11月23日11時30分開演
取手ウェルネスプラザで開催。
11月23日11時30分開演
取手ウェルネスプラザで開催。
社会的包摂政策を進めるための
基本的考え方
社会的包摂政策を進めるための基本的考え方
(社会的包摂戦略(仮称)策定に向けた基本方針)
平成 23 年 5 月 31 日
「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム
「孤立化」、「無縁社会」、「孤族」などと称されるように、地域や職場、家庭での「つながり」が薄れ、社会的に孤立し生活困難に陥る問題が、新たな社会的リスクとなっている。
こうした日本社会の構造的変化への対応に必要な「社会的包摂」を推進するための戦略(「社会的包摂戦略(仮称)」)策定を目的として、内閣総理大臣の指示に基づき、平成 23 年 1 月 18 日に「一人ひとりを包摂する社会」特命チームが設置された。
本特命チームではこれまで、主に現場で実践的な取組を行っている有識者の方々から、計 4 回ヒアリングを行うなど、課題の把握に努めるとともに、必要な社会的包摂政策について検討してきた。
東日本大震災の発生により、震災の直接の被害が引き起こす問題とともに、震災から波及する間接的な影響によって、全国的に社会的排除のリスクが高まることが懸念される。
こうした問題も念頭に置きつつ、今般、社会的包摂政策に関する基本認識及びそれに基づく今後の取組方針となる「基本方針」を以下のとおりとりまとめる。
今後、「社会的包摂戦略(仮称)」の策定に向けては、社会的排除のリスクについての実態を調査するとともに、リスクの連鎖や重なりをくい止める現場レベルでの実践を踏まえた検討が求められる。さらに、大震災による社会的排除のリスクの高まりも考慮すると早急な取組が求められる。このため、本基本方針に沿って検討を進め、今後 1 か月以内を目途に、緊急に着手することが必要な施策を中心に、「緊急政策提言」をとりまとめる予定である。
1 社会的包摂政策に関する基本認識
(1) 社会的包摂を戦略的に取り組む必要性
○ 経済のグローバル化、雇用の不安定化、地域・家族の紐帯の弱体化等の経済社会の
構造変化の中で、社会的に孤立し生活困難に陥るという新たな社会的なリスクが高ま
っている。
一方で、セーフティネットの基本的な構造は、安定した雇用とそれに支え
られ扶養やケアを引き受ける家族を前提として主に高齢期における所得や医療の保障
を中心に発展してきたこれまでの形を色濃く残し、見直しが不十分なままである。
この結果、誰もが無防備なまま、貧困や社会的な孤立、自殺などの様々なリスクと隣り
合わせになりつつある。このような不安は潜在的に多くの人々が抱くものとなってい
る。
○ ある社会的なリスクに晒され続けると、そのリスクが別のリスクに連鎖し、それが
また新たな生活困難を引き起こす(例えば、「学習機会の不足」→「不安定な雇用」
→「体調不良」→「退職/失業」→「住居の不安定/喪失」など)ということを、こ
れまで行われた様々な調査研究が明らかにしている。
このように、様々なリスクが連鎖し、複合的に重なった結果として、雇用、家族、コミュニティなどの社会のあらゆ
る関係性から切り離され、社会とのつながりが極めて希薄になってしまうという、いわゆる「社会的排除」の危険性が高まっている。
○ 先日発表された OECD の「より良い暮らし指標」(Your Better Life Index)においても
・ 過去1か月間で他人の手助けをしたことがあると答えた割合(23%)は、OECD諸国(平均 47%)の中で最も低い。
・ 社会的環境の中で友人や同僚などとともに時間を過ごすことが「ほとんど」若しくは「まったく」ないと答えた割合(15%)は、OECD 諸国(平均 7%)の中で最も高いことが指摘されている。
○ 社会的排除の動きの強まりは、人々を社会の周縁に追いやることで能力の発揮を困
難にし、社会全体のポテンシャルの低下につながるのみならず、貧困や排除の連鎖や
新たな家族形成・次世代育成の困難、世代を超えた格差の固定を通じて社会の持続可
能性を失わせることにもつながる。これは、今後の経済社会の発展と質の高い国民生
活の実現の大きな制約要因となるものである。
○ 今後、人口減少や急速な高齢化が進行する中で、経済や社会の機能を維持・発展さ
せ、質の高い国民生活を実現していくには、国民一人ひとりが社会のメンバーとして
「居場所と出番」を持って社会に参加し、それぞれの持つ潜在的な能力をでき
