明日に向けて

福島原発事故・・・ゆっくりと、長く、大量に続く放射能漏れの中で、私たちはいかに生きればよいのか。共に考えましょう。

明日に向けて(827)市民放射能測定所の意義と新たな役割を考える(2)・・・奈良測定所講演録から

2014年04月17日 20時30分00秒 | 明日に向けて(801)~(900)

守田です。(20140417 20:30)

3月30日に奈良市民放射能測定所の開設1周年記念企画でお話した内容の起こしの4回目です。
今回も市民測定所の役割についての考察ですが、現状の厳しさを踏まえて、測定所に果たして欲しいと思うことを述べました。

なおこの講演録は、奈良市民放射能測定所のブログにも掲載されています。前半後半10回ずつ分割し、読みやすく工夫して一括掲載してくださっています。
作業をしてくださった方の適切で温かいコメント載っています。ぜひこちらもご覧下さい。

守田敏也さん帰国後初講演録(奈良市民放射能測定所ブログより)
http://naracrms.wordpress.com/2014/04/08/%e3%81%8a%e5%be%85%e3%81%9f%e3%81%9b%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f%ef%bc%81%e5%ae%88%e7%94%b0%e6%95%8f%e4%b9%9f%e3%81%95%e3%82%93%e5%b8%b0%e5%9b%bd%e5%be%8c%e5%88%9d%e8%ac%9b%e6%bc%94%e3%81%ae/

*****

「原発事故から3年  広がる放射能被害と市民測定所の役割  チェルノブイリとフクシマをむすんで」
(奈良市民放射能測定所講演録 2014年3月30日―その4)

Ⅱ.市民放射能測定所に求められることとは? ~提案として~

【検体を持ち込む側の、測るインセンティブの低下】
市民測定所は、食材の安全性を向上させるために大きな貢献を果たしてきましたが、ところが残念ながらこのことが社会的にぜんぜん理解されていません。そのため不検出が続くと検体を持ち込む側の、測るインセンティブが落ちてしまうわけです。
何回測っても放射能は出なかったからもう大丈夫だろう、もう測定所まで行って、面倒臭い思いをしなくてもいいやと思えてきてしまう。

実際に、僕はこの先も、それほどの汚染は出ないと思うのです。事故当初のように直接、作物の上に大量の放射能が降ったということはもうないし、セシウム134などが半減期によって減っているということもありますが、業者さんの側も汚染を少なくする一定の形のようなものを作ってきていると思うのです。
それでもあれだけの放射能が出てしまったのだから、汚染物は確実にある。ではどこにそれが行っているのかというと、やはり外食産業でしょうね。

あるいは初期には安売りスーパーなどに流通していった。
福島から京都市に避難されてきている女性に聞いたのですけれども、彼女の一家は、福島を3月15日に飛び出しているので、初期被曝はほとんど受けてないはずなのです。
ところが初め、大阪に移住したのですが、暫くしてからすごい被曝症状が出てきたという。その根拠は何かと言うと、近くにある大手の安売りスーパーで、いつも安い食材を大量に買い付けていたことしか考えられないというのです。
その食材で「なんて大阪は食べ物が安いんだろう、こんな大きなお魚がこんなに安いなんて嬉しいわ」と、毎日、毎日食べていたのだそうです。すると、どんどん体の調子が悪くなってしまったそうです。

福島県のいわき市にある測定所にホールボディーカウンターがあって、人々の被曝量の測定を行っているのですが、そこでも、実はいわき市民よりも、出張で大阪から来ていた人の方が高い値が出たという事例があったそうです。

【不検出でも測り続けること~測定所を今後も続けていく意味~】
そのことにも顕著なように、危険な食材は、「安かろう悪かろ」というところや、経費削減のためにそうした業者さんから仕入れている外食産業に流れている可能性が高いです。
特に怖いのは魚ですよね。汚染魚が、どのように市場に回っているのかまったくわからない。加工されてしまったら、より分かりにくくなりますしね。

あるいは最近は、非常に安い寿司を提供するお店もありますよね。そんなに安い値段で高級魚が食べられるはずがないのであって、もともとフェイクの魚を使っていたり、質の悪いくずのような状態になったものを使っていると福島原発の事故の前から言われていたのですけれども、そういうところに汚染魚が入っている可能性がある。

だからこうした状況の中で測定所を続けていくことには極めて重要な意味があります。つまり、汚染物は明らかにあるし、海の汚染は今も続いてるわけです。
あと考えたくないことですけども、もう一度、福島原発の事故が拡大する可能性も間違いなくあります。原発が不安定になり、小規模な爆発・大規模な爆発が起こることもありうるのです。
このときのことも踏まえて測定所を維持していく、これはとても大事なことです。大事なのだけれども、インセンティブそのものは落ちていってしまう。この中で測定所を回していくことには、厳しいものがありますよね。

【測定所にやっていって欲しいこと。その1~低線量・内部被曝の危険を伝える場に~】

その中でどうしていったらいいのか。僕は、ぜひみなさんに、測定所の位置づけをもう一歩進めていっていただきたいと思っています。一歩進めるとはどういうことなのかというと、一つは、収入に直結することではないですけれども、「もっと明確に低線量被曝を批判する場所としての位置を確立してほしい」ということです。ぜひともこれを行って欲しいと思います。

測定所によってポリシーが違うとは思いますが、それでもだいたいの測定所は測りはして数値は出すけども、「その数値の先はあなたの判断に委ねます」としてきているのではないかと思うのです。「これは食べられます」かと言われると答えに困るというか。

例えばある食材の放射能が、1キログラムあたり5ベクレルあったとする。これを食べるかどうか、何を基準に考えればいいのか。
「ドイツ放射線防護協会」は事故直後の勧告として、最低ラインとして大人8ベクレル、子ども4ベクレルという水準を出してくれました。
それを基準にしたら大人なら5ベクレルは食べてもいいよということになりますが、果たしてそう単純に言い切れるかという問題がありますよね。

しかも人間には個人の差異がすごくあります。あくまでも8ベクレルという線は、社会的に、最低限、これだけは守ろうということで設定した線であって、8ベクレルがその人個人にとってどういう意味を持つかまでは分からないわけです。

当然、測定所の側も責任がとれない。
特に初期被曝をしてる人はより危険です。すでにリスクを負っているからです。
化学物質過敏症も同じですよね。最後の一滴で、症状が出てきてしまう。コップに汚染が溜ったような状態で、最後のごくごくわずかな一滴でコップの水が溢れ出すように、体に劇的な変化を及ぼすことがある。
だから同じ8ベクレルでもその人がどういう体調なのか、どういうふうな被曝をしてるのかによって意味が違ってくるわけです。
そのことも含めて、これは何ベクレルの放射線が出ていますということは、しっかり出すけれども、その先にどう判断するかということはなかなか言えないということがあると思うのです。

この先どうなるのかとていうのはやっぱり言いにくいと僕も思いますよ。少なくとも「3ベクレル? 大丈夫です」、「4ベクレル?ダメです」とか、そんなに単純には言えない。
大原則は「少しでも放射能があるのだったら食べない方がいい」です。「これを絶対に食べなければいけない必然性があるのでなければ、放射能が確認されるものは食べないことをお勧めします」というのが、いつでもありうべき回答だと思います。
その上で、僕がぜひ測定所のみなさんに行って欲しいと思うのは、同時に、「低線量被曝というものが、どのように危険で、そしてまたその危険性が、どのように隠されてきたのか」ということを、もっと積極的に伝えていくことです。

続く

 

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明日に向けて(826)国会でトルコ・UAEとの原子力協定の問題点を的確に指摘!(参考人陳述のご報告)

2014年04月16日 14時30分00秒 | 明日に向けて(801)~(900)

守田です。(20140416 14:30)

すでにお知らせしたように昨日15日に参議院外交防衛委員会で、トルコ・UAEとの原子力協定についての質疑が行われ、田辺有輝さん(JACSES)、舩橋晴敏さん(法政大学教授)が素晴らしい発言をしてくださったそうです。
FoE Japanの満田さんより、第一報が届きましたので転載します。

この中で満田さんも訴えていますが、この参考人陳述を形式だけ「やりました」とさせてしまわないために、外交防衛委員会にできるだけたくさんの方からメッセージをお送りしていただきたいです。
各委員の連絡先が記されていますので、可能な方はご意見をお送り下さい。
なお多くの方からEメールでメッセージを送りたいという要請があったので、僕が可能な限り、メールアドレスやメール送信フォーム先を加えておきました。
送信フォームからはおそらく字数制限があると思いますが、やはりFAXよりもEメールの方が利便性が良いのでより簡単に送れます。ご活用ください。

もう一点。Facebookでシノップに関するページを立ち上げました。トルコの方たちもアクセスしてくださっています。
I love Sinop
https://www.facebook.com/antinuclear.sinop

ご意見をお送りいただくときに、この中の写真をリンク先にしていただけるとありがたいです。
美しいシノップの写真をみるだけで、「こんなところに原発を作ってはいけない」という思いを伝えることができると思います。もっとも原発はそんなところにばかり、建てられてきてしまったのですが・・・。
また日本の多くの方に、政府がトルコのこれほど素晴らしいところに、原発を押し付けようとしていることを知っていただくために、ぜひこのページのことをできるだけたくさんの方にお伝えください。ページを開いたときに「いいね」をおしていただけるとありがたいです!

以下、満田さんのメッセージを転載します!

*****

みなさま

FoE Japanの満田です。本日(15日)、参議院外交防衛委員会で、トルコ・UAEとの原子力協定について質疑が行われました。
また、午後には、田辺有輝さん(JACSES)、舩橋晴敏さん(法政大学教授)が参考人として招致され、陳述・質疑が行われました。与党側の参考人としては、服部卓也氏(原子力産業協会理事長)が招致されました。
見ごたえのある素晴らしい陳述で、多くの重要な問題点が提起されました。私としては、とりわけ下記のポイントに注目しています。

・トルコのシノップ原発の問題点。原子炉そのものが耐震性が高くても、周辺インフラが寸断される可能性が高い。(田辺さん)
・トルコ国内で6~8割の人たちが反対。政府は、「一部の人たちが反対しているが、概ね賛成を得られている」とするが、これは推進側からの情報のみに立脚している。(田辺さんおよび午前中の井上議員)
・最近のトルコの状況。民主化と逆行。昨年、イスタンブールの公園撤去問題と関連して、大量の逮捕者・けが人がでている。政府がツイッターやYouTubeが禁止し、言論の自由が遮断されている(中西議員、田辺さん、井上議員など)
・原子力協定の問題点。核物質の濃縮・再処理に関して、両国の書面での合意のもとに許可されてしまう。政府は、「日本は許可しない」ことをトルコ側に伝達されたが、これは公開されていない。国民に知らされないまま許可してしまう可能性もある。(中西議員、井上議員、田辺さんなどが指摘)
・国税を使った調査の問題。日本原電一社しか入札できない状況。しかも、日本原電が適切なのか?ダイヤコンサルタントが再受注しているが、三菱系列。日本原電は敦賀原発に活断層がないと言い張っている。財政も赤字。報告書は黒塗り。(井上議員、田辺さん、舩橋さんなどが指摘)
・国策がなくては成り立たない。とりわけJBIC・NEXIの融資・付保。国内での安全確認体制は宙ぶらりん。

・「世界最高水準」と繰り返されているが、新規制基準は「世界最高水準」には程遠い。たとえば、欧州加圧水型炉の安全基準に照らしても4つの点で大きく劣っている。(舩橋さん指摘)
・高レベル放射性廃棄物については、10万年の保管が必要されるが、世代間、地域間の深刻な責任の押しつけあいをもたらす。日本が輸出した原発の放射性廃棄物をどうするのか? 日本が引き取るのか? 他国に押し付けるのか? 不明。(舩橋さん指摘)
・公論が形成されていない。国民の多くは脱原発を望んでいる。一貫して多数意見。年々増加している。政権与党の公約違反。原発を復帰させることは公約違反。原発輸出は、国民の民意に反する。支持しないが58%。支持するの2倍以上。(舩橋さん指摘)
・国会の政策形成能力が低い。行政にレクを求めているのではだめ。国会に専門家も入れた政策調査会をつくるべき。第二次国会事故調をつくるべき。(舩橋さん指摘)

その後の質疑も興味深いものでした。記録をつくりましたので、後程、「避難の権利」ブログにアップします。トップページはこちらです。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/

午前中の審議については、ツイッターでなるべくポイントをツイートしていました。重要なポイントがたくさんでたと思います。特に後半の中西議員・井上議員などの質疑は重要だったと思います。
下記にまとめをつくったので、どうぞご覧ください。
http://togetter.com/li/655544

重ねてのお願いです。

今日、参考人質疑は実現しました。舩橋さんは大きな政策論的な観点から、日本の公論形成の問題点について、田辺さんは非常に具体的に、シノップ原発の問題、原子力協定の問題、日本国内での安全確認体制や、原発輸出そのものが経済的にみあうのかという点について、それぞれ説得力のある提起を行いました。
国会議員も、「共感する」「理解する」というような発言をしていました。
が、参考人がどんなにもっともな理由で警鐘を発しても、形式だけ「やりました」ということにされてしまう可能性は高いです。つまり、アリバイ作りにされてしまう可能性もかなりあるのです。

外交防衛委員会の委員、とりわけ理事たちに、参考人から提起された問題について議論をつくべきだと、また自民・公明・民主党議員(とりわけ民主党議員)たちには、「反対を!」というメッセージを伝えてください。
その際は、なるべく丁寧に、理由も添えてみなさんからのメッセージを送ってください。

参議院の外交防衛委員会の名簿は下記の通りです。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0066.htm

連絡先は下記の通りです。
(守田注 各委員のメール送信先およびアドレスは守田が調べて付記しています)

委員長    末松  信介    Mr. Shinsuke Suematsu    (自民)   
国会事務所:〒100-8962 東京都千代田区永田町2丁目1-1 参議院会館905号室/
TEL:03-6550-0905/FAX:03-5512-2616   
神戸事務所:〒655-0044 兵庫県神戸市垂水区舞子坂3丁目15-9/TEL:
078-783-8682/FAX:078-782-8228
以下のページより1000字以内のメッセージをメールで送信可能。
http://suematsu.org/opinion/

理事    佐藤  正久    Mr.Masahisa Sato    (自民)    "
国会事務所:〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館705号室
TEL.03-3581-3111(代表)内線70705/FAX.03-6551-0705"   
福島事務所
〒960-8163 福島県福島市方木田字本方木田46-1 敬愛会方木田ビル2階
TEL.024-544-7162/FAX.024-544-7163
"
理事    松山  政司    Mr. Masaji Matsuyama    (自民)
国会事務所
〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館1124号室
TEL 03-3581-3111(内51124) FAX 03-6551-1124
福岡事務所
〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神3-8-20-1F
TEL 092-725-7739 FAX 092-725-7732"
メールアドレス masaji-o@dream.ocn.ne.jp

