平主席がフランスを訪問、マクロン大統領と2日間に及ぶ首脳会談が持たれました。

パリ・オリンピック開催中の戦闘停止の呼びかけで合意するなど当面する世界の関心事に大きく関わる合意が発表されるなどの大きな成果が発表され、世界的に大きな反響がありました。

フランスはヨーロッパ連合の主要国、自由世界の雄としてロシアのウクライナ侵攻についてはウクライナ支援の国です、一方中国は共産主義国家として国連の常任理事会ではロシアを支持し自由世界と明確に対立する国です。

この2つの、意見の相対立する国の首脳が、2日間にわたり親しく話合うという事に驚いた人も多いのではないでしょうか。

しかし、国という組織体を経営する立場にある首脳であれば、対立はあっても、協調、協力した方が共に裨益し合う事もいろいろある事は当然思慮の内にあるのでしょう。

考えてみれば、政治的、イデオロギー的に対立するという面はあっても、経済的に協力が出来ればその方が良いという事も当然色々あるわけで、対立点はあっても協調できる事は進めるというのが外交のあるべき姿でしょう。

今回の中仏首脳会談でも、五輪中の戦闘停止の呼びかけだけではなく、中国も平和のために力を尽している、ロシアに武器売却をしない、関連品の輸出管理をしているといった中国側の発言もあり、原発や航空機の共同開発、フランスの果実、酪農製品の輸出など多様な話し合いが進んだようです。

中国はアメリカの干渉を意識しつつも、フランスの独自性を尊重し、フランスも自由圏の国、ヨーロッパ連合であることと、独立国であることの意義を意識して中国との対話を進めるという意欲が見えてくるのではないでしょうか。

こうした、当面する立場に違いがあっても話し合い、協調、協力の出来るところから交流を広げ、紛争を避け平和を進めるという姿勢は、独立国である限り可能なのだと考えれば、そうした視点を、翻って、日中の関係に積極的に持ち込むことの重要性を意識する人は多いのではないでしょうか。

特に日中の場合には、千数百年に及ぶ交流の歴史があり、日本文化の中には、漢字が日本の表現様式の基本をなしているように、また殆どの諺が中国の故事に因んでいる事からも明らかなように、基本的に共通な文化があるのです。

しかも改革開放以来の日中交流は、双方の関係を近代化の中で大きく進めたはずです。その中国に頻繁な外遊を揶揄されるほどの岸田総理が、この重要な時期に、日中首脳会談を持たないのは、何故でしょうか。遠いヨーロッパでフランスのマクロン大統領が、自国のためだけではなく世界のために中国とのコミュニケーションを進めたように、日中の間ではさらに多くの二国間そして世界的に役立つコミュニケーションが出来る可能性はあるはずです。

平和憲法を掲げ、先の大戦の衷心からの反省をし、世界の安定に役立とうという日本であるはずなのに、「君子危うきに近寄らず」でしょうか。「虎穴に入らずんば虎児を得ず」という気概と行動が取れないのでしょうか。

「去る者は日々に疎し」では、日本の平穏な明日は来ないのではないかと心配する人も多いのではないかと思うところです。

防衛装備品を建設国債で:福田蔵相の発言は反故

政府が今年度5117億円の建設国債を発行して防衛費として使う事が明らかな以なったというニュースが入ってきました。これは昨年の20％増、国債を発行して防衛費に当てるというのは昨年からだそうで、安倍政権の時の構想を岸田総理が実行に移したという事のようです。

これはかつて日本が太平洋戦争の戦費調達のために大量の戦時国債を発行し軍艦や飛行機を作ったが、それらはすべて空や海の藻屑と消え、その上に、国内の軍事施設もすべて廃墟と化し、結果300万人の命まで失われたという惨禍を日本にもたらした「戦争と財政問題」という悲惨な関係の再現に繋がる可能性をはらんでいる問題です。

戦後、日本はもうそういう馬鹿なことはやめよう、戦争のために国債発行は勿論、国債発行そのもの避けるべきだという決心をしていたのです。

しかし戦後最大の不況と言われた昭和40年不況脱出のため、当時の福田赳夫大蔵大臣が国債の再発行を決めましたが、その時も、「防衛費は国債発行の対象にすべきでない」と答弁をしているとのことです。

同じ自民党ですが、かつての自民党は、平和憲法に則り、戦争は避けるべきだし、戦争に使うための設備投資、防衛装備品などは結局は戦争のためにしか使えないもので、経済発展のためのものではないから、国債発行で賄うべきではないという線引きの明確な意識を持っていたからでしょう。