第22回社会保障審議会
平成23年8月29日 資料3-1-6
社会的包摂政策を進めるための
基本的考え方
- 1 -
社会的包摂政策を進めるための基本的考え方
(社会的包摂戦略(仮称)策定に向けた基本方針)
平成 23 年 5 月 31 日
「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム
「孤立化」、「無縁社会」、「孤族」などと称されるように、地域や職場、家庭での
「つながり」が薄れ、社会的に孤立し生活困難に陥る問題が、新たな社会的リスクとなっ
ている。こうした日本社会の構造的変化への対応に必要な「社会的包摂」を推進するため
の戦略(「社会的包摂戦略(仮称)」)策定を目的として、内閣総理大臣の指示に基づき、
平成 23 年 1 月 18 日に「一人ひとりを包摂する社会」特命チームが設置された。本特命
チームではこれまで、主に現場で実践的な取組を行っている有識者の方々から、計 4 回ヒ
アリングを行うなど、課題の把握に努めるとともに、必要な社会的包摂政策について検討
を行ってきた。
東日本大震災の発生により、震災の直接の被害が引き起こす問題とともに、震災から波
及する間接的な影響によって、全国的に社会的排除のリスクが高まることが懸念される。
こうした問題も念頭に置きつつ、今般、社会的包摂政策に関する基本認識及びそれに基づ
く今後の取組方針となる「基本方針」を以下のとおりとりまとめる。
今後、「社会的包摂戦略(仮称)」の策定に向けては、社会的排除のリスクについての
実態を調査するとともに、リスクの連鎖や重なりをくい止める現場レベルでの実践を踏ま
えた検討が求められる。さらに、大震災による社会的排除のリスクの高まりも考慮すると
早急な取組が求められる。このため、本基本方針に沿って検討を進め、今後 1 か月以内を
目途に、緊急に着手することが必要な施策を中心に、「緊急政策提言」をとりまとめる予
定である。
- 2 -
1 社会的包摂政策に関する基本認識
(1) 社会的包摂を戦略的に取り組む必要性
○ 経済のグローバル化、雇用の不安定化、地域・家族の紐帯の弱体化等の経済社会の
構造変化の中で、社会的に孤立し生活困難に陥るという新たな社会的なリスクが高ま
っている。一方で、セーフティネットの基本的な構造は、安定した雇用とそれに支え
られ扶養やケアを引き受ける家族を前提として主に高齢期における所得や医療の保障
を中心に発展してきたこれまでの形を色濃く残し、見直しが不十分なままである。こ
の結果、誰もが無防備なまま、貧困や社会的な孤立、自殺などの様々なリスクと隣り
合わせになりつつある。このような不安は潜在的に多くの人々が抱くものとなってい
る。
○ ある社会的なリスクに晒され続けると、そのリスクが別のリスクに連鎖し、それが
また新たな生活困難を引き起こす(例えば、「学習機会の不足」→「不安定な雇用」
→「体調不良」→「退職/失業」→「住居の不安定/喪失」など)ということを、こ
れまで行われた様々な調査研究が明らかにしている。このように、様々なリスクが連
鎖し、複合的に重なった結果として、雇用、家族、コミュニティなどの社会のあらゆ
る関係性から切り離され、社会とのつながりが極めて希薄になってしまうという、い
わゆる「社会的排除」の危険性が高まっている。
○ 先日発表された OECD の「より良い暮らし指標」(Your Better Life Index)におい
ても、
・ 過去1か月間で他人の手助けをしたことがあると答えた割合(23%)は、OECD
諸国(平均 47%)の中で最も低く、
・ 社会的環境の中で友人や同僚などとともに時間を過ごすことが「ほとんど」若し
くは「まったく」ないと答えた割合(15%)は、OECD 諸国(平均 7%)の中で最
も高い
ことが指摘されている。
○ 社会的排除の動きの強まりは、人々を社会の周縁に追いやることで能力の発揮を困
難にし、社会全体のポテンシャルの低下につながるのみならず、貧困や排除の連鎖や
新たな家族形成・次世代育成の困難、世代を超えた格差の固定を通じて社会の持続可
能性を失わせることにもつながる。これは、今後の経済社会の発展と質の高い国民生
活の実現の大きな制約要因となるものである。
○ 今後、人口減少や急速な高齢化が進行する中で、経済や社会の機能を維持・発展さ
せ、質の高い国民生活を実現していくには、国民一人ひとりが社会のメンバーとして
「居場所と出番」を持って社会に参加し、それぞれの持つ潜在的な能力をできる限り