理事    三木   亨    Mr. Toru Miki    (自民)    "
国会事務所:〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館505号室
TEL:03-6550-0505 FAX:03-6551-0505
徳島事務所:〒770-8056 徳島県徳島市問屋町31
TEL:088-679-4125 FAX:088-623-5757"
メールアドレス toru_miki@lime.ocn.ne.jp

理事    福山  哲郎    Mr. Tetsuro Fukuyama    (民主)    "
東京事務所:〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館808号室
電話 03-6550-0808 FAX 03-6551-0808
E-mail:kokkai@fukuyama.gr.jp"   
京都事務所:〒604-0861京都市中京区烏丸通丸太町下ル大倉町207-2
電話 075-213-0988 FAX 075-213-0977
E-mail:f-kyoto@fukuyama.gr.jp"

理事    石川  博崇    Mr. Hirotaka Ishikawa    (公明)        "
〒543-0021 大阪市天王寺区東高津町1-28 東高津藤原ビル3階
TEL:06-6766-1458 / FAX:06-6766-0616"
以下よりメール送信可能
https://www.hiro-ishikawa.net/php/contact/index.php

宇都  隆史    Mr. Uto Takashi    (自民)
〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館516
電話:03-6550-0516
ファックス:03-6551-0516"    電話:03-5206-6680
メールアドレス supporters@utotakashi.jp

岡田  直樹    Mr. Naoki Okada    (自民)
東京事務所:〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館807号室
TEL:03-6550-0807   FAX:03-6551-0807
《金沢事務所》
〒920-8203 金沢市鞍月4-115金沢ジーサイドビル4F
TEL:076-255-1931 FAX:076-255-1961"
以下よりメール送信可能
http://okada-naoki.net/inquiry/

小坂  憲次    Mr. Kenji Kosaka    (自民)    "
東京事務所:〒100-8962  東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館1209号室
TEL 03-6550-1209  FAX 03-6551-1209
長野事務所〒380-0936
長野市岡田町171
スズキビル1F
TEL 026-224-2188
FAX 026-223-7177"
以下からメール送信可能
http://www.kenjikosaka.com/campaign/mail/

島尻 安伊子    Ms. Aiko Shimajiri    (自民)
〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1参議院会館405号室
TEL:(03)6550-0405  FAX:(03)6551-0405
〒901-2125 沖縄県浦添市仲西1-1-1JSLビル 1階
TEL:(098)875-1458 FAX:(098)877-0783  "

牧野 たかお    Mr. Takao Makino    (自民)
東京事務所:〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館812
 TEL 03-6550-0812 FAX 03-6551-0812   
静岡事務所:〒422-8056 静岡市駿河区津島町11-25 山形ビル1 TEL
054-285-9777 FAX 054-285-9776
以下からメール送信可能
https://makino-net.com/mail.html

脇   雅史    Mr. Masashi Waki    (自民)
東京事務所 参501 
TEL:03-6550-0501 FAX 03-6551-0501"   
以下からメール送信可能
http://www.waki-m.jp/mail.html

北澤  俊美    Mr. Toshimi Kitazawa    (民主)
東京事務所:〒100-8962東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館424号室
電話: 03-6550-0424  FAX: 03-6551-0424
長野事務所:380-0936 長野県 長野市岡田町102-28
電話:026-236-1515  FAX:026-234-2342"
以下からメール送信可能
http://kitazawa.tsukaeru.info/page/iken.htm
メールアドレス t- kitazawa@beach.ocn.ne.jp

難波  奨二    Mr. Shoji Nanba    (民主)    参議院議員会館821号室
電話: 03-6550-0821 FAX: 03-6551-0821"   
以下からメール送信可能
http://s-namba.jp/contact/

白   眞勲    Mr. Shinkun Haku    (民主)参議院議員会館1116号室
電話: 03-6550-1116 FAX: 03-6551-1116"   
以下からメール送信可能
http://www.haku-s.net/opinion/index.html

牧山 ひろえ    Ms. Hiroe Makiyama    (民主)
部屋番号: 参議院議員会館1007号室
電話: 03-6550-1007
FAX: 03-6551-1007" 
 
杉   久武    Mr. Hisatake Sugi    (公明)
参議院議員会館615号
TEL:03-6550-0615 / FAX:03-6551-0615
〒543-0033
大阪市天王寺区堂ヶ芝1-9-2-3B
TEL:06-6773-0234 / FAX:06-6773-0235"
以下からメール送信可能
http://sugi-hisatake.com/contac

中西  健治    Mr. Kenji Nakanishi    (みん)   
国 会 事 務 所 〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1
参議院議員会館1102号室
電話 03-6550-1102 FAX 03-6551-1102
横 浜 事 務 所
〒231-0016 神奈川県横浜市中区真砂町4-43 木下商事ビル8F
電話 045-641-6511 FAX 045-641-6513"
以下からメール送信可能
http://nakanishikenji.jp/contact/

井上  哲士    Mr. Satoshi Inoue    (共産)参議院議員会館 321号室
TEL:03-6550-0321 FAX:03-6551-0321
京都府事務所 〒604-009 京都市中京区丸太町新町角大炊町 186
TEL:075-231-5198 FAX:075-241-3802"
メールアドレス satoshi_inoue@sangiin.go.jp

アントニオ 猪木    Mr. Antonio Inoki    (維新)       
以下からメール送信可能
https://www.antonio-inoki.jp/inquiry/

小野  次郎    Mr. Jiro Ono    (結い)参議院議員会館620号室電話:
03-3581-3111(内線50620)
FAX:03-6551-0620"    "〒400-0031
山梨県甲府市丸の内2-3-3 タチバナビル3階
電話:055-233-2626 FAX:055-233-2603
以下からメール送信可能
http://www.onojiro.jp/question.html

参考)
1)通常は禁止される放射性物質の濃縮・再処理に関して「両締結国が書面によ
り合意する場合に限り、トルコにおいて、濃縮または再処理することができる」
とされています。

2)現地シノップの市長を含む大多数のトルコの市民たちが反対しています。100近くの市民団体が4月4日、日本の国会議員宛に、「原子力協定を批准しないで」とするレターを出しています。<下記参照>
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-3e84.html

3)トルコは世界有数の地震頻発地帯であるが、周辺インフラの耐震性が低く事故対応が極めて困難です。

4)原発輸出の安全確認体制が整っておらず、原発リスクをそのまま相手国に押し付けることとなります。

これらの問題を政府に問うていきます。

※参考
原発地質調査:入札資格、原電のみ トルコ輸出 「過去に実績」
毎日新聞 2014年4月6日
http://mainichi.jp/shimen/news/20140406ddm001020169000c.html

原発調査事業:震災後、2度増額8.5億円 識者指摘「国による原電救済」
毎日新聞 2014年4月6日
http://mainichi.jp/shimen/news/20140406ddm041020116000c.html

原発輸出で不明確な“調査費用”――日本原電に36億円余の税金
週刊金曜日 2014 年2月 10日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=4131

ベトナム原発の建設調査に国税二五億円――復興予算流用!使い道不透明
週刊金曜日 2013年11月11日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=3862

--
満田夏花 MITSUTA Kanna <kanna.mitsuta@nifty.com>
携帯:090-6142-1807
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明日に向けて(825)市民放射能測定所の意義と新たな役割を考える(1)・・・奈良測定所講演録から

2014年04月15日 07時00分00秒 | 明日に向けて(801)~(900)

守田です。(20140415 07:00)

3月30日に奈良市民放射能測定所の開設1周年記念企画でお話した内容の起こしの3回目です。
今回は市民測定所の役割、今後に問われることを僕なりに考えてきたことをお話しした内容です。

なおこの講演録は、奈良市民放射能測定所のブログにも掲載されています。前半後半10回ずつ分割し、読みやすく工夫して一括掲載してくださっています。
作業をしてくださった方の適切で温かいコメント載っています。ぜひこちらもご覧下さい。

守田敏也さん帰国後初講演録(奈良市民放射能測定所ブログより)
http://naracrms.wordpress.com/2014/04/08/%e3%81%8a%e5%be%85%e3%81%9f%e3%81%9b%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f%ef%bc%81%e5%ae%88%e7%94%b0%e6%95%8f%e4%b9%9f%e3%81%95%e3%82%93%e5%b8%b0%e5%9b%bd%e5%be%8c%e5%88%9d%e8%ac%9b%e6%bc%94%e3%81%ae/

*****

「原発事故から3年  広がる放射能被害と市民測定所の役割  チェルノブイリとフクシマをむすんで」
(奈良市民放射能測定所講演録 2014年3月30日―その1)

Ⅱ.市民放射能測定所に求められることとは? ~提案として~
今日は奈良の測定所の開設一周年ということで、演題としていただいたテーマは「広がる放射能被害と市民測定所の役割―チェルノブイリとフクシマをむすんで 」でした。
これにプラスして僕の旅の報告などを「自由に話してください」と言っていただいたのですけども、まずは測定所の役割について触れたいと思います。

先ほどの測定所総会で紹介された、この一年間行なわれてきたことの報告をふまえて、今、市民測定所には何が必要なのかということを、みなさんに提案の形でお話ししたいと思います。

 【測定所の功績とかかえている課題・・・市民測定所は劇的な効果をもたらした!】

ひとことで言って、測定所はどこも運営が厳しいですよね。奈良の測定所が特別にそうだと言っているわけではなくて、全国的な状況です。細かく情報は押さえていないけれども、運営が困難でもう継続できないというところも出てきているみたいです。
この状況をどうとらえるのかということから話していかないといけないと思います。

まず第一に押さえるべきことは、100ヶ所を超える測定所が全国で立ち上がったことによって、劇的な効果が社会にもたらされたということです。

効果とは何なのかというと、家庭に入る食材を扱っている生産者あるいは流通業者の方たちが、放射能汚染物を減らしていこうという努力を強めたことです。
汚染物が見つけられてしまうからということもあるでしょうけれども、それだけではないでしょうね。それぞれの会社の中には、仕事に対して真剣な方とそうではないがいます。周りからの規制が強くなると、まじめに、真剣に安全な食材を提供しようとする人の方が社内で有利になるのです。
だから測定所がたくさんできたことで、やはり少しでも放射能の少ないものを通させていこうという動きが強まって、そのことで全般的な安全性が、非常に高まったと思うのです。僕はそれは、各地の測定所が作りだした社会に対する最大の貢献だと思います。

 【具体的な事例・・・ 仙台の市民測定所『小さき花』】

具体的には、僕は例えば仙台の測定所の方たちに知り合いが多くいます。その中で「小さき花」という測定所はご存知ですかね。石森さんという方が運営しています。
この方は農民科学者です。彼はもの凄く研究熱心で、測定でもかなりレベルの高いことを行っています。
その石森さんは、当初、市販されている牛乳をぱかぱかと測りました。そうしたら最初の頃は1リットル当たり50ベクレルぐらいの放射線値が出てきた。彼はどんどんそのデータを公表したのですね。

彼は積極的に会社の名前を明らかにして公表するやりかたをとって、周りから「石森君、このままだと君、刺されるよ」などと言われながらも頑張りました。実は弁護士さんが、石森さんが訴えられたときには守るというバックアップ体制を独自に作っていたそうです。

そんな中で彼はどんどんデータを公表し続けた。そうしたら、公表された同じ銘柄の牛乳の放射線値が劇的に下がっていったのです。
石森さんが公表してしばらく経つと50ベクレルだったのが30ベクレルぐらいになって、さらに30ベクレルというデータを出すと今度は20ベクレルくらいになっていった。
つまり業者さんが対応したのだと思うのですね。
この場合、業者さんも汚染の中で生産者をどう守るかという発想の中にあったから、何か悪いことばかりを考えているように言ってはいけないところもあるとは思うのですけども、おそらく、どこの農場がより汚染されているかを知っていたと思うのですよ。
牛乳はあちこちから搾乳してきたものをブレンドしますよね。そのブレンドを変えて、50から30に下げることができたのではないか。

ともあれデータをどんどん公表したことによって、数値がどんどん下がっていって、今はもうほとんど検知されなくなっています。

これと同じようにあちこちで測定所が立ち上がることで、食材を提供するいろいろな会社が、放射能が出ているものを自分たちが提供してはいけないだろう、あるいはできないだろうということで自主的に規制をして供給するものの放射線値を下げていく努力を重ねるということがあったと思うのです。

「グリーンピース」が、「西友」などに「お友だち作戦」でアプローチして、政府よりも厳しい独自の基準を作り、放射線値を測って商品を出すようにするように促したケースもありました。
そういういろいろな努力が重なって、食材の安全性が高まったと思うのです。

 【測定所は「裁く」ための機関ではない!・・・測定所が人びとを守るためにはらった苦労の一例】

苦労もいろいろありました。僕が聞いた話では…この話は表に出してはいけないということだったので、今でも場所や時期は言えませんが、ある測定所が行政の依頼である農産物を測ったのですね。
そしたらものすごく高い値が出てしまったのです。そのことに対してその農産物をを栽培している会社の社長が殴り込んで来たそうです。
ただし測定所の人を殴ったとかいうのではなくて、もっと悲惨で「次にお前のところでうちの会社の産品の値を出したら、俺はここで割腹自殺してやる」と言ったのだそうです。従業員一ケタの会社さんが存亡の危機に立ってしまっていたのです。

当の測定所の方たちもかなり苦しんだそうです。幾つかの測定所が集まって、こうした場合をどう考えるか話し合って、「測定所は業者を裁く機関ではないのではないか」という意見も出された。
そういう場合のデータ公開に対する考えにそれぞれの違いもあり、意見はすっきりとはまとまらなかったのですが、いずれにせよ、測定をすることで、追い詰められる小さな会社もありうることを頭に入れての運営が必要だということになりました。

もちろん「だからといって、それだけの数値が出ていることを明らかにしないでいいのか」という問いも出てきます。そういうせめぎ合いや苦しみがありました。

ある地域では、地下水から放射能が出たのです。調べてみたら、昔、沼地だったところを造成した土地で、地下に地上の水が浸透しやすいような場所だった。
地下水からはあまり放射能は出ないと思われていたので、ショックが大きかったのですが、この場合も、それをつかんだ測定所がかなり悩んで、結局、値を公表しなかったのです。
公表しないで口コミの形で、地下水を飲んでいる人たちに、飲まないようにというアドバイスを回していく方法を採った。