ところが安倍政権になって自民党は変わったようです。アメリカと一緒になって戦争をやってもよい、日本も防衛という意味で戦争をすることは当然、という事になったようです。

国債発行、特に建設国債の発行といった問題は、経済理論として考えるべきものか、政治の理論として考えるべきものかという事になりますと、多分これはいくら議論をしても「理論ではなく主義主張の問題」ですから一致点も、妥協点もないでしょう。

経済理論として考えれば、国債発行が持続的な経済成長を可能にするかどうかが判断基準になるのでしょう。

政治の理論になれば、それはリーダーの判断（安倍総理、岸田総理など）によることになり、リーダーが民主的であれば通常経済理論に戻りますが、リーダーが独裁的であれば、それは戦争による破壊と破滅にいたる可能性が高いという事になるのでしょう。

現状から考えれば、現実がこのどちらになるかは、日本には選択の力はなく、台湾有事という中国とアメリカの関係の進む方向によって決まることになるのでしょう。

そして、国債発行で用意したものは、有事が無ければ無用の長物になり、若し有事が現実になれば、総ては破壊の対象となり、加えて人命の損失を生じるのです。

経済理論というのは社会を豊かにするための理論ですが、独裁的なリーダーの下では、往々にして経済理論は無視され、意味を持たないのです。

この困った状態、ある意味では大変不幸な状態を避けるためには、自民党が、嘗ての戦争はしないという立場に戻るか、日本国民が平和憲法を大切にする政権を選ぶという行動を取るかのどちらかしかないのではないでしょうか

休日・休暇は、人間生活の「彩り」

今日は月曜日ですが、振替え休日で今年のゴールデンウィークの最後の休日です。

もう長い間毎日が日曜日で、べたに休日・休暇の人生ですが、子供や孫が、孫やひ孫を連れて遊びに来ると、途端に家の中が大騒ぎの賑やかさになります。

こうして身内が集まると、嘗て現役時代に子供を連れて親のところに遊びに行ったときの記憶などもよみがえり、やっぱりこうした休日は、平凡な日常が忽ちお祭り気分になって些か草臥れるけれどおも、休日・休暇はいいもだといった感じになってきます。

日本経済が元気で、日本がアメリカに次いで世界第二の経済大国になったころ、外国からのやっかみか、日本特有の自虐的な発言か解りませんが「日本人は、ウサギ小屋に住む働き中毒だ」などという言い方がはやりました。

確かに地価の高騰で日本人の家は小さく狭く、外国の友人が来て、もう少し大きな家にした方がいいんじゃないかなどと言うから、そういう時は家の値段を言ってやるとビックリして、お前は金持ちだということになるんだ、などと友人が言っていたのを思い出します。

話が逸れましたが、やっぱり日本人は、働くことを苦にしない（働き中毒?）、どちらかというと仕事を楽しむという意識が強く、キリスト教世界の「労働は原罪にたいする罰」という意識とは違っている様で、標記の休日・休暇についての認識も違うといえそうです。

それでは日本人は仕事ばっかりだったのかと言いますとそうではなく、日本では古来祭りが盛んでした。日本は四季の変化がはっきりしていて、生活の基盤となる労働（昔は農業が主体）は、季節の変化に従うもので、その季節を示す山河の自然の中にはあらゆる所に神様が住んでいるのですから、春夏秋冬祭りの種は尽きません。

今に至る日本中に多様な祭りが残り、観光資源として大きな役割を果していますが、祭りは神（自然）に感謝する気持ちを表し、自然に返礼をするという「非日常」の儀式の日々です。生きるために働くという日常との中にそうした時を季節ごとに持つのです。そうした行事を生活の中の「彩り」として年々繰り返すことは人の心、気持ち、精神のリフレッシュという人間生活のバランスの維持回復に大きく役立っていたと思われます。

多くの祭りの中には上下の差別のない無礼講や、倫理や道徳から多少逸脱しても人間の本性の発露を認めるといったいろいろな要素が組み込まれているのです。

非日常の「祭り」を持つ事によって、改めて労働の日常に孜々として取り組む心のバランスが回復されるといった人間生活の知恵がそこにはあるようです。

日本人は欧米人の様に夏季に4週間の有給休暇を活用してリゾートに行って読書や海水浴や散歩などでのんびりと過ごすのではなく、一週間程度に分割した有給休暇を取って、観光地で忙しく見学をして回っているが、あれでは却って疲れに行くようなものだなどと言う見方もあるようです。