- 3 -
発揮できる環境整備が不可欠である。このような社会の実現に向けて、社会的排除の
構造と要因を克服する一連の政策的な対応を「社会的包摂」という。
○ 社会的包摂(Social Inclusion)とは、1980 年代から 90 年代にかけてヨーロッパで
普及した概念である。第二次大戦後、人々の生活保障は福祉国家の拡大によって追求
されてきたが、1970 年代以降の低成長期において、失業と不安定雇用の拡大に伴っ
て、若年者や移民などが福祉国家の基本的な諸制度(失業保険、健康保険等)から漏
れ落ち、様々な不利な条件が重なって生活の基礎的なニーズが欠如するとともに社会
的な参加やつながりも絶たれるという「新たな貧困」が拡大した。このように、問題
が複合的に重なり合い、社会の諸活動への参加が阻まれ社会の周縁部に押しやられて
いる状態あるいはその動態を社会的排除(Social Exclusion)と規定し、これに対応し
て、社会参加を促し、保障する諸政策を貫く理念として用いられるようになった。
○ わが国においては、「失われた 10 年」と呼ばれる 1990 年代前半以降、就職難やリ
ストラによる失業の増加と長期化、非正規雇用の増大など雇用の不安定化が進行し、
1980 年代のヨーロッパと同様の問題が生じていたと考えられるが、これを社会的排
除/包摂という概念でとらえる視点は、すぐには生まれなかった。
2000 年代に入り、社会的排除/包摂に関する議論が行われるようになり、政府の
検討会の報告(「社会的援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会
報告書」(厚生省、2000 年)など)でもその概念が紹介されるようになった。しか
し、実際にとられた政策としては、社会の諸活動への参加保障というよりは、就労促
進のみに絞られた取組が多かった。
2008 年のリーマンショック以降ようやく、雇用保険受給資格のない非正規雇用者
等に対して職業訓練機会の提供とその間の生活を支援する給付金を支給する事業の実
施(本年 10 月より「求職者支援制度」として恒久化)や、生活困窮者に対するワン
ストップ・サービスの試行、パーソナル・サポート・サービスのモデル・プロジェク
トの実施など複合的な問題に対しての包括的支援の実施といった政策展開がなされる
ようになったが、未だ社会的排除のリスクの高まりに十分対応できておらず、社会の
不安や閉塞感を払拭するには至っていないのが現状である。
○ 「新成長戦略」でも、経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用の創出のき
っかけとし、それを成長につなげようとする新しい成長の考え方を提示している。社
会的包摂はこの新しい成長を支える社会的な基盤となるものであり、新しい成長の達
成のためにも、社会的包摂を戦略的に取り組むことが不可欠である。
○ 以上のような認識に立って、「社会的包摂戦略(仮称)」を策定するとともに、そ
のもとで、官民含めた関係者が社会的排除を生む社会の構造や要因にしっかりと向き
合い、排除ではなく包摂の方向に社会の仕組みを組み替える取組を協働して進めてい
くことが求められる。
- 4 -
(2) 大震災による社会的排除のリスクの高まりと予防的対策の重要性
○ 大震災により、多くの人々が、生活と生業の基盤を奪われ、家族や地域の人のつな
がりを引き裂かれた。避難所等での被災した人々の支え合い、助け合いには世界から
賞賛の声も寄せられているが、一方で阪神・淡路大震災の後に中高年者の孤独死が問
題となったように、これらの方々の社会的排除のリスクが大きく高まっていることか
ら目を背けてはいけない。
○ また、原発事故に伴う避難や生産活動の停止、電力供給の制約や部品調達の困難等
による経済活動の停滞、国内の企業・消費者のマインドの悪化や輸出・外国人観光の
減少等、直接の震災の被害を受けなかった地域の経済への影響も生じてきており、こ
れらに伴う雇用情勢が被災地だけでなく全国レベルで悪化することも懸念されている。
○ 非正規雇用はその不安定さゆえに、失業や病気などに脆弱で、その発生が引き金に
なって社会的排除状態に置かれてしまう可能性が高いことが指摘されている。同様に、
震災に伴う様々な影響は社会的排除のリスクを高め、リスクを抱えた人を直撃するこ
とが懸念される。
○ このように、震災の直接の被害が引き起こす問題とともに、震災から波及する間接