それが良い、悪いという意見がありうると思うし、明確な方針を持っている測定所の方たちもあると思うのですが、汚染の公表は、仕方によってさまざまな波及効果を持ちうるので、悩みがつきない側面があったのです。
そんな人知れない苦労がおそらくもったたくさんある中で、全体として、多くの測定所が人々の命、身体を守ろうと懸命な作業を続け、成果があちこちで積み重なっていったのだと思います。
そのことで間違いなく市民生活の安全度が高まったと思うのですね。

何より放射能にまったく関心がなく、まったく普通に、食材を買っている方たちもかなり守られました。
だから、市民測定所が作り上げた功績は、本当に計り知れないものがあると思います。

あるいは例えば奈良に測定所ができて、測定がされているから、この地域に汚染物が持ち込まれにくいということも間違いなくあります。

食材はあちこちを回っていますが、チェルノブイリ事故後のドイツの例で、測定所のないところに汚染物が入っていく傾向が強かったのです。
測定所があるところは不検出が続くのですよ。汚染物が入りにくいからです。だから不検出が続くこと、測り続けて安全性を確認していることには、実は明確な意義があるのです。

続く

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明日に向けて(824)トルコ・UAEとの原子力協定で参考人招致実現!(参議院の外交防衛委員会)

2014年04月14日 22時00分00秒 | 明日に向けて(801)~(900)

守田です。(20140414 22:00)

今日は記事の連投になりますが、緊急性がある情報ですのでご容赦ください。
日本とトルコ・UAEとの原子力協定は、衆議院で可決され、参議院に回っていて外交防衛委員会で討議が行われることになっています。

その明日(15日)の委員会に市民サイドの推す方の参考人招致が実現したそうです!
舩橋晴俊さん(法政大学教授/原子力市民委員会座長)と田辺有輝さん(JACSES)が発言されるそうですが、田辺さんは先日の国会院内集会でも発言された方です。
この院内集会の時、僕はシノップで撮った写真等をあらかじめ送っておいて、会場のみなさんに見ていただきながらスカイプを通じてお話しさせていただいたのですが、田辺さんはその写真を明日、使ってくださるそうです。

なおこうした写真を含め、シノップに関する情報を逐次アップしていくためにFACEBOOKに新たなページを立ち上げました。ぜひご覧いただきたいです。
また少しでも多くの方に、まずはシノップがどういうところであるのかを知っていただくために、ぜひ、このFACEBOOKページのことを多くの方に広めてください!
すでに「明日に向けて」で紹介した「トルコ反原発同盟」からの国会議員へのレターも日本語・英語・トルコ語版で掲載しています!

I love Sinop
https://www.facebook.com/antinuclear.sinop

以下、明日の行動に関する情報を、「避難の権利」ブログより転載します!

*****

「避難の権利」ブログより
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/uae-b0ae.html


トルコ・UAEとの原子力協定で参考人招致実現!(参議院の外交防衛委員会)


多くの市民からの呼びかけのおかげで、明日の参議院の外交防衛委員会で参考人招致が実現しました!
舩橋晴俊さん(法政大学教授/原子力市民委員会座長)と田辺有輝さん(JACSES)が発言します。(お二人の前には日本原子力産業協会の服部拓也氏が発言します)
大注目です。

参議院のインターネット中継で中継されます。(「外交防衛委員会」を選んでください)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

明日は午前中は国会議員の質疑、午後は参考人の発言+質疑です。
午前:10:00~13:00 午後:14:00~16:30

参考人質疑は実現しましたが、参考人がどんなにもっともな理由で警鐘を発しても、形式だけ「やりました」ということにされてしまう可能性もあります。
つまり、アリバイ作りにされてしまう可能性もかなりあるのです。

ぜひ、マスメディアに報道するように働きかけてください。
さらに、外交防衛委員会の委員、とりわけ理事たちに、きちんと審議をつくすよう、また自民・公明・民主党議員(とりわけ民主党議員)たちには、「反対を!」というメッセージを伝えてください。
その際は、なるべく丁寧に、理由も添えてみなさんからのメッセージを送ってください。

参議院の外交防衛委員会の名簿は下記の通りです。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0066.htm

参考)
1)通常は禁止される放射性物質の濃縮・再処理に関して「両締結国が書面により合意する場合に限り、トルコにおいて、濃縮または再処理することができる」とされています。

2)現地シノップの市長を含む大多数のトルコの市民たちが反対しています。
100近くの市民団体が4月4日、日本の国会議員宛に、「原子力協定を批准しないで」とするレターを出しています。<下記参照>
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-3e84.html

3)トルコは世界有数の地震頻発地帯であるが、周辺インフラの耐震性が低く事故対応が極めて困難です。

4)原発輸出の安全確認体制が整っておらず、原発リスクをそのまま相手国に押し付けることとなります。

※参考

原発地質調査:入札資格、原電のみ トルコ輸出 「過去に実績」
毎日新聞 2014年4月6日
http://mainichi.jp/shimen/news/20140406ddm001020169000c.html

原発調査事業:震災後、2度増額8.5億円 識者指摘「国による原電救済」
毎日新聞 2014年4月6日
http://mainichi.jp/shimen/news/20140406ddm041020116000c.html

原発輸出で不明確な“調査費用”――日本原電に36億円余の税金
週刊金曜日 2014 年2月 10日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=4131

ベトナム原発の建設調査に国税二五億円――復興予算流用!使い道不透明
週刊金曜日 2013年11月11日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=3862

 

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明日に向けて(823)1か月にわたる旅を振り返る!(下)・・・奈良測定所講演録から

2014年04月14日 09時00分00秒 | 明日に向けて(801)~(900)

守田です。(20140414 09:00)

3月30日に奈良市民放射能測定所の開設1周年記念企画でお話した内容の起こしの2回目です。
今回も旅の報告の続きです。ベルリンでセバスチャン・プフルークバイル博士とクリスティーナ・プフルークバイルさんに本当に親身になって助けていただきました。
大変、ありがたかったのですが、深くご心配、ご迷惑をかけて恐縮するばかりです。

この自分の状態を改善し、次はもっと元気に各地を周れるようにするため、今月末に手術を受けるつもりでいます。
今は術前検査中で、今日も生検を受けます・・・。すべてが順調にいくと良いのですが。

なおこの講演録は、奈良市民放射能測定所のブログにも掲載されています。前半後半10回ずつ分割し、読みやすく工夫して一括掲載してくださっています。
作業をしてくださった方の適切で温かいコメント載っています。ぜひこちらもご覧下さい。

守田敏也さん帰国後初講演録(奈良市民放射能測定所ブログより)
http://naracrms.wordpress.com/2014/04/08/%e3%81%8a%e5%be%85%e3%81%9f%e3%81%9b%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f%ef%bc%81%e5%ae%88%e7%94%b0%e6%95%8f%e4%b9%9f%e3%81%95%e3%82%93%e5%b8%b0%e5%9b%bd%e5%be%8c%e5%88%9d%e8%ac%9b%e6%bc%94%e3%81%ae/

以下、旅の概要を主にヘルスコンディションの面から語った内容の後半をお届けします。

*****

「原発事故から3年  広がる放射能被害と市民測定所の役割  チェルノブイリとフクシマをむすんで」
(奈良市民放射能測定所講演録 2014年3月30日―その1)

Ⅰ. 1ヶ月にわたる旅を振り返って(下)

【腹痛を抱えて長距離移動に次ぐ移動。最後はベルリンの病院へ】

それから翌日に、イズミルというエーゲ海沿いのところに移動したのですけれど、「ちょっと移動が大変なんだ」と言われました。どう大変なのと聞くと「まず3時間バスで移動するのだよね」と。
お腹が痛いですからね、「3時間か、けっこうつらいな」…と思うと、実際には3時間ではなくて、もうひとつのバスにさらに1時間乗ってですね、やっとたどり着いたのがサムソンという空港なのです。
ではこの空港からイズミルに行くのかと思ったら、「いやいや、1回では行けない。まずアンカラに飛んでそれからイズミールに行く」とのこと。2回のフライトです。
その挙句についたイズミル空港からまたタクシーで30分ぐらい走って、ホテルに着いたのは夜中の2時半でした。
そういう状況の中で僕は回復する間が取れなくて、体がどんどん悪くなってしまいました。

実は僕は前立腺肥大症というものにかかえています。前立腺というのは膀胱の下にあるのですが、それが肥大すると尿が出にくくなってしまいます。
そういう症状を持っているので、いつも漢方薬を使ったりして旅の間、ずっと気をつけています。
この時は尿は出ていたので、自分で前立腺がどんどん悪くなっていってることが分かりませんでした。でもだんだん排出が悪くなっていって、腎臓が悲鳴をあげ、それが腹痛になっていきました。
しかし僕には便秘の腹痛なんだか、他の痛みなんだかわからない状況で、イズミルからデュッセルドルフに飛び、ドイツに戻って、ヘルフォートとベルリンの街で、さらに2つ講演をこなしました。


ベルリンでは「ドイツ放射線防護協会」会長のセバスチャン・ プフルークバイルさん という方がずっと僕のケアをしてくれました。
今回僕にとって運が良かったのは、トルコでの過程を含めて、ずっとお医者さんが身近にいたことです。なぜかというと、「核戦争防止国際医師会議(IPPNW)」という組織があって、そのドイツ支部の方たちと一緒だったからです。
そんな中で、僕はトルコに何とも言えない強い印象を残して帰ってきてしまったのではないかと思います。僕はとにかく「腹が痛かろうが痛くなかろうが講演はやるよ」と話したのですけれども、そしたらトルコ人の医師がこう言うのです。
「それは分かっている。お前は日本のサムライだ。お前は確かにやり遂げるだろう。だけど自分は医師だ。目の前で痛がってるものがいたらそれを見てほっとくわけにはいかない。それが自分の人生なのだ。だからこの薬を飲め」と。


最終的には3月18日にベルリンの病院に連れて行っていただきました。最初、セバスチャンのお連れ合いのクリスティーナさんの勤務している病院を手配してもらい、そこから泌尿器科の専門外来がある病院に移りました。
そこもね、なんとも印象深いのですよ。その病院はベルリン大空襲の中で唯一焼け残った教会を改装した病院なのです。なおかつ、その教会は戦中にずっとユダヤ人をかくまっていたのだそうです。

その由緒ある病院で、カテーテルという管を直接膀胱に通し、尿を強制排出してもらいました。それでなんとか腎臓を復活させたのです。
そういう状況でしかも最後の5日間は吐き気でものが食べられなくなってしまって、日本に帰ってくるのが大変でした。


プフルークバイル博士に数日間、全面的にお世話になってしまって、帰国の際にも、ベルリン空港まで博士が僕の荷物を持ってくれて、車で連れて行ってくれました。
それでどうにか飛行機に乗ってベルリンからハブ空港のフランクフルトに行き、そこから関空を経て帰って来たのですけども、一番、辛かったのはフランクフルト空港でしたね。
あの空港は大きいのですよ。関空の3倍くらいあるのではないですかね。その中をごく一部しかシャトルが走っていなくて、あとは歩くのです。
僕は5日間何も食べていなかったので歩けなくて、関空行の便に移動するまで3時間ぐらいかかってしまいました。

僕は自分がこの旅の最後の方で、多分、もたなくなるだろうと思って、最後の一週間だけ連れ合いに来てもらっていました。
ベルリン観光もしないで、ホテルで献身的に看病してくれたのですが、間の悪いことに彼女も途中で転んでしまって、帰ってきてから分かったのですが、足を剥離骨折していました。
その彼女に僕は荷物を全部持ってもらい、その横を10m歩いて座り、また歩くという感じで、フランクフルト空港の長い長いターミナルビルの中を移動したのです。

そんなわけで、日本に帰ってきてからすぐにメールが出せなかったのですが、それで僕の重病説が流れてしまいました。

そんな重病というほどではないのですが、これだけいろいろ話してしまっているので明らかにすると、前立腺肥大症ともうこのまま共存していくのは無理だと判断して、肥大部分を切除する手術を受けることにしました。
その手術に一週間から10日くらいかかることになりますが、それを4月末ぐらいに受けるつもりです。
そうして身体を鍛え直して、もう一度こういうふうなタフな展開にチャレンジし、その中でも元気に旅ができるようにしなくてはととつくづく感じました。それが僕の身体のことに関する顛末です。

 

たくさんの方にご心配とご迷惑をかけてしまいました。また大変、お世話にもなりました。ここで心からお詫び申し上げるとともに、感謝を捧げたいと思います。

【旅を通して感じたこと―Power to the People!―】

ただ旅全体通して言えることは何かというと、それはもう、本当にものすごくたくさんのヨーロッパやトルコの方と知り合って、交わって、それで僕が何を感じたことを、一言であらわせば、「世界はどこもそんなに変わらない」ということでした。

出会った人たちはここにいるみなさんと同じような気持ちで、放射能の危険性をなんとかしなくてはいけないと思っているし、同時に、やっぱり平和を愛していて、人が争うことをなんとかして超えていきたいと、そういうふうにシンプルに発想しています。
なおかつそのためには民衆がもっと力を持って、頑張っていくことが大事なんだということを、ピュアに思っている方たちがどこに行っても多かったのですよ。


僕は今年の初めからずっと、Power to the People !という言葉を使っているのですけれど、講演でPower to the People! と言うと、どこでも爆発的に受けるのです。
だから、この言葉はもう世界の民衆のひとつの合言葉なのではないかと思うのですね。民衆こそが、力を持つことによって、この混沌とした世界を超えていくことが問われている。そう思ってる人がたくさんいるということだと思うのです。

まだ自分の中で未整理なのですけども、今日はそのことを後半でもう少し詳しく話したいと思います。ベラルーシに行って、いろいろと印象的なことが多かったので、その話をしたいと思います。

続く

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明日に向けて(822)特定秘密保護法は原発問題にどう影響するのか・・・環境市民channelに出演しました!