休日・休暇にいかなる価値を期待し、それをどう実現するかは大きくは伝統文化の違い、更にさらに個人個人の価値観の違いによるでしょう。しかしそれらは労働という日常から逃れる非日常の希求という意味では多分共通なのでしょう。

人生の中の長い時間を占める労働という日常に織り込む「非日常」というのが休日・休暇の意義とすれば、その意義に労働からの脱出を求めるか、労働と異なる自発的活動に求めるか、その在り方は、労働に対する認識の相違から来る違いはあっても、人間生活の中の彩りを増やし、心のバランスの確保を齎すという意味で大変大事な時間ではないかと感じるところです。

緑を作る人、緑を破壊する人

今日は「みどりの日」、国民の祝日です。

日本は世界でも有数な緑の多い国です。国土の森林率で世界トップはフィンランドの74％、日本が2位で68％、3位はスェーデンで67％4位の韓国が64％ですが5位のロシア以下は50％以下です。

緑がいっぱいあると思われているカナダやアメリカ、ニュージーランドでも30％台ですから日本に国民の祝日として「みどりの日」があるのも当然だと思う外国人も多いでしょう。逆に日本人は、緑が多い事が当たり前だと思っているので「みどりの日」が祝日で3連休になるから（今年は4連休）嬉しいといったくらいで、関心の薄いのが一般的のようです。　

今日の新聞でも「みどりに日」に関する記事は殆ど見られないようで、「みどりの日」についての関心の薄さを象徴しているようです。

このブログはどちらかというと「みどりの日」にはかなり大きな関心を持っていて「みどりの日」にもっと関心を持ってほしいと思い、いつも積極的に取り上げています。

もともと動物は、嘗て学校で教わったように、植物の作り出す酸素を取り入れて生きているのです。植物の持つ葉緑素が水と炭酸ガスから太陽光を使って光合成で成長する際に放出してくれる酸素を呼吸して生きているのです。

植物、葉緑素、つまり「みどり（緑）」があって、はじめて動物は生きられるのです。しかも、植物は動物の基本的な「食料」でもあります。

緑が沢山あれば、自然は豊かで、植物も動物も育ち（動物の仲間である）人間の成長も生存も保障されるのです。

日本人は縄文時代から「山が育てば海も育つ」という事を学び、山や森には「やおよろず」の神々が宿ると考え、山や海の恵みを「頂きます」といって命の糧とし、「みどり」を大事にし、自然と共存して暮らしてきた結果が今の国土の森林率の高さなのでしょう。

今、SDGｓ（持続可能な成長目標）が、地球人類にとって最も重要な概念で、具体的な取り組みが必須だと言われています。その基底には地球環境があり、それを支える原点は、太陽光線と水と「葉緑素」なのです。

我々が毎日のように見るウクライナの戦争で破壊された無残な都市の廃墟、パレスチナのガザ地区の瓦礫の山と飢える人たち、そこのは一片の緑もありません。戦争は常に大切な緑と自然の破壊者でもあるのです。

緑を破壊するものは、人類社会、その持続可能性を支える豊かな自然を育むべき地球という大切な存在に対する明らかな犯罪者と考えるべきではないでしょうか。

このブログが「みどりの日」の意義を強調したいと考える原点は、まさにその点にあるのです。

しかも日本は前述しましたように、山を育てれば生みも育つというSDGｓの基本を縄文時代から理解し、その伝統文化を今に至る行動の中で実践してきているのです。

この伝統文化は、里山の形成、歴史にみる都市建設における緑との共存などあらゆるところに受け継がれているように思われます。

さらに一歩進めれば、縄文の1万有余年、日本には戦争が無かったという実証的研究があります。そして今、世界に先んじて戦争放棄を憲法に掲げた国という現実もあります。

SDGｓという理念・思想・哲学が、人類社会発展の最大の敵は戦争という人類共通との認識を明らかにしっつつある現在、日本ではその伝統文化の中で、世界に先駆けて平和という人類社会発展への要件と、「みどり」という生態系循環の原点とを、まさに整合的に結びつけて来ているのではないでしょうか。

そう考えると、「憲法記念日」と「みどりの日」が5月の3日・4日と隣同士というのは、偶然にしても巧く出来過ぎているようですね。

平和憲法、争点は戦争そして独裁化

今日は憲法記念日です。日本は世界でも稀な戦争放棄を謳う平和憲法を持つ国です。そしてその不戦の宣言を、戦後、何とか今日まで守ってきました。

世界の多くの国々、多くの人々は、そうした立場を守ってきた日本を、世界のあるべき姿として評価し、これからも日本は戦争をしない国と信じ、信頼を寄せてくれていたと感じてきました。