的な影響によって社会的排除のリスクが顕在化すること、あるいは、震災が引き金に
なって社会的排除のリスクの連鎖が引き起こされることの両面から、社会的排除のリ
スクの高まりをとらえることが重要である。
○ このようなリスクの高まり、連鎖については、そもそも震災以前からの私たちの社
会におけるリスクへの対応が十分であれば、防ぎうる問題も少なくない。震災は、社
会的排除のリスクを高めると同時に、私たちの社会のリスクに対する備えの不十分さ
も露わにしていることを十分に認識すべきである。十分な対応が取られなければ、今
後の復興プロセスの進展とともに、「復興格差」が拡大していくこととなろう。
○ 被災地の復興と被災者の生活再建に当たって、このような視点から包摂的
(inclusive)な施策展開が求められると同時に、今こそ、このような社会的排除の様
々なリスクの高まり、連鎖により生じる様々な生活困難を予測し、これにいかに予防
的に対応できるか、排除のリスクを抱えた人々をいかに社会的に包摂し、これらの人
々が有する潜在的な能力を引き出すことができるか、取組をより一層強力かつ迅速に
進めていかなくてはならない。震災により社会的排除のリスクがますます高まってい
るこの局面で必要な対応がとれるか否かは、今後わが国が直面するであろう、少子・
高齢化の進行や国際競争の激化に伴う急速かつ厳しさを増す社会経済の構造的な変化
に向けて、社会的包摂を進めていく上でも非常に重要なポイントである。
- 5 -
2 社会的包摂戦略(仮称)策定に向けた取り組み
これまで述べてきた基本認識の下、「社会的包摂戦略(仮称)」の策定に向けて、
大震災による影響も含めて社会的排除のリスクについての実態調査を進めるとともに、
先導的なプロジェクトを実施し、リスクの連鎖や重なりをくい止める現場レベルでの
実践を踏まえた検討を進める。
(1) 社会的排除のリスクについての実態調査(大震災による影響を含めて)
○ 社会的排除の問題は、誰もが潜在的にそのリスクを感じながらも、なかなかそのリ
スクを直視し、向き合うことが難しい問題である。一方で、リスクが放置され、それ
に晒され続けると、そのリスクが別のリスクに連鎖し、さらに生活困難に追い込まれ
る。社会的包摂に向けての取組の必要性は、潜在的なリスクの広がりと、リスクの連
鎖についての実態を理解するところから始まる。
○ これまでに行われた調査研究で、社会的排除のリスクの実態、特に、リスクの連鎖
や重なりについて論じているものからは、
・ 教育・学習機会の不足が、不安定な就労につながりやすく、能力開発機会の不足
や低所得を通じて、貧困状態に陥るリスクを高めること
・ 親の失業や病気、多重債務、離婚などによる子ども期の貧困、DV や虐待を経験す
るなど不安定な家庭環境、発達障害がきっかけとなった不登校、いじめなどによる
ひきこもりなどが、学習・教育機会の不足のリスクを高めること
・ 非正規就労などの不安定な就労は、失業やリストラ、病気といった生活に大きな
影響を与える出来事(ライフイベント)に脆弱であり、その発生を契機に社会的排
除状態に陥るリスクを高めること
などが明らかとなっている。
○ また、震災の影響による社会的排除のリスクの高まりについては、過去の震災に関
連して行われた調査研究からは、
・ 被災地では、収入の減少などによる経済状況の悪化が、震災発生から 5 年以上経
過した後でも進んでいること
・ 健康面では、家族を失った高齢男性などにストレスによる障害が長期間増加し、
飲酒・喫煙の増加による健康被害やアルコール依存症の増加がみられたこと
・ 身体的・経済的に不利な状況にあり、顔を合わせる、すれちがうといった偶発的
な交流を通じてかろうじて周囲に認識されていた被災者が、大規模・高層の復興住
宅に入居することによってその機会すら失い、その存在さえも認知されない境遇へ
と導かれ、その帰結として「孤独死」が起きていたこと、これを見守り支援だけで
防止することは不可能であること
- 6 -
・ 被災後県外に避難しそのまま県外に居住している人の多くが、被災前の社会との
つながりが全て絶たれた状態で、新しいつながりも築けず疎外されていること、ま
た、被災地で受けられる支援が県外で受けられない状況にあったこと
・ 避難所において、女性専用トイレや更衣室が設置されなかったことなどから、男
性の視線に恐怖や緊張を感じ、不眠やうつ症状を発症する場合があったこと
などが指摘されている。