2014年04月13日 13時30分00秒 | 明日に向けて(801)~(900)

守田です。(20140413 13:30)

昨日12日、京都のNPO法人「環境市民」のご依頼で、「環境市民channel」というインターネットテレビに出演し、特定秘密保護法と原発問題の関連についてお話しました。
さっそく動画が配信されています。アドレスを紹介しますのでぜひご覧になってください。23分11秒です。

環境市民channel「特定秘密保護法と原発」

聴き手 NPO法人環境市民理事 下村委津子
ゲスト フリーライター守田敏也
2014年4月12日収録
https://www.youtube.com/watch?v=QUoDY9dIncY&list=HL1397311342&feature=mh_lolz

「環境市民」のHPもご紹介しておきます。
http://www.kankyoshimin.org/

表題に内容について、トルコと日本の間で結ばれた原子力協定の問題にも触れながら、自分なりに簡潔にお話しできたと思うのでご覧になっていただけるとありがたいのですが、お時間のない方もおられるので文字起こしもしました。
長くなってしまいますが、このところ連載が多いことと、動画はいっぺんに全編をお届けするので、一挙に掲載させていただきます。動画を見る余裕のない方はこちらをお読みください!
なお読みやすくするために、一部、話し言葉を書き言葉に置き換えてたり、言葉を補ってあります。

以下、文字起こしを貼り付けます。

*****

環境市民channel
特定秘密保護法と原発

下村
こんにちは。環境市民チャンネルの時間です。
この環境市民チャンネルでは福島の原発事故以降、原発の問題に関連したさまざまな情報をお届けしております。
今日はフリーライターの守田敏也さんにお越しいただきまして、話をしていきたいと思います。
今日のテーマなのですが、昨年の12月に特定秘密保護法が制定されました。まだ動いているという状況ではないのですが、この特定秘密保護法が法律として動いていくという状況になったときに、私たちが危惧するのは原発の問題とどういう風に絡んでいくのかということなのですね。
そこで今日はその辺りを守田さんに詳しくうかがっていきたいと思います。守田さん。よろしくお願いします。

守田
守田敏也です。よろしくお願いします。

下村
今、簡単に言ってしまったのですけれども、特定秘密保護法、これに対して各界から様々な反対の意見や声があがったにも関わらず、無理やり制定されてしまいました。
各界でそれぞれ自分の関わるところで、特定秘密保護法によってこういう問題が起きるのだということを声を高らかにしている状況がありますが、原発の問題と特定秘密保護法について、守田さんが危惧されるところ、問題として指摘したいところはどういうところにあるのか教えていただけるでしょうか。

守田
原発の問題と特定秘密保護法は非常に大きく絡んでくると思います。
ただまず前提として押さえなければいけないことは、これまでも原発の問題はかなりのことが秘密にされているのですね。
様々な裁判がありますけれども、裁判で証拠開示請求をして、例えば「燃料棒はどうなっているのか」ということを出しても黒塗りの紙が出てくるなど、多くのことが今までも伏せられてきたのですね。
だから例えば今、福島原発4号機から燃料棒の取り出しを行っていて、これが大変危険な作業だということが指摘されているのですけれども、実は取り出す直前になってすでに過去にかなり壊していたということが明らかになったのですね。
ところがその事実は隠されていました。これまでもかなりシリアスな事故が隠蔽されたり、あるいはデータが改ざんされたり、原発はそういうことを繰り返しているのですね。
なので、みなさんに注意していただきたいのですが、今までもクリアだったわけではありません。かなり秘密にされていました。
さらにそれを上塗りしていくというか、今までは秘密にしていたことが後で明らかになれば、「これはどういうことだったのか」と責任を追及されるわけですね。
ところがそういうことにもすべて網を被せてしまう。そういうことがこの法律が原発の問題に適用されたときに起こってくることだと思います。

下村
今まで例えば黒塗りででてきたとしても、私たちが「これは知りたい情報なのだ。国民に明らかにすべき情報ではないですか」と要求できましたよね。この辺りは秘密保護法にかかってしまうと、要求すること自体、遮られてしまうということがあるのですか?

守田
いや、それはないと思いますね。なぜないのかというと、こちらは何が特定秘密であるのかを知りませんから、要求することはできるわけです。
でもこれまでも、要求してもほとんど出てこないわけですね。それが原子力を推進してきたサイドの態度というものであって、まあ、一番の狙いは、彼らがもっと安心したいということではないですかね。

下村
安心したい?

守田
はい。かなり秘密を作って、かなり事故を起こして、隠蔽をしてきていますので。
ただ一番大事なことは、秘密にしたからといって安心なのかということですね。一番危険なのは事故を起こしていることそのものであって、事実そのものが危険なのですね。
ところが彼らは自己保身ばかりを考えますから、そのことが露見して、自分の立場が悪くなるということの方を一番考えているのです。その意味で、より危険度が増すと思います。

下村
今、原発は止まっていますけれども、早く再稼働したくて仕方がないわけですよね。
そのためにいろいろな調査をして、「データが揃いました」というようなことを言うわけですけれども、そのデータが都合のいいように変えられても、私たちには追及する術が亡くなっていくと言うことでしょうか。

守田
そうですね。ただこれまでもそうだったのですが・・・。
ただなぜこの法律が出てきたのかということですが、もともと秘密保護法は、自衛隊がアメリカ軍に追従してもっと動いていこうとすることに関連しています。
それにむけてアメリカのサイドから「日本は情報がダダ漏れだ。もっと厳しく管理しろ」という声が出てきたのです。
それでこの法律の制定が目指されたのですが、特に安倍政権になってからアクセルが踏まれて、一気に強行可決されたわけですね。何故なのか。一言で言うと、安倍さんは大嘘つきだからです。
繰り返し、繰り返し、あの方は平気で嘘をついて事実を隠蔽しますよね。その象徴的な例が東京オリンピックの招致発言です。

下村
「原発は完全にコントロールできている」とか。

守田
「汚染水は完全にブロックされている」とか。
あと福島の人たちが一番怒っているのは、「この事故で現在も未来もまったく健康被害は出ない」と言ったことです。
それどころか、東京新聞などが発表していますけれども、「原発関連死」ということで、つまり原発事故からの避難の途中で1600名ぐらいの方が亡くなっているわけですよね。
そういう事実をあの方はすべて嘘で、平気で嘘をついてですね、ごまかしているわけです。そういう嘘つきの方は、嘘を暴かれないための法律を作りたいと単純にそう思われると思うのです。
ですから単に今ある事実を隠すだけではなくて、繰り返しこれからも嘘をついていく。そういう嘘も暴かれたくないというのが、こういう法律が出てきている大きな根拠だと思います。

下村
守田さんが今、繰り返し言ってくださったように、本当に今まで私たちが知りたいと思った情報もぜんぜん出ない状況だったわけですね。
不幸なことに福島の原発事故が起こってからさらに関心が高まって、国民の追及によって、少しは明らかにしなければならない状況が生まれつつあった。
しかし今まで以上に情報を隠すためにこの特定秘密保護法が作られて、また情報を隠す方向が強まっているという状況ですよね。
今、おっしゃったように、福島の方たちにしてみれば、この先、ようやく分かってきたことがあったのにまた隠されてしまうと、自分たちがこれからどうしたらいいのか本当に分からない状況に陥りますよねえ。

守田
ですから福島では、自民党の方たちも明確に大反対しています。

下村
そうですか。

守田
そもそも事故の時に、スピーディーの情報が隠されているのですね。それが出ていれば、せめてももう少し放射能を避けられたという方たちはたくさんいたわけです。
そのためにこれまでの経緯から言っても、今後のことから言っても、これはもう大反対だと言うのです。それが福島の中では与野党関係なく一致した声です。

下村
ちょっと想像すれば分かりますよね。今までにさらに輪をかけて、もっと情報を知ることができなくなる。あるいはどういう改ざんがなされても分からない状況になってしまう世の中に突っ走ることになってしまうのだということですよね。

守田
みなさんに一番、注意を促したいことは、先ほども言いましたようにこれまでも情報が隠されてきたわけです。
その隠されてきた中でも、私が決定的に重要だったと思うのは、2011年の3月25日に「近藤シナリオ」というものが政府に提出されました。ご存知でしょうか。
これは、時の菅首相が「もしも最悪の事態に福島原発がなったらどうなるの」かということを、当時の原子力委員会委員長の近藤さんにシミュレーションしろと命令し、3月25日に近藤さんが出したものです。それが政府の中でいわゆる「近藤シナリオ」と言われていました。
内容は「1号機が再度大きな水素爆発を起こし、そのことによってこれまで以上の放射能が飛散する」というところから始まるストーリーです。
決定的なことは放射能が多すぎて、現場がもう作業ができなくなるという事態が起こる。そうなると当然に撤退ですから、時間が経つにつれて2号機、3号機、4号機のすべてがダメになってしまうわけですね。
その場合、最悪だと考えられたのが4号機の燃料プールで、ここは京都大学の小出さんの推計で、セシウムだけで広島原爆の16000倍の放射能が入っているわけです。今もその過半が入っていますが、それが出てきた時にどうなるのか。
「近藤シナリオ」ではなんと半径170キロが強制避難なのです。

下村
170キロ・・・・・。

守田
さらに東京を含む250キロ圏が希望者を含む避難地域です。
この報告を受けた後の菅さんの記者会見を僕はよく覚えているのですけれども、出てきて暫く涙目で、何も彼は言えなかったのですね。数分経ってから発言をしたということがあったのですけれども、それがこの報告を聞いた直後のことだったのです。
決定的なことは、半径170キロが強制避難圏になるような放射能が出ることがありうるということを、私たち国民、住民、日本に住まう人々に対して、いや世界に対しても政府はまったく伏せていたということです。
これについて、当時、首相補佐官になった民主党の馬淵議員などが自分の著書に明確に書いています。あるいは官房副長官だった福山哲郎さんなども書いているのですけれども、両人とも隠したのは当然だと言っているのです。
「そういう事実を出すとパニックになる」と言うのです。

つまり現にそうやってあった隠蔽の事実も反省されていないのです。むしろ当然だと居直っているのです。
ですから一番ありうることは、ものすごい危機が迫った時にそれを隠す、あるいはその危機の兆候があったときに、絶対にそれを漏らさせないということです。それがこの法律が大きく狙っていることですね。
私のようなジャーナリストへの攻撃にも使われると思いますが、実際には官僚や、重要な情報を知っている人への縛りが凄くなるでしょうね。

なぜなら「そういう隠蔽は間違っている」と考える技術者の方や官僚の方もおられるわけです。これまではそういう方たちが情報をリークして、それで事態が明らかになったということが結構あるのです。
東京都知事の猪瀬さんの件も、一部で言われているのは、検察当局は時間をもみ消そうとしたということです。あまりにも事件が大きいということで。
ところが若手の検察官僚が、「それは許せない」とマスコミにリークしたことから隠せなくなったと言われています。
これはある方の推論で、それが正しいかどうか、私が証拠を持っているわけではありませんけれども、そういうことはありうるし、これまでもあったわけです。

あるいは、これは本当に亡国の法律であると言えるのですが、実は官僚たちというのは、お互いに情報をリークしあっているのです。
例えば外務省にとって、「今、その条約を進められるとまずいのだ、苦しいのだ」、しかしそれが公言できない。そういうときにわざとマスコミに情報をリークしたりする。
それは世論操作でもあるのですが、しかしそうしながら官庁と官庁が融通しあっているということが事実としてあるのです。そうしたことが一切、できなくなってしまう。

私が逆に政府の官僚だったらどうなのか。自分自身が国家を動かすならばどうなのかと考えてもまったく亡国の法律なのです
ではなんでそんな法律を進めるのか。さっき言ったように嘘つきだからです。まっとうに国家の運営を進めることができない。平気で嘘をつき続ける。
そうであるがゆえの小手先の技術ですね。この法律は。それで実態を隠そうとする。しかし危険そのものは隠したって無くならないわけです。
その危険と真正面から向き合うことが大切なのに、小手先で逃げようとする。実は今の福島原発の危機的状況や原発の危険性と正面から向かいあうことができないのです、あの方たちは。
だからこういう姑息な法律ができようとしている。この法律は努力をして何とかつぶしたいと思いますが、しかしこの法律ができなくても、嘘つきなのです。今までも情報を隠しているのです。
ですからみなさん。本当に「この国の政府や官僚を信じてはいけない」ということを、この法律が作られようとしている事態の中で、見つめておいて欲しいなと思います。

下村
今までの流れ、特定秘密保護法から集団的自衛権、しかも憲法解釈を勝手に変えてしまおうとするこの流れをみると、本当に恐ろしいですね。まったく国民を無視した動きとしか思えないです。
守田さんはトルコにも行ってこられたそうですが、残念ながらトルコと原子力協定が結ばれてしまいました。トルコでは実際はどうなっているのでしょうか。

守田
トルコに関しては、今、トルコの「反原発同盟」という100ぐらいの市民団体が集まっているところが、日本の国会議員にあててアピールを送ってきています。
素晴らしい名文なので、インターネットなどで流れていますので、ぜひ読んで欲しいのですが、その中でトルコの方たちは、「トルコは民主主義の国ではありません。非常に強権的な政治が行われています」とおっしゃっています。
警官隊がデモ隊に対してガス銃を撃ちまくるのですね。多くの方が犠牲になっていて、最近ではたまたま買い物に来ていた10歳の男の子が頭にガス銃の直撃弾を受けました。
こんなもの、狙わないと頭に直撃などしないのですけれども、そのことによってちょうど僕が行ったときに亡くなってしまったのです。
そのようにトルコ政府は暴力を平気で使って国民の意見を無視している。だからそこにも書かれているのですけれども「トルコ国民は80%が原発に反対です。にもかかわらずトルコではそれを政治に反映する手段がなかなかありません」と言うのです。
ですからトルコのみなさんは、そういう弾圧があっても何度も頑張ってデモをしているのですけれども、「ぜひともこの実情を日本の方に知って欲しい。そんなところに原発を持ってこないでください」と言うのです。

下村
そういうことが分かっていながら、安倍政権は原発をトルコにということをしているのでしょう?うーん、信じられない!