しかし、この所、日本もまた戦争をする国に戻るのではないかという疑念を持つ国や人々が増えて来たのではないかと感じています。

我々日本人自身、既に日本は不戦の立場を逸脱し、軍事的な環境条件次第で戦争をする国に変わってしまったと考えざるを得なくなっているのです。

但し、日本国憲法は変わっていません。なのに、何故変わってしまったのかと言えば、それは「閣議決定」という手段で、憲法の条文は変わらなくても、解釈を変えれば、戦争をすることが可能になるという便法を現政権が使っているからという事になるようです。

しかしその手法は正式な民主主義とは言えないものですから、現政権は、「改憲」をしなければならないと考えているようです。

改憲は、今の憲法をもう少しいい物にしようという事で、いろいろな意見が出て来ます。その中には改めてもいいなと思われるようなものもあるでしょう。そうしたものも並べて「改憲」の納得性を高め、9条も見直そうという意図が感じられます。

何故そこまでして日本を再び戦争をする国にしようとするのかですが、最大の要因は、嘗て、日本を戦争する国にしてはならない、そのためには戦争の放棄を憲法で定めることが重要と考えていたアメリカが、日本もアメリカと共に戦ってほしいと考えるようになったからという事でしょう。

しかし、戦後殆どの時期政権を担当してきた自民党指導部は、アメリカのこの考えには賛同すべきではないと戦後日本の　不戦の立場を重視する姿勢を持っていたようです。それは「自由民主」という党名にかけても慎重であるべきとの認識だったのでしょう。

変わったのは第二次安倍政権からのようです。第二次安倍政権発足の際、安倍さんは、政権維持のために中央集権システムの確立が必要と考えていたようです。

その意思は「決める政治」という言葉に表れていました。そして、人事権も含め政策決定は「官邸主導」で、公明党の協力を得て絶対多数を確保し強行採決を頻発、強行採決で必ず通るなら、閣議決定で決めれば最終決定と同じという理屈でしょう、閣議決定で「集団的自衛権」や武器輸出3原則の見直しは国の方針となっています。

この手法の実態は、いわば「官邸独裁」です。人事権も握れば、官僚は思いのままに動かせます。こうして安倍政権以来、日本は官邸による独裁国家の色彩を一挙に強めてきたのです。

そして安倍政権の後ろ盾は、覇権国アメリカです。しかも当時は、アメリカでも独裁的と言われたトランプ大統領でした。

こうした構図は、共産圏であれば、ロシアのプーチンとベラルーシのルカシェンコに酷似しています。さらにこの構図は、菅政権に引き継がれ、現岸田政権も、総理の権限が総てに通じる便利さを活用するという状態に至っているのでしょう。

我々は、歴史上も、現在も戦争をするのは殆どが独裁者に率いられた国であることを知っています。残念なことに、平和憲法を持ち、戦後不戦を貫いてきた日本も、ここに来て、結果的に、外国の動き次第で戦争をしなければならない国に変身しつつあるのです。

とはいえ、平和憲法はそのままに存在しているのです。日本国民が「平和・不戦」を望むならば、今の日本の憲法からはみ出している部分を国民の力で、削ぎ落としていかなければならないのです。

今日は憲法記念日です。そして日本がこれからも平和と不戦を掲げ、世界が安心する真の独立国家として人類社会に役立つ国であることを願うならば、日本国憲法が世界に約束すべきことは何かを、国民みんながそれぞれに思いを致す日であってほしいと思うところです。

為替レートの乱高下、こんな対策は如何（試案）

円レートが160円になって、財務省が慌てたのでしょうか5兆円ほどのドル売り・円買いをして154まで戻したというニュースがありました。

アメリカの財務長官のイエレンさんが「為替介入は滅多にやるのもではない」といった直後ですから、このニュースが「虚か実か」は解りませんが、例えて言えば「1件虚に吠えて万犬実を伝う」ようなもので、国際投機資本は少し警戒状態かもしれませんが、円レートは次第にまた156～7円になったりしています。

評論家の中には、アメリカが金利引き下げを言わなければ何れ160円に戻るでしょうなどと言っている人もいるようです。

アメリカのインフレ次第で円レートは変わるわけで、財務省筋は、急激な円安になると輸入品価格が上がって消費者物価が上がり、折角の賃上げがチャラになったら大変だと言いますし、日銀も賃上げを伴わない物価上昇になっては予測が外れると困惑でしょう。