守田
しかもこの協定には非常に問題になっていることがあります。
原子力協定というのは建前として、原子力の技術が核兵器の技術と一体のものであることから、技術提供した時に平和目的でしか使ってはいけませんよ、それ以外には使えませんよと約束するもので、それが協定を結ぶ理由だされているのです。
ところが今回のトルコとの協定の中では、ウラニウムの濃縮、それから使用済み燃料の再処理、それを両国政府が合意した場合にはやっていいという一文が入っているのです。

下村
えー。

守田
日本政府は、「これは両国政府が合意した時はということで、日本政府は合意するつもりがないので、意味はありません」と、また嘘をついています。本当だったらそんなことを書く必要はないわけですよね。
ところがその一文が入っているので、これは原子力協定というものの考え方にも違反して、明らかにトルコ政府と日本政府が合意すれば、核兵器の開発に転換できる内容になっているわけです。

下村
話が長くなってしまいますが、これはまたアメリカとの関係も入ってきますよねえ。

守田
それにこの原発が作られようとしているところはシノップという町なのです。シノップは黒海に少し突き出たところにあるのですが、その対岸がクリミア半島なのです。今、そこはロシア軍が占拠しているわけです。
さらにトルコは東にいくとシリアと国境を接しています。シリアはご存知のように政府軍と反政府軍の戦闘が行われていますよね。その中でトルコは反政府軍の方を支持している。ちょうど僕が帰ってきたころに、トルコ軍の戦闘機がシリア軍の戦闘機を撃ち落としているのです。
そういう非常に強い軍事的緊張関係や、さまざまな政治的緊張関係があって、そんなところに原発を作る、しかもこのような軍事技術に転換可能な協定の内容を知らされたら、あらゆる国がトルコに対して警戒することになるわけです。
しかも目の前のクリミア半島でああいうことになっていますから、一気にこの地域の軍事的な緊張が高まらざるを得ない。このようにこの協定の内容自身が非常に問題を含んでいるわけです。

それで昨日(10日)に国会で院内集会が行われまして、私もスカイプを通じて参加させていただいたのですけれども、この過程で福島瑞穂議員が外務省や経産省に対してこのことに対して質問状を出しているのですね。
その日も最初は来ることになっていたのですが、いろいろ理由をつけて来れないという。情報も出せないと平気でいう。
明らかにこれ以上、私たちに知られたくないことが現状で動いているわけです。これはもう核兵器に直結する問題ですが、特定秘密保護法は適用条件に「防衛」ということが大きなものとして入っていますから、一番網を被せやすい内容になるわけですよね。
従って、この法律と原発輸出、しかもそれが核兵器の製造と結びついていくようなシリアスな問題を孕んだことに、全部網を張って知らせないようにしていくという可能性が出てくると思います。
ですから絶対にこの法律は許してはいけませんし、同時に何度も言いますが、この法律ができようとできなかろうと、どんどんこうやって秘密に進めているわけですから、ぜひみなさん、いろいろなところで政府を監視して、これ以上、ひどいことをさせないことが大事です。

下村
そうですね。私たちは臆することなく、今までどうり、いや今まで以上に活発に活動していくことが大事だと思います。
最後にみなさんにお知らせなのですが、実は、日本のさまざまな環境団体で、「秘密保護法廃止を求める環境市民団体全国ネットワーク」というものを作りました。
今現在で40団体ぐらいが参加しているのですけれども、多くのみなさんに参加をしていただいて、もっと強力な圧力をかけられるようになっていったらいいなと思います。
ネットワークに参加しようと言う団体の方は、ぜひ検索していただいて、アクセスしていただければと思います。よろしくお願いします。

守田
私からも一つ、みなさんに訴えたいのですが、ぜひみなさん、こういう法律を私たちは恐れないで抵抗を続けて行きましょう。
みなさんに知っていただきたいのは、世界の中の状況から言えば、私たちの国の人権はまだまだ強いということです。私たちは非常に強い人権を持っています。
なぜかというと、不当逮捕されることはありますが、今の私たちの国で拷問されるようなことは絶対にありません。戦前に戦争に反対した方たちは、反対しただけでとっつかまって、拷問されるようなことがたくさんあったのですね。
その私たちの先人の方たちが、本当に、血と汗と涙を流しながら私たちに人権をプレゼントしてくださっているわけです。

例えばトルコと比較してもですね、不当逮捕は当たり前で拷問もされているのですね。それどころかクルド人をはじめ、少数民族のところに軍事作戦が行われたりとか、殺されてもいるのです。
しかしそういうことの中でもトルコの方たちは正義のために声を上げ続けているのです。
それから考えるならば、私たちの手には非常に強い人権がある。なので秘密保護法の危険性を強調することは大事ですが、しかしそのことで恐れてしまって萎縮をしてしまったら、これはもう思う壺です。
私たちはまだまだしっかりとした人権の上に立っているということを自覚して、ぜひこの人権を行使して、未来を切り開いていきましょう。

下村
本当の意味での成熟した民主主義の社会を日本に作って行くためにもということですね。

守田
そうです。

下村
フリーライター、守田敏也さんにお話をうかがいました。どうもありがとうございました。

守田
どうもありがとうございました。

終わり

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明日に向けて(821)1か月にわたる旅を振り返る!(上)・・・奈良測定所講演録から

2014年04月12日 09時30分00秒 | 明日に向けて(801)~(900)

守田です。(20140412 09:30)

このところ連日、トルコへの原発輸出に関する記事を発信していますが、その間にも、安倍政権が原発ゼロ方針を反故にする「エネルギー基本計画」を決定するなど、論じなければならないことが矢継ぎ早に起こっています。
台湾の学生たちの素晴らしい行動にも触れたい。しかし分析し、執筆する時間がなかなか取れません。
もどかしい毎日ですが、焦らずに、コツコツと発信を続けて行きたいと思います。どうかよろしくお願いします。

さてそんな中で3月30日、奈良市民放射能測定所の開設1周年記念企画に呼んでいただけました。本当は1周年の日はもう少し前だったのですが、僕の帰国を待ってこの日に設定していてくださったのです。
そこで旅のことに触れながら、市民測定所の役割や今後の展望などについて考えていることをお話したのですが、すぐにスタッフの方が文字起こしをしてくださいました。
それに僕が手を入れたものを、同測定所のブログにアップにしてくださったのでご紹介したいと思います。

守田敏也さん帰国後初講演録(奈良市民放射能測定所ブログより)
http://naracrms.wordpress.com/2014/04/08/%e3%81%8a%e5%be%85%e3%81%9f%e3%81%9b%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f%ef%bc%81%e5%ae%88%e7%94%b0%e6%95%8f%e4%b9%9f%e3%81%95%e3%82%93%e5%b8%b0%e5%9b%bd%e5%be%8c%e5%88%9d%e8%ac%9b%e6%bc%94%e3%81%ae/

前半と後半に分かれていて、今、前半部分を10回に分割していただいて上で一括掲載してくださっていますが、同じ内容を「明日に向けて」でもご紹介することにしました。
すでに明らかにしてきたことと重複しており、かつ身体を壊したお恥ずかしい話を再度載せることになりますが、よければお読みください。

*****

「原発事故から3年  広がる放射能被害と市民測定所の役割 〜 チェルノブイリとフクシマをむすんで〜」
(奈良市民放射能測定所講演録 2014年3月30日―その1)

Ⅰ. 1ヶ月にわたる旅を振り返って

こんにちは守田です。

2月25日から3月21日までヨーロッパとトルコを回ってきました。
正確にはベラルーシとドイツとトルコなのですけども、今日いらっしゃっている入江紀夫先生をはじめ、関西医療研究会の高松勇先生、山本英彦先生、山本さんのお連れ合い音由子さんも一緒に回ってきました。

 【体調を壊し、到着その日に入院】

さきほどツイキャスで実況してもいいですかと聞かれて、OKですと即答しながら、これが流れてしまうのだなあと思いながら今、話しているのですけれども、ブログに書いているのですが、随分と身体を壊してしまいました。
その話からすると、そもそも出発までも忙しくしていて、かなりの強行軍でこの旅にのぞんでしまったということがありました。
それでまずトルコに入ってひどい便秘になってしまいました。
便秘から強度の腹痛を併発して、イスタンブールで講演があったのですけれども、始まる前にかなりの痛みがあって、鎮痛剤を打ってもらって、それでお話したのですね。

その後も、基本的に旅の最初から最後まで、設定された講演は全部やり切ったのですが、このイスタンブールのときは、講演の後にスタッフの人たちと近くのレストランで休憩をして、その後で記者会見にも出るという予定だったのです。
しかしその段階からどんどん駄目になっていって、レストランの中の長椅子に寝ていたのですよ。僕の寝ている上からトルコの方たちが赤い布を持ってきて被せて、妙な格好で寝そべっていた。
そうしたらレストランのオーナーが「こいつは何だ」というわけです(笑)
「日本から来てこうこうこうだ、今腹痛を起こして倒れているのだ」と周りの方たちが説明すると、そのレストランのオーナーが近くにある病院のオーナーでもあって、「じゃあすぐうちの病院へ連れていけ」という話になりました。

それで病院に連れて行ってもらったのですが、そうしたらもう、「かなりの痛みを起こしているから入院しろ」ということになって、そのまま僕はイスタンブール初日に入院したのですね。

レストランから病院へタクシーで行ったのですけれども、イスタンブールは石畳の街なのです。坂が多くて細い道がいっぱいあります。そこをタクシーで走られると、お腹がものすごく痛むのですよ。
タクシーの外を見てると綺麗なモスクがびゅーっ、びゅーっと目の前を過ぎていって、「ああイスタンブールだあ」と思いながらも、感傷に浸る余裕はまったくなく…(笑)。僕にとってのイスタンブールの印象は『石畳の辛い街』というものでした。

その日に特大の浣腸とかしてもらって、まあ回復して、翌朝退院して、午後には原発建設予定地のシノップという街に行きました。その後に、何百キロも離れたイズミルという街も回ったのですけど、とにかくかなりの強行軍でした。

 
【トルコ政府によるデモ隊の弾圧に抗議して 】

3月11日にシノップの街で講演をしたのですが、そこで知ったのは、トルコ政府が民衆運動に激しい弾圧を行ってきたことでした。
どう激しいのかというと、何かあるとすぐデモ隊にガス銃を撃ち込むのです。ガス銃の乱れ撃ちがされるのです。

いつだったかは正確には覚えていないのですが、数ヶ月前ぐいらいか、イスタンブールの町の中の公園かなにかが公共の広場として使われていたことに対して、政府が何かの構造物を作って、民衆の集会が開けないようにしようとしたことがありました。
これに反対する人々がその場に多集まり、最終的には立てこもって、警官隊と攻防戦になったのですね。

トルコは、インターネットの規制も厳しいのです。Twitterが禁止になっていました。(注、Twitterは4月初めに裁判所の勧告を受けて解禁された)。YOUTUBEも禁止されています。
そういう状況で、この攻防の時も携帯電話なんかもカットされてしまいましたが、そんな中でもFacebookだけは生きていたらしいのです。
実際にドイツの側でトルコの情報をリアルタイムでキャッチしていた人に聞いたのですけれども、凄かったそうです。
「今、どこどこ方面からガス銃の集中攻撃を受けていて、友達が何人倒れた。ここに救急車を回してくれ」とか言う情報がFacebookでブワーッと上がっていたのだそうです。

そういう騒乱状態の中で、たまたまそこに買い物に来ていた10歳の男の子が、ガス銃の直撃弾を受けたのです。頭に当たって、昏睡状態になって、結局その子は亡くなってしまった。それがちょうど僕が行ったときだったのです。

だから、講演させていただいた後に、街の中心部で抗議のデモがあるというので、その中に出て行きました。若者がたくさん集まっていて「虐殺を許すな」と叫びながら凛々しく歩くのです。もちろん僕も参加しました。

なんというか、トルコのデモはとても熱い。政府の強権的な弾圧がある中でも、民衆運動がいろんな形で行われていて、民主主義的な権利を守ろうと頑張っている。
その中に僕も参加させていただいて一緒に街を歩いたわけですが、心が昂ぶりましたね。

続く

 


 

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明日に向けて(820)トルコへの原発輸出に反対する国会・院内集会への参加・協力を!(本日11日)

2014年04月11日 08時30分00秒 | 明日に向けて(801)~(900)

守田です。(20140411 08:30)

緊急のお知らせになってしまいますが、本日の午後、東京の国会内にて、トルコへの原発輸出に反対する院内集会が行われます。
お近くの方、ぜひご参加下さい。また多くの方のご注目をお願いしたいと思います。

僕も京都からですが、スカイプないし電話を通じてこの集会に参加し、シノップで見てきたこと、シノップの方たちから聞いたことなどをスライドを交えてお話します!

時間は概ね午後1時から3時まで。
発言者は福島みずほさん/参議院議員、田辺有輝さん/「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、筒井哲郎さん/元プラント技術者、満田夏花/FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)と守田です。

以下、満田さんからのお知らせを転載します。

*****

FoE Japanの満田です。
お知らせしました明日の緊急集会&政府交渉ですが、結局、エネ庁は来ないこととなりました。外務省は来る可能性がありますが、いずれにせよ、院内集会は予定通り開催します。

経緯は以下の通りです。
主催者側は、4月6日(月)に福島みずほ議員事務所経由で資源エネ庁原子力政策課および外務省に質問書をだし、8日(水)に追加質問書を出したところ、
その夜に資源エネ庁原子力政策課から同事務所に「昨年8月の交渉で資源エネ庁の意図が市民側に正しく伝わらなかったことは残念。今回も同じことになるので、出席しない」と連絡。
同事務所からは、「原発輸出のための調査に国税を使ってきたからには、その使い道に関して、資源エネ庁は説明責任がある。市民に正しい情報が伝わらないというのであればなおさら、
市民の前で、きちんと説明してほしい」と要請したそうですが、その後、「忙しい」などの理由で、出席しないことになりました。ただし、文書での回答はいただけるそうです。

毎日新聞のスクープの打撃は相当大きく、これ以上騒ぎが大きくなることを避けたのではと推測しています。

外務省については、現在検討中とのことでした。

よって、明日は外務省が来れば、その時間帯はトルコとの原子力協定に関する交渉にあてますが、来ない場合は、集会とさせていただきます。
参議院議員の福島みずほさん、JACSESの田辺有輝さん、元プラント技術者の筒井哲郎さん、フリージャーナリストの守田敏也さん(電話またはスカイプ)、満田より発言します。
参議院では外交防衛委員会での参考人招致が実現しそうです。それでも来週中には、質疑、採決となってしまいそうですが…。

以下再度のご案内です。
-------------------------------------------
みなさま(重複・連投失礼します。拡散歓迎)

FoE Japanの満田です。
大問題のトルコとの原子力協定の国会審議。
衆議院では、たったの5時間の審議しか行われず、多くの疑問点が残されました。トルコ国内では市民運動が制限される中、100近くのトルコの市民団体の連名で、日本の国会議員宛に「原子力協定に反対してくれ」という必死のレターが届いています。
一方で、海外での原発建設の事前調査を委託する日本原電に対する不透明な国税の支出問題や、日本原電救済としかいいようがない入札の実態が浮上してきました。
来週以降、参議院での審議が行われる中、これらの点がどのように国民に説明されるのか注目されます。
本国会での原子力協定承認は、もはや不可避ではありますが、ここで少しでも原発輸出の問題点を明らかにすることにより、今後、実際の海外での原発建設計画を食い止めていくための大きな力につながります。

下記の通り、緊急集会を行います。ぜひ、ご参加ください。
---------------------------------------
【緊急集会】
徹底究明:原発輸出で原電に不透明な国税!?
これでいいの?トルコとの原子力協定
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-5d41.html
---------------------------------------

◆日時:2014年4月11日(金)  13:00~15:00

※省庁に現在、質問を提出し、出席を要請しましたが、資源エネ庁は不可解な理由で出席を断りました。外務省は検討中とのことです。

発言:
福島みずほさん/参議院議員
田辺有輝さん/「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
筒井哲郎さん/元プラント技術者
守田敏也さん/フリージャーナリスト(電話またはスカイプ)
満田夏花/FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)

◆場所:衆議院第2議員会館 第5会議室
◆主催:「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
◆協力:メコン・ウォッチ
◆資料代:500円
◆連絡先:FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
Tel: 03-6907-7217 /携帯:090-6142-1807

---------------------------------------

論点1:日本原電救済のための国税支出?

原発輸出が計画されているベトナム・ニントゥアン第二原発の実現可能性調査という名目で、日本原電に不透明な国税の支出がしばしば行われています。
報告書はほとんど公開されていないため、その妥当性は検証できず、なぜ、繰り返し支出が行われているかについても不明です。

1)平成21年度低炭素発電産業国際展開調査事業:19億9,900万円
2)平成23年度インフラ・システム輸出促進調査等事業:5億円
3)平成24年度インフラ・システム輸出促進調査等事業: 3億5,000万円

日本原電はトルコの地層調査も受託していますが、報告書が開示される見込みはなく、非常に不透明な形での調査が行われています。
また、日本原電のみが受注できるような入札資格となっており、「原電救済のための税金注入」と言われても仕方がない状況となっています。
平成26年度予算でも同様の調査が行われる予定で、不透明な国税投入を阻止することが急務です。

論点2:トルコとの原子力協定の問題点

現在、国会で審議されているトルコとの原子力協定には以下の問題点があります。

1)通常は禁止される放射性物質の濃縮・再処理に関して「両締結国が書面により合意する場合に限り、トルコにおいて、濃縮または再処理することができる」とされています。

2)現地シノップの市長を含む大多数のトルコの市民たちが反対しています。100近くの市民団体が4月4日、日本の国会議員宛に、「原子力協定を批准しないで」とするレターを出しています。<下記参照>
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-3e84.html

3)トルコは世界有数の地震頻発地帯であるが、周辺インフラの耐震性が低く事故対応が極めて困難です。

4)原発輸出の安全確認体制が整っておらず、原発リスクをそのまま相手国に押し付けることとなります。

これらの問題を政府に問うていきます。

※参考
原発地質調査:入札資格、原電のみ トルコ輸出 「過去に実績」
毎日新聞 2014年4月6日
http://mainichi.jp/shimen/news/20140406ddm001020169000c.html

原発調査事業:震災後、2度増額8.5億円 識者指摘「国による原電救済」
毎日新聞 2014年4月6日
http://mainichi.jp/shimen/news/20140406ddm041020116000c.html

原発輸出で不明確な“調査費用”――日本原電に36億円余の税金
週刊金曜日 2014 年2月10日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=4131

ベトナム原発の建設調査に国税二五億円――復興予算流用!使い道不透明
週刊金曜日 2013年11月11日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=3862

--------------------------------------------------------

原発輸出に関する質問(4月7日送付)

●平成23年度及び平成24年度「インフラ・システム輸出促進調査事業」(ベトナム・ニントゥアン第二原発の事業化調査関連)について

1. 2014年4月6日の毎日新聞記事によれば、2012年1月に5億円が随意契約で日本原電に委託された他、2012年12月に3.5億円が随意契約で日本原電に委託されていることが明らかとなった。
資源エネルギー庁の内規では、100万円超の契約は72日以内に公表すると定める内規に反し、この3.5億円の契約について明らかにされなかった理由を伺いたい。

2. なぜ、追加の3.5億円が必要になったのか。

3. 2012年12月の3.5億円の契約について、関連資料・会計書類・報告書等を開示されたい。

●平成25年度「原子力海外建設人材育成委託費」(トルコ・シノップ原発の地層調査等)について

4. 本事業の実施期間は平成26年3月31日までとなっているが、経済産業省は日本原電から報告書を受け取ったか。受け取っていない場合、遅延の理由を伺いたい。受け取っている場合は開示されたい。

5. 4月6日の毎日新聞記事では、平成25年度事業で「当事業と同様、もしくは類似の事業について十分な実績を有しているか」が委託先の条件となっており、「事実上、日本原電だけが入札できる条件」だったと指摘されている。
これは事実か。事実であれば入札条件が日本原電に限定されている理由を伺いたい。

6. 平成25年度事業では、応募資格の一つとして「本事業を円滑に遂行するための経営基盤を有し」との条件があるが、この条件の定義を伺いたい。この定義に2期連続赤字の企業は含まれるか。

7. シノップ原発建設事業の環境影響評価は実施されているか。されていない場合、いつ実施されるか?

8. シノップの地元住民によれば、2014年3月にシノップ原発建設予定地で6000ヘクタールの森林が、環境影響評価もなく伐採されたとのことである。この森林伐採と本地層調査との関連はあるか。

●平成26年度「原子力海外建設人材育成委託費(13億円)」について

9. 地震動評価等を実施する対象国・原子力発電所を伺いたい。

10. 地震動評価等をトルコで実施する場合、平成25年度の原子力海外建設人材育成委託費にも地震動評価を実施することになっているが、平成25年度事業の地震動評価と平成26年度事業の地震動評価の違いを教えて頂きたい。
ベトナムで実施する場合は、これまで実施された地震動評価との違いを伺いたい。

11. 平成25年度事業では、活断層等の評価において、我が国政府の原子力規制機関である原子力規制委員会と異なる見解を主張する日本原子力発電に委託が決定されている。
委託先選定にあたっては、委託先の国内での実績・外部からの評価をどのように考慮するか。

12. 4月6日の毎日新聞記事で指摘された「事実上、日本原電だけが入札できる条件」は、継続される予定か?

13. 平成25年度事業では、応募資格の一つとして「本事業を円滑に遂行するための経営基盤を有し」との条件があるが、この条件は継続される予定か?
 
●公的信用付与の条件となる原子力関連の安全確認制度について

14. 公的信用付与の条件となる原子力関連の安全確認制度について、推進と規制の分離や独立性を担保する検討は行われているか。
また確認内容として、シビアアクシデント対策等を含む発電所及び周辺施設の安全性や事故時の住民避難計画を確認対象とすることを検討しているか。

●日トルコ原子力協定について

15. 協定8条では、両国政府の書面同意があればトルコ国内での濃縮・再処理が許可されることになっている。
日本政府は国会答弁などで、トルコ側に対して許可しない旨を伝達しているとのことであるが、その際の記録文書を開示されたい。

16. 協定8条の「両国政府の書面同意」では、日本の国会への事前同意もしくは
通知を行うか。

【追加質問】(4月10日に送付)
●平成23年度及び平成24年度「インフラ・システム輸出促進調査事業」(ベトナ
ム・ニントゥアン第二原発の事業化調査関連)について

4.福島みずほ事務所は、2013年7月26日、経済産業省宛に以下の質問を送付した。
1.日本原電に委託されたニントゥアン第二原発の実現可能性調査は終了したか。本調査に関しては、以前より納税者である国民への説明責任として、同調査報告書の開示を求めてきたが、改めて開示を求めたい。
2.同調査の実施総額はいくらか。
5.「低炭素発電産業国際展開調査事業」での実現可能性調査の中で実施されたのは、どのような項目か。また2011年度第3次補正予算5億円で実施されたのはどのような項目か。

これに関して、7月30日付でファックスにて以下の回答を受領した。

質問2、3、および5について
現時点で、日本原電により実施済みのニントゥアン第二原発の実現可能性調査に関する予算総額は、2,499百万円(平成21年度低炭素発電産業国際展開調査事業1,999百万円および平成23年度インフラ・システム輸出促進調査事業の一部500百万円)

ここでは、2012年12月に3.5億円が随意契約で日本原電に委託された調査事業が含まれていない。その理由についてご教示いただきたい。

--
満田夏花 MITSUTA Kanna <kanna.mitsuta@nifty.com>
携帯:090-6142-1807

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For tomorrow(819) Please listen to this appeal from Turkey and oppose to nuclear power plant export.

2014年04月10日 07時00分00秒 | 明日に向けて(801)~(900)

by Toshiya MORITA  (20140410 07:00)

Japanise Prime Minister Abe is going to promote the nuclear power plant export to Turkey and The United Arab.
Standing out in opposition, Turkish Antinuclear Alliance sent an appeal to the Japanese Diet against the export.

They have said as follows.

 "Turkey is deviating from practices of a modern democracy, as it becomes more and more authoritarian under the current government; people’s will on vital issues is dismissed."
"Majority of Turkish people are against nuclear power plants and nuclear weapons. "
"a survey conducted by IPSOS in April 2011 documents the fact that 80% of Turks are against acquiring nuclear energy."
"Yet, people and NGOs cannot find outlets for voicing their true concerns or objections on neither nuclear nor other similarly vital issue; democratic channels through which the citizens may promote change are blocked by the AKP regime."
"For the second consecutive year in 2013, the Committee to Protect Journalists has announced Turkey as the world’s leading jailer of journalists, followed closely by Iran and China. "
"Any regards for the citizen’s contrary will is totally out of question; those who publicly go against government’s policies are described as “traitors” by the officials and are treated accordingly by the state forces. "

Please read all the sentences.
We have to recognize that Japanese Prime Minister Abe is going to be allied with authoritarian Turkish Goverment.
They will construct nuclear power plants in Turkey by violence.
We must not admit it.

We also should understand that they are sending us this statements, facing great danger of political life.
Violent Turkish government will crack down on an anti-nuclear movement.
However,Turkish people sent us this emotive powerful wonderful appeal.
Why do not we respond them?

Please send this appeal to your friends.
Please spread it.

Let's unite with Turkish people.

Power to the people!

*****

April 4, 2014
Istanbul, Turkey


Dear Member of the Japanese Diet:

We fervently request that you take into consideration the content of the attached letter dated January 17, 2014 signed by organizations throughout Turkey.

Yours sincerely,


Nükleer Karşıtı Platform - Turkish Antinuclear Alliance
DİKİLİTAŞ MH. EREN SOKAK. NO: 30 YILDIZ TEKNİK ÜNİVERSİTESİ KARŞISI DİKİLİTAŞ  34349 BEŞİKTAŞ - İSTANBUL

 
January 17, 2014
Istanbul, Turkey

Dear Member of the Japanese Diet:


In May 2013, Turkey and Japan signed an agreement to construct a nuclear power plant in Sinop on Turkey’s western Black Sea coast. Mitsubishi Heavy Industries and the French Areva are supposed to be working on this project jointly.
In 2010, Turkey signed a similar agreement with Russia to build the country’s first nuclear power plant in Akkuyu. Questionable “build-own-operate” model of Russia is unusual in nuclear industry and leaves many uncomfortable questions in mind about safety.

As Turkey moves toward these serious, potentially hazardous projects in a hurry, it fails to factor in the social, geological and environmental implications and seem unaware of potential lethal risks for millions of people living in the region as well as the vulnerable ecological communities in case something goes wrong just as it did in Fukushima recently and Chernobyl earlier.
Turkey’s active fault lines in its political and economic structure, coupled with its inefficiencies in the areas of technology, regulations, infrastructure and shortage of qualified personnel pose a big threat to the efficient and safe execution of any such project. 
Turkey, just like Japan is in a seismically very active geography yet unlike Japan, she is quite unprepared for the risks of major earthquakes. Turkish safety culture is very different from Japan’s and risk management concepts are also perceived differently. This alone massively amplifies the risks of operating nuclear power plants in Turkey.

Our letter is calling the MPs representing Japanese people to scrap the intergovernmental nuclear agreement with Turkey that will soon be brought to the attention of DIET members for deliberation. 
The reasons behind this sincere call are detailed in the following paragraphs.

Turkey is deviating from practices of a modern democracy, as it becomes more and more authoritarian under the current government; people’s will on vital issues is dismissed. 
Evading ecologically sustainable energy options, the government has imposed obscure nuclear plans on the nation without any due debates either within its party program or in the parliament.
The method of promoting these nuclear agreements are very much in line with the rest of the un-democratic practices of the Justice and Development Party (AKP), which has been in power for a decade.

Majority of Turkish people are against nuclear power plants and nuclear weapons. 
“Global Citizen Reaction to the Fukushima Nuclear Plant Disaster”, a survey conducted by IPSOS in April 2011 documents the fact that 80% of Turks are against acquiring nuclear energy.
Yet, people and NGOs cannot find outlets for voicing their true concerns or objections on neither nuclear nor other similarly vital issue; democratic channels through which the citizens may promote change are blocked by the AKP regime.
For the second consecutive year in 2013, the Committee to Protect Journalists has announced Turkey as the world’s leading jailer of journalists, followed closely by Iran and China.

As freedom of the press, freedom of expression and assembly are gradually obstructed in Turkey checks and balances expected of a functional democracy are deemed unnecessary by the party elite.
The one party rule has actually become a “one man rule”.The Turkish PM recently announced that the democratic norm of ‘separation of powers’ is an obstacle for his agenda.
The AKP uses its majority in the parliament to shape Turkey’s social and physical structure singlehandedly. Decisions on the country’s strategic issues, like defense or energy production are being made without any counseling from experts and scientists.
Such exclusionary decision making has been effective in hastily wrapping up the Turkish nuclear plans and projects.
Any regards for the citizen’s contrary will is totally out of question; those who publicly go against government’s policies are described as “traitors” by the officials and are treated accordingly by the state forces.
Use of unnecessary and excessive force against peaceful demonstrations by the state police has become habitual.
During a month of unrest in June, the number of “Gezi protestors” who were injured has risen to eight thousand some of the seriously injured are disabled for a lifetime, while an innocent teenager is still in coma.
Twelve citizens survived the police assault but lost their eyes, while eleven lost their lives. Over three thousand arrests were made.  These are some of the impressive facts and figures of the Turkish democracy.

 Last year, in the ranks of corruption perceptions index of Transparency International, Turkey had taken the 53rd row among the 177 countries and territories. But this ranking was done months before the Turkish ministers' corruption and bribery scandals filled the media news rooms.
Turkish Public is following the shocking developments of a graft probe since 17th of December. This investigation process is not expected to bear any result though, as it is not executed to enable Turkey to attain a transparent and accountable government fit for running a modern and strong democracy.
Rather it is the result of a deep rift and resentment between the de facto coalition groups inside the AKP, rivaling to gain more power. 
While the recent corruption probe continues to inflict irreparable damage on ruling AKP and Mr. Erdogan’s cabinet is in complete disarray, he has set off to Japan for several days of contacts on joint strategic issues and the nuclear agreement.
Turkish media has not been provided objective details of these official meetings. Mr. Erdogan has obstructed Turkish peoples’ right to access unbiased information by excluding reporters from media groups, which are critical of his government. 
It must be noted that, the Turkish Japanese nuclear agreement which has been signed by the Erdogan government in May, has the signatures of four ministers that have had to leave their positions due to corruption charges in December.