一方で輸出関連産業は円安差益拡大でニコニコかも知れませんが、日本全体の事を考えれば、単純に喜んでだけはいられないという思いではないでしょうか。

変動相場制の下で、マネー資本主義が育ち、国際投機資本が巨大なマネーを持つようになれば当然こうなりますし、国際投機資本には「満腹」という概念はないようですから、こうした現象は激化こそすれ平穏になることはないでしょう。

ならば、日本のような国はどうしたらいいかという事です。そこでこのブログも満を持し手と迄は言いませんが「それなりの」対抗策を考えてみました。

• まず日本としての適正な為替レートを決める。例えば、前年度の平均円レートとか年度初めの円レートでもいいでしょう。購買力平価でも構いません。
• 決めたレートより円レートが変動して企業別に出た「差益」「差損」を企業は算出する。
• 企業の決算の結果のうち、「差益」「差損」の部分は企業努力と関係ないので、官か民かの特別な機関に「プラス」「マイナス」という形でプールする。
• 年次とか月次で企業別に差益と差損を相殺する。輸出と輸入がほぼ同額の日本では当面それで為替レートによる損得は相殺される。

ところで、為替レートの変動が長期的なものになれば、単に差益・差損だけではなく、日本経済全体の国際競争力に影響しますから輸出入やインバウンドの量、更には産業構造や雇用構造にも影響します。

その場合は実体経済の変化ですから雇用や賃金も含めた経済構造の変化での調整が政府・労使の対応行動が必要になります。

しかし、マネーゲームによる短期的な為替レートの変動には上の①～④でほぼ対応できそうな気がします。

もう一つ指摘しておかなければならないのは、原油、LNGなど国際価格の上昇で、輸入物価が上昇、国内物価に影響してくるといった場合は、為替レートの変化とは全く違うという事です。

この場合の輸入価格の上昇は、輸入額が上昇した分だけ、日本の所得（富）が海外に流出したのですからこれは価格転嫁して、国民全体で負担しなければなりません。

今週はオオムラサキが満開です

我家の狭い庭ではチューリップ花壇は遅咲きのピンクの花が1輪だけになり、そろそろ一昨日買ってきたキュウリ、ナス、トマトの苗に、潔く場所を譲り、花壇が小さな野菜畑に変身する時期を迎えています。

例年に増して、枝々が花ばかりの景色に以なったアケボノは、今朝からの雨に打たれ、満開の花びらも柔らかく型崩れの様相です。

そして、アケボノの開花に一週間遅れのオオムラサキが、今日が晴天なら満開の花ばかりの小山を青空を背景に空中に浮かばせるところですが、小雨の中、満開の元気いっぱいの押し合って無数に咲いた濃い赤紫の花を水滴を飾って、明日の青空を待つように咲き揃っています。

小さな灌木を知人から頂いて、何とか背丈より高い喬木のオオムラサキにならないかと芯を一本だけ残して育ててきたものです。

今では根本は直径10㎝以上もある我家の狭い庭では巨木ともいえるツツジに成長し、艶のある赤紫の隙間のない花群の重なりで通る人達（ただしスマホを見ていない人）の目を引いています。

春先から今迄の時期、リュウキンカが咲き、ヒマラヤユキノシタが咲き、花壇にチューリップの行列が出来、貝母、ツリガネ水仙、ハナニラ、白雪芥子、絶滅危惧種のウラシマソウも奇妙な花をつけ、春たけなわの時期に至って、アケボノとオオムラサキが1週間か10日の時間差で盛大な花の競演をいせてくれるという春爛漫の光景を、この狭い庭でも満喫できるのは、有難いことだとつくづく思うところです。

この数日、新芽の伸び始めた地球柑（シマダイダイ）は新芽の一方、昨年の枝にはもう柑橘系特有の白い花が開き始め、恐らくこの新芽にも沢山の花が咲いて無数の実が生り、昨年に続き沢山の地球儀の様な実がが枝枝にブラ下がることを期待しています。

今年の夏の暑そうですが、こうした自然の営みを、気候変動があっても何とか味わえる日本の四季を、もう少し楽しみたいとつくづく思うところです。

花壇が野菜畑に変われば、花と実という取り合わせの中の「実」の方のいろいろな楽しみが期待できます。

失敗も成功もありますが、自然はいつも、それなりの答えを出して我々を喜ばせてくれます。

考えてみれば、我々人間も自然の一部なのです。自然の一部として、いろいろな自然の仲間の中で、不自然でない自然な生活、自然を大切にする生活をして行きたいなどと感じているゴールデンウィークの中休みの日々です。