If the Turkish PM’s endeavors are taken seriously by his Japanese counterparts, eliminating the future nuclear risks on earthquake prone Turkish soil will be the task of not just the immediate generations but countless innocent generations to come and Japan will share the blame. 
Turkish nuclear prospects are over ambitious for a state that lacks the financial, institutional, human and technological resources to operate and take control of these very different reactors independently.
Erdogan governments signed successive tens of billions of dollar deals for two very different nuclear reactor technologies with Russia and Japan, separately. 
Rosatom in Akkuyu and Atmea in Sinop will both be building first-of- their -kind reactor designs.  As a nation, which goes nuclear with the help of two very different foreign contractors and operators, Turkey provides the nuclear industry with a very unique and odd example.

Together with the other mega projects of the regime, these costly nuclear investments are threatening to carry the country’s current account deficit already at record heights, to astronomical levels.
Eying the coming elections and avoiding any criticism on huge expenditures, 2012 and 2013 government budgets have been passed by AKP majority vote, without being subject to conventional parliamentary audits.
Turkish public is not duly advised of the real economic cost of hosting and operating these nuclear plants.

NGOs, unions, civil rights and national environment institutions and local people threatened by the potential nuclear plants, have been at alert for years.
There is a very strong environmentalist movement in Turkey. In order to defend their rights for living in a clean environment numerous petition campaigns, mass protest rallies have been organized.
NGO’s have sued government’s initial nuclear bill and have won their case. High Court has declared the original nuclear legislation, unconstitutional. But the government did not withdraw plans.
In order to bypass future court rulings, Erdogan and his ministers formulated a solution;  the same content, which is definitely against the interests of the Turkish people, were fit into an international agreement format.
This way, the nuclear processes are separated from the realm and ruling of the Turkish national courts of justice. Once the parliamentary approval stage is complete an agreement becomes an absolute legislation.
The AKP majority vote is effectively used to pass and ratify an agreement in the parliament. 
Sadly, the Japanese agreement has been swiftly approved this way.  At the last minutes of the parliamentary session on January 9th, without a single sentence of discussion, it was voted and approved. This is probably unseen and unheard of in the history of the nuclear industry.

Other than political landscape, the technological infrastructure of Turkey is also unfit for acquiring nuclear power. The projects’ prospects for success are significantly undercut by Turkey’s inadequate regulatory authority, which lacks an operating history paradigm. 
To move forward, these projects need construction and operating licenses from the Turkish Atomic Energy Authority (TAEK). The authority will also be responsible for monitoring and verifying long-term regulatory compliance of the operational plants.
The fact that both Russia’s Rosatom and ATMEA propose to build reactor designs never tried before, for which there is little available licensing guidance, further complicates the situation.
In fact Rosatom has initiated the construction process in Akkuyu by a never-tried-before scheme which TAEK shut eyes to. The Russian nuclear firm hurriedly started leveling the forest at the site completely illegally, without an environmental impact evaluation approval.
When questioned on legality, the Russian firm claimed that they have a local “stone quarry license” to dig the ground, issued by the governor of Mersin.

TAEK is notorious among citizens for its inefficiency to act for saving public health during the Chernobyl disaster. Instead of protecting the public by providing vital information, the agency had darkened and veiled the truth about the radiation threat in 1986. And still continues to do so.
TAEK has not produced a single map of Turkey’s radiation hot spots caused by Chernobyl blast plume.

TAEK lacks the independence and expertise to perform effectively in IAEA standards. It is politically subordinate to the prime minister’s office and, in light of dual regulation and promotion responsibilities, faces conflicting interests.
Lately, the authority has hushed a scandal with international dimensions which has been revealed in 2007 totally by chance.
Spent reactor rods that were smuggled through the borders seem to have found their way for recycling in a scrap lead factory in Gaziemir- a district near the airport of Izmir- Turkey’s third largest city. 
TAEK refused taking responsibility and sufficed by surrounding the factory compounds by barbed wire. Locals living alongside the factory are left to their fate, unprotected from radiation exposure.

Aside from these material arguments, it is crucial to draw attention to a new peril emerging with this agreement: the pact is steering Turkey towards dangerous and unchartered waters of international conflict.
Turks have been saved from the destruction of the Second World War and at the post war era, established peaceful relations with their neighbors.
A motto coined by the founding father of the republic, “Peace at home, Peace in the World” has been at the core of the Turkish foreign policies for decades.
But it has to be acknowledged that lately Turkish government’s active foreign policy has been totally revised; Turkey’s new outlook of the world does not bear the traditional peace motto at its core. AKP’s Syria policy is a definite reflection of this change of affairs. 
”Agreement between the Government of Japan and the Government of the Republic of Turkey for Co-operation in the Use of Nuclear Energy for Peaceful Purposes” contrary to its heading,  provides clauses for Turkey to become a weapons grade plutonium provider for third parties beyond its borders in the Middle East.  

Radiation knows no borders, though. As the world is still quite away from grasping the accurate extent of the damage of the past Chernobyl and recent Fukushima disasters, both Russia and Japan are to be ethically questioned for marketing nuclear plants and materials.
Turkey is a nation that has already been the silent victim of the 1986 nuclear disaster and radiation related cancer epidemics is taking its toll among the young population of the country.  

It should be finally emphasized once again that this government has lost its legitimacy. The nuclear agreements between Japan and Russia should be suspended.
The current politicians’ interests definitely diverge from the genuine interests of the people. 
Turkish people cannot carry the burden of long term nuclear deals signed by politicians who are faced with numerous corruption charges. Innocent future generations must be saved from the effects of such a tragic mandate.
If the politicians fail, eventually, Turkish people themselves will be able to scrap these deals following presumed future government change in the coming the elections.

We hope to convey the real situation in Turkey to the Japanese decision makers and politicians. Japanese investors also should beware that the economic relations they are establishing during this period with Turkey is not on very stable grounds. 

We hope that the Japanese Parliament will take these facts into consideration while discussing the ratification of the nuclear agreement with Turkey.

We hope that, as the leaders of their country who are still in battle against the Fukushima disaster, Japanese MP’s will act sincerely and reject this agreement.

We hope that by rejecting the exports of the nuclear industry to other countries, Japanese politicians will act wisely, avoid being judged in historical perspective as opportunist politicians who showed no respect to the peoples’ right to live a healthy and prosperous life.

Let us join hands in the vast universe of our beautiful earth and make the dream of democracy and peace, a reality.


Turkish Antinuclear Alliance Participants

Adana Çevre ve Tüketici Koruma Derneği (ÇETKO),
Adana SHP İl Gençlik Meclisi
Alanya Çevre Gönüllüleri
Anadolu Güneşi Kooperatifi
Ankara Cumok
Ankara Üniversitesi Hukuk Fakültesi Ekoloji Topluluğu
Antakya Çevre Koruma Derneği
Arkadaş Çevre Grubu
Avrasya Çevre Akademisi
Bağımsız Cumhuriyet Partisi - Çankaya
Bağımsız Cumhuriyet Partisi Adana İl Örgütü
BAK
Bartın Eğitim ve Kültür Derneği
Batı Akdeniz Çevre Platformu (BAÇEP)
Batı Karadeniz Çevre Platformu (BAKÇEP)
Batman Çevre Dostları Derneği
Bodrum Habitat Çevre Kozası,
Bodrumlu Gönüllüler Derneği
Bursa DOĞADER
Bursa Nilüfer Yerel Gündem 21
Ceyhan Çevre Koruma Derneği
Cumhuriyet Halk Partisi CHP
Çağdaş Yaşamı Destekleme Derneği (ÇYDD)
Çağrı Derneği
Çevre İçin Hekimler Derneği
Çevre ve Kültür Değerlerini Koruma ve Tanıtma Vakfı (ÇEKÜL)
Denizli Çevre Meclisi
Devrimci Sosyalist İşçi Partisi (DSİP),
Diyarbakır Çevre Gönüllüleri Derneği (ÇEVGÖN)
Doğa ile Barış Derneği
Doğu Akdeniz Çevre Dernekleri (DAÇE) Ortak Sekreterliği,
Doğu Karadeniz Çevre Platformu (DOKÇEP)
Ege Çevre Platformu (EGEÇEP)
Ekoloji Kolektifi
Ekolojik Yaşam Derneği (EKODER)
Emek Partisi
Enerji Sanayi ve Maden Kamu Emekçileri Sendikası (ESM)
Erzin Çevre Koruma Derneği
Eurosolar-Avrupa Yenılenebilir Enerji Birliği Türkiye Bolümü
Genel-İş
Gökova Sürekli Eylem Kurulu
Greenpeace
Gümüş-Çevre Derneği
İç Anadolu Çevre Platformu (İÇAÇEP)
İskenderun Çevre Koruma Derneği
KADOS (Kadıköy Bilim, Kültür ve Sanat Dostları Derneği)
Kamu Emekçileri Sendikaları Konfederasyonu (KESK)
Kar Doğa Federasyonu
Karadeniz Çevrecileri
Kocaeli Çevre İnisiyatifi
KONÇED
Konya Doğayı ve Hayvanları Koruma Derneği
Küresel Bak
Küresel Isınma Karşıtları-İzmir Grubu
Marmara Çevre Platformu (MARÇEP)
Mersin Çevre Dostları Derneği
Muğla Çevre Geliştirme Derneği
Muğla Kadın Dayanışma Platformu
Nükleer Santrallara Karşı İzmir Güç Birliği Platformu
NÜSED
ODTÜ Çevre Topluluğu
Osmaniye Çevre Dostları Derneği,
Özgürlük ve Dayanışma Partisi,
Samandağ Çevre Koruma ve Turizm Derneği
Sinop Bizim
Sinop Çevre Dostları Derneği
Sinop Sosyal Dayanışma Derneği
Sinop Yard. Day. Derneği
Sinoplular Derneği
Sosyalist Emek Hareketi Parti Girişimi
Tarsus Çevre Koruma Kültür ve Sanat Merkezi (ÇEKSAM)
Çevre Mühendisleri Odası
Elektrik Mühendisleri Odası
Harita ve Kadastro Mühendisleri Odası
İnşaat Mühendisleri Odası
Jeoloji Mühendisleri Odası
Kimya Mühendisleri Odası
Metalurji Mühendisleri Odası
Peyzaj Mimarları Odası
Şehir Plancıları Odası
Ziraat Mühendisleri Odası,
Toplumsal Ekoloji Grubu
Troya İDA Platformu
Tunceli Dernekleri Federasyonu
Tüketici Dernekleri Federasyonu (TÜDEF)
Tüketici Hakları Derneği (THD)
TümBelSen
TÜRÇEK - Giresun
Türkiye Çevre Platformu (TÜRÇEP)
Türkiye Devrimci İşçi Sendikaları Konfederasyonu (DİSK)
Türkiye Devrimci Maden Arama ve İşletme İşçileri Sendikası
(Dev Maden Sen),
Türkiye Tabiatını Koruma Derneği
Türkiye Tabiatını Koruma Derneği Antalya Şubesi,
Türkiye Yazarlar Sendikası İzmir Temsilciliği,
Uzunköprü Çevre Gönüllüleri Derneği
Van Y.Y.Ü. Enerji Ulusal Çalışma Grubu
YAYÇED-Alanya
Yeşil Adımlar Çevre Eğitim Derneği
Yapı Yol Sen

 

 

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明日に向けて(818)トルコからの訴えに耳を傾けて下さい!トルコ、世界、私たちのために原発輸出に反対を!

2014年04月09日 18時30分00秒 | 明日に向けて(801)~(900)

守田です。(20140409 18:30)

すでに繰り返しお伝えしているように、安倍政権による強引なトルコやUAEへの原発輸出が推し進められようとしています。
輸出の前提をなす原子力協定が、すでに衆議院本会議で承認されてしまいました。今、参議院に送られていますが、15日にも承認決議が強行されようとしているようです。
これに対して、トルコの100団体近くの市民団体からなる「トルコ反原発同盟」から日本の国会議員宛の切々たる訴えが届けられました。

そこでは次の様な訴えがなされています。
「まず第一に、トルコは民主主義社会ではなく、現政府により独裁主義的支配が進んでいます。」「トルコ国民の多数は、原発・核兵器に反対しています。IPSOSが2011年4月に実施した「福島原発事故に対する世界市民の反応」調査によると、80%のトルコ国民が原子力反対を表明しています」
「しかし、トルコ国民とNGOは、政府に働きかけるための民主主義的チャンネルを持っていません。ジャーナリスト保護委員会の調査によると、ジャーナリストが投獄される確率が世界で一番高いのは、2013年より2年連続でトルコとなっています。」
「このような状況で、政府が国民の反対意見に耳を傾けることはありえません。反対意見を表明する国民は、政府に「国賊」と呼ばれ警察により排除されます。」

・・・ぜひとも全文を読んで欲しいですが、私たちが押さえておかなければならないのは、こんなとんでもない強権的政治を行っているトルコ政府と安倍政権が握手して強権的な協力関係を築き、人々の反対を押しのけて原発建設を強行しようとしていることです。
同時に、この声明を発しているこの100近い団体の方たちは、こんなひどい支配の中、「ジャーナリストが投獄される確率が世界で一番高い」国で、こうして、必死の声をあげているということ、政治弾圧を受ける危険を冒しながら、私たちに正義の訴えを届けてきてくれているということです。
なんとしてもこの声に応えたいです!ぜひこの声明文を多くの方に伝えて下さい。すでに国会議員には配られているそうですが、他のあらゆる人々にこのレターを伝えて下さい!

なおこのレターは「避難の権利」ブログから転載させていただきました。翻訳はFoE Japanのボランティアの齋藤ひろひささんがなさってくれたそうです。
レターを書いてくださったトルコのみなさん。またこのレターの伝達に尽力されたすべてのみなさんに心からの感謝を捧げます。

*****

「避難の権利」ブログ
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-3e84.html

2014年4月 7日 (月)

トルコからの手紙…「日本の国会議員のみなさま、トルコの状況を知って下さい!8割の国民が原発に反対しています。しかし、反対意見を表明する国民は、政府に「国賊」と呼ばれ警察により排除されます。」

トルコの100団体近くの市民団体からなる「トルコ反原発同盟」から、日本の国会議員宛に下記のレターが届けられました。
参議院の外務・防衛委員会の21名の国会議員の事務所にお送りしました。トルコの国内における市民への弾圧、周辺諸国との関係など、切々と訴える手紙です。ぜひご一読ください。

FoE Japanのボランティアの齋藤ひろひささんが翻訳して下さいました

*****

2014年4月4日
ルコ、イスタンブール

日本国国会議員の皆様

私たちトルコ反原発同盟は、日本・トルコ原子力協定の撤回を求め、以下の手紙と団体署名を提出します。


敬具
トルコ反原発同盟
住所: DİKİLİTAŞ MH. EREN SOKAK. NO: 30 YILDIZ TEKNİK ÜNİVERSİTESİ KARŞISI DİKİLİTAŞ 34349 BEŞİKTAŞ - İSTANBUL

トルコ、イスタンブール

 
日本国国会議員の皆様
  
2013年5月、日本とトルコは黒海沿岸西部のシノップに原子力発電所を建設するための協定を締結しました。三菱重工業とアレバ社が共同建設することになっています。
また、2010年にトルコは、アックユに原発を建設するための協定をロシアとも結びました。ロシアメーカーの「建設・所有・運営モデル」は原子力エネルギー産業では稀であり、安全に関する様々な問題を投げかけています。
現在のトルコは原発建設に前のめりになっており、福島やチェルノブイリのような原発事故が発生した場合に引き起こされる、社会・環境に対する様々な問題を考慮していません。
とくに、トルコの国内政治・経済に内在する対立、科学技術・安全規制の分野における非効率性、専門家の不足などは、原発建設・運転に関する大きな脅威となっています。
トルコは日本のような地震国でありながら、日本のような地震対策がありません。また、日本とは文化が異なり、リスク管理の態度も違います。これらの諸要因は、トルコで原発を運転するリスクを非常に高くしています。
 
私たちは、日本国国会議員の皆様にトルコとの原子力協定を撤回することを要請し、以下に理由を説明します。

 
まず第一に、トルコは民主主義社会ではなく、現政府により独裁主義的支配が進んでいます。持続可能なエネルギー政策を考慮せず、国民と議会の声を無視し、一方的に原子力を推進する政府の行動は、公正発展党(AKP)による民意無視の政治手法を体現するものです。
トルコ国民の多数は、原発・核兵器に反対しています。IPSOSが2011年4月に実施した「福島原発事故に対する世界市民の反応」調査によると、80%のトルコ国民が原子力反対を表明しています。
しかし、トルコ国民とNGOは、政府に働きかけるための民主主義的チャンネルを持っていません。ジャーナリスト保護委員会の調査によると、ジャーナリストが投獄される確率が世界で一番高いのは、2013年より2年連続でトルコとなっています。(イランや中国よりも投獄の確率が高いということです。)

トルコに言論・集会の自由がないということは、民主主義が機能するために必要な民意の役割を、トルコの政治エリートが度外視していることを意味します。エルドアン首相は、「権力分立は障害でしかない」という趣旨の発言もしており、彼の専制的指導のもと、公正発展党は政策決定を独断的に進めています。
原発に関する協定交渉が素早く進んだのも、専門家や科学者の意見を十分に聞かずに政府が意思決定をしたことが理由です。このような状況で、政府が国民の反対意見に耳を傾けることはありえません。反対意見を表明する国民は、政府に「国賊」と呼ばれ警察により排除されます。
また、警察による不必要な暴力行為はエスカレートしてます。2013年6月にゲジ公園近辺で行われたデモンストレーションに警察が介入した際には、3000人以上が逮捕、8000人以上が障害の残る重傷、そのうちの一人の10代の少年はいまだ意識不明、12人が視力を失い、11人が命を落としました。これがトルコの「民主主義」の現実なのです。

昨年のトランスペアレンシー・インターナショナルの腐敗認識指数でトルコは177か国中53位にランクされましたが、この後、トルコ政府要人による複数の汚職事件が明るみになりました。
2013年12月17日から汚職事件の調査が始まりましたが、トルコ政府の透明性や責任性が向上することは期待できません。(公正発展党内部の権力闘争が、汚職事件調査の動機になっているからです。)そして、汚職事件調査が続くなか、外交・原子力協定などの交渉のためにエルドアン首相は日本を訪問したのです。
政府に批判的なジャーナリストはメディアから締め出されているため、トルコ国民に首脳会談の内容が十分に知らされることはありませんでした。余談ですが、2013年5月に日本・トルコ原子力協定に署名したエルドアン内閣の大臣のうち4人は、汚職事件により12月に辞職しています。

地震国であるトルコに建設される予定の原発の安全性を確保することは、トルコ政府だけでなく、日本政府の責任でもあります。
トルコは原発の安全性を確保するために必要な財政、法制度、人材、技術が十分にありません。トルコは、ロシアと日本の2つの異なる国と何十億ドルとする原発建設の協定を結んだだけでなく、アックユとシノップに建設される原発は新しいデザインの原子炉を使用することになっています。(この状況は、原子力産業にとっては非常に珍しいケースです。)
原発以外の大規模な公共事業と合わせると、トルコ政府の財政赤字は過去最高に達する見込みです。公正発展党は選挙での支持を伸ばすために、議会による規定の予算審査過程を回避することで2012年と2013年の予算を通しました。もちろん、トルコ国民は原発の本当の経済コストを知りません。

長年トルコでは、原発の環境に対する影響を憂慮するNGO、労働組合、環境団体、地域住民が、デモや署名活動などを通して運動を展開してきました。またNGOは、原子力協定に関する法案に対して裁判を起こし、高等裁判所で勝訴を勝ち取りました。
しかし、エルドアン内閣は、国内法案ではなく国際協定という形式に切り替えることにより、原発建設をトルコの裁判所の所轄外にしたのです。このため、原子力に関する国際協定が議会で一度批准されてしまうと、原発訴訟を起こすことが不可能になります。実際に、2014年1月9日の議会で、原子力協定は全く議論されることなく批准されました。

以上のような政治状況に加え、トルコは原子力を推進するのに必要な制度・インフラが整備されていません。原発建設を進めるには、トルコ原子力委員会(Turkish Atomic Energy Authority)の建設・運転許可が必要なのですが、原子力委員会は原子力安全規制の仕事も同時に担っています。
ロシアメーカーRosatomとATMEAがアックユ原発に使用する予定の原子炉は新しいデザインであるため、安全審査の先例・ガイドラインが不足していたのですが、それにもかかわらず原子力委員会は建設を早々と許可しました。
ロシアメーカーは、建設に関する環境アセスメントも行わず、「メルスィン市長から採石の許可が下りている」という理由で、原発建設現場付近の森林伐採をすでに始めています。

トルコ原子力委員会は、チェルノブイリ原発事故の際に、国民の健康と安全を守るための十分な措置を取りませんでした。現在に至るまで、チェルノブイリ事故で引き起こされたトルコ国内の放射能ホットスポットの地図は作成されていません。
そんな中、チェルノブイリ事故に起因するガンが、トルコの若い世代の間で増加しています。また、原子力委員会には、IAEAの基準に見合う規制を実行するだけの独立性も専門性もありません。政治的に内閣に従属し、推進と規制の二面性を持つことから利益造反を引き起こしています。
2007年には、トルコ第3の都市イズミルのスクラップ工場で、密輸入された使用済み核燃料棒が発見されるという事件も起きています。しかし、原子力委員会は周辺住民の放射線防護のために責任をもって行動することを拒否し、スクラップ工場を鉄条網で囲むという措置しか施しませんでした。

また、原子力協定はトルコに新たな外交・防衛問題を突き付けようとしています。第二次世界大戦以降、トルコは近隣諸国と平和な関係を保ってきました。建国者たちのモットー「平和なトルコ、平和な世界」は、長年トルコの外交政策の支柱でした。
しかし、公共発展党のシリアに対する行動に見られるように、現政府の外交政策はこのモットーから逸脱しつつあります。日本とトルコの原子力協定は「原子力の平和利用」を掲げていますが、トルコを中近東の国々のためのプルトニウム輸出国にしてしまう危険があるのです。

放射能は国境を知りません。チェルノブイリと福島の原発事故の本当の被害状況がまだ把握できないなか、原発をトルコに輸出しようとするロシアと日本の行動は道徳に反するものです。なによりもトルコの政治家は、国民の声を無視し自分たちの利益を追求した結果、汚職事件に見られるように正当性を失っています。
このような状況で締結された原子力協定を将来の世代に押し付けるのは無責任であり、ロシアと日本との原子力協定は中止されるべきです。もしも中止されなければ、トルコ国民は次の選挙を通して原子力協定反対の民意を示すでしょう。

この手紙を読むことで、日本の政治家の方々にトルコの実情を理解していただけたら幸いです。また、日本の経済界の方々にも、現在の日本とトルコの経済協力は、不安定な政治状況の中で進められていることを理解していただきたいと思います。
私たちは、日本国国会議員の皆様が、以上に説明したトルコの実情と、福島原発事故被害がまだ収束していないという現実を鑑み、日本・トルコ原子力協定を批准しないことを願っています。
長期的な視点に立ち、トルコとの原子力協定批准を拒否することは、人々の健康を優先した英断として将来評価されることでしょう。美しい地球、民主主義、平和を実現するために、私たちとともに行動してくださることをここに請願します。

トルコ反原発同盟
 住所: DİKİLİTAŞ MH. EREN SOKAK. NO: 30 YILDIZ TEKNİK ÜNİVERSİTESİ KARŞISI DİKİLİTAŞ               34349 BEŞİKTAŞ - İSTANBUL

トルコ反原発同盟参加団体
 
Adana Çevre ve Tüketici Koruma Derneği (ÇETKO),
Adana SHP İl Gençlik Meclisi
Alanya Çevre Gönüllüleri
Anadolu Güneşi Kooperatifi
Ankara Cumok
Ankara Üniversitesi Hukuk Fakültesi Ekoloji Topluluğu
Antakya Çevre Koruma Derneği
Arkadaş Çevre Grubu
Avrasya Çevre Akademisi
Bağımsız Cumhuriyet Partisi - Çankaya
Bağımsız Cumhuriyet Partisi Adana İl Örgütü
BAK
Bartın Eğitim ve Kültür Derneği
Batı Akdeniz Çevre Platformu (BAÇEP)
Batı Karadeniz Çevre Platformu (BAKÇEP)
Batman Çevre Dostları Derneği
Bodrum Habitat Çevre Kozası,
Bodrumlu Gönüllüler Derneği
Bursa DOĞADER
Bursa Nilüfer Yerel Gündem 21
Ceyhan Çevre Koruma Derneği
Cumhuriyet Halk Partisi CHP
Çağdaş Yaşamı Destekleme Derneği (ÇYDD)
Çağrı Derneği
Çevre İçin Hekimler Derneği
Çevre ve Kültür Değerlerini Koruma ve Tanıtma Vakfı (ÇEKÜL)
Denizli Çevre Meclisi
Devrimci Sosyalist İşçi Partisi (DSİP),
Diyarbakır Çevre Gönüllüleri Derneği (ÇEVGÖN)
Doğa ile Barış Derneği
Doğu Akdeniz Çevre Dernekleri (DAÇE) Ortak Sekreterliği,
Doğu Karadeniz Çevre Platformu (DOKÇEP)
Ege Çevre Platformu (EGEÇEP)
Ekoloji Kolektifi
Ekolojik Yaşam Derneği (EKODER)
Emek Partisi
Enerji Sanayi ve Maden Kamu Emekçileri Sendikası (ESM)
Erzin Çevre Koruma Derneği
Eurosolar-Avrupa Yenılenebilir Enerji Birliği Türkiye Bolümü
Genel-İş
Gökova Sürekli Eylem Kurulu
Greenpeace
Gümüş-Çevre Derneği
İç Anadolu Çevre Platformu (İÇAÇEP)
İskenderun Çevre Koruma Derneği
KADOS (Kadıköy Bilim, Kültür ve Sanat Dostları Derneği)
Kamu Emekçileri Sendikaları Konfederasyonu (KESK)
Kar Doğa Federasyonu
Karadeniz Çevrecileri
Kocaeli Çevre İnisiyatifi
KONÇED
Konya Doğayı ve Hayvanları Koruma Derneği
Küresel Bak
Küresel Isınma Karşıtları-İzmir Grubu
Marmara Çevre Platformu (MARÇEP)
Mersin Çevre Dostları Derneği
Muğla Çevre Geliştirme Derneği
Muğla Kadın Dayanışma Platformu
Nükleer Santrallara Karşı İzmir Güç Birliği Platformu
NÜSED
ODTÜ Çevre Topluluğu
Osmaniye Çevre Dostları Derneği,
Özgürlük ve Dayanışma Partisi,
Samandağ Çevre Koruma ve Turizm Derneği
Sinop Bizim
Sinop Çevre Dostları Derneği
Sinop Sosyal Dayanışma Derneği
Sinop Yard. Day. Derneği
Sinoplular Derneği
Sosyalist Emek Hareketi Parti Girişimi
Tarsus Çevre Koruma Kültür ve Sanat Merkezi (ÇEKSAM)
Çevre Mühendisleri Odası
Elektrik Mühendisleri Odası
Harita ve Kadastro Mühendisleri Odası
İnşaat Mühendisleri Odası
Jeoloji Mühendisleri Odası
Kimya Mühendisleri Odası
Metalurji Mühendisleri Odası
Peyzaj Mimarları Odası
Şehir Plancıları Odası
Ziraat Mühendisleri Odası,
Toplumsal Ekoloji Grubu
Troya İDA Platformu
Tunceli Dernekleri Federasyonu
Tüketici Dernekleri Federasyonu (TÜDEF)
Tüketici Hakları Derneği (THD)
TümBelSen
TÜRÇEK - Giresun
Türkiye Çevre Platformu (TÜRÇEP)
Türkiye Devrimci İşçi Sendikaları Konfederasyonu (DİSK)
Türkiye Devrimci Maden Arama ve İşletme İşçileri Sendikası
(Dev Maden Sen),
Türkiye Tabiatını Koruma Derneği
Türkiye Tabiatını Koruma Derneği Antalya Şubesi,
Türkiye Yazarlar Sendikası İzmir Temsilciliği,
Uzunköprü Çevre Gönüllüleri Derneği
Van Y.Y.Ü. Enerji Ulusal Çalışma Grubu
YAYÇED-Alanya
Yeşil Adımlar Çevre Eğitim Derneği
Yapı Yol Sen

コメント
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