○ これらの指摘を踏まえて、まず、社会的包摂戦略の策定に向けて、個人の積み重な
ったリスクを把握できるような調査を実施し、このような社会的排除のリスクが連鎖
していく経路について分析整理するとともに、これらの社会的排除が進行するプロセ
スにおいて、現在のセーフティネットがどのような点で対応できていないのかを明ら
かにする必要がある。加えて、生活困難という形で顕在化していない段階のものも含
めて、社会全体にこうしたリスクが潜在的にどの程度拡がっているのかを多面的に把
握することも重要である。
○ 加えて、今回の震災の影響は、地域的な広がりの面でも、また被災地以外を含めた
経済全体に影響を及ぼすという意味でも、広範囲に及ぶことが予想され、震災によっ
て社会的排除のリスクが高まるのは、直接の被災者にとどまらない。また、震災直後
の問題は報道もされ人々の注目も集めやすいが、徐々に生活が落ち着いて人々の関心
も薄れた頃に深刻化する問題も少なくない。その一方で、被災地以外の地域でも
「絆」の重要性の再確認や「連帯感」の高まりが生まれているとの指摘もある。
そのため、直接的かつ間接的な震災の影響によって社会的排除のリスクが国民全体
の間でどのように高まり、これに対してどのような対応ができているのか、できてい
ないのかを調査し把握することが重要である。
(2) 先導的なプロジェクトの実施
○ 高齢者、障害者、女性、外国人、子ども、若者などを対象に、これまでも、「包
括的」に「関係機関と連携」した支援を謳う事業が実施されてきた。しかしながら、
「包括的」と言いながら、特定の領域や制度に限定した支援しか行われていなかった
り、「連携」と言いながら、関係機関であるにもかかわらず、関心が低かったり、非
協力的であったりなど「形だけの『連携』」も散見される。さらには、社会的に排除
された人や各種制度から漏れた人は、その抱える問題について自ら声を上げにくい状
態であるにもかかわらず、通常は申請がなければ問題は存在しないという態度で臨む
ため、問題発見機能が弱く、対象者や問題について十分把握できていないという問題
も指摘されている。
○ 特に、いくつもの領域に重なって連携が難しい、あるいは、いずれの領域からも十
分なアプローチができていない典型的な例としては、高校中退等により居場所がなく
なった若者、家庭環境等によって学習や発達に遅れのみられる小中学生、既存の支援
- 7 -
が十分届かない障害者などがあげられる。これらの対象に対しては、役割分担を強調
して対象者を分けて、それぞれ一つの領域のみで関わるのではなく、複数の領域を組
み合わせた、また、フォーマル(既存の制度の活用)、インフォーマル(制度化され
ていない支援や支えあい)両面からの適切な支援を行っていくことが必要である。
○ 同様の問題意識から、個別的、継続的、包括的支援としてパーソナル・サポート・
サービスのモデル・プロジェクトが実施されているが、これまでのモデル・プロジェ
クトの実践からは、次のような観点が重要であると指摘されている。
・ 社会的排除のリスクは、様々な複合的なリスクの連鎖・累積によって、悪化、深
刻化していくものであるため、社会的排除のリスクの連鎖・累積を途中で止めるた
めの包括的、予防的な対応が必要であること
・ 自ら声を上げることのできない対象者等の存在を把握し、働きかけるために、受
け身の相談機能だけでなくアウトリーチの手法が必要であり、また、居場所すらな
い状態の人もいるため、居場所づくりの機能が必要であること
・ 様々なリスクに対して、包括的に対応していくためには、関係機関や関係者、地
域住民を含めた真に実効性のある実質的な連携体制の構築が必要であること
・ 実効性のある事業の推進や、誰も排除しない地域コミュニティを築いていくため
に、コーディネイト役を担う専門家の育成や、地域住民の理解の促進のための学習
・研修機能が必要であること
○ 社会的包摂の推進に向けては、このような観点に立って、先導的なプロジェクトと
して、
・ 就労につながりうる者を対象として現在行われているパーソナル・サポート・サ
ービスのモデル・プロジェクトを継続発展させ、個別的、継続的、包括的支援とし
て求められる機能を実践活動から抽出整理して明らかにするなど、その制度化に向
けた検討を進めること
・ 稼働年齢ではない人、稼働能力を有しない人も含めて、前述したようないくつか
の領域を組み合わせた支援が求められる分野において、既存の制度等を補完する仕
組みや、実効性のある連携体制の構築、人材育成等に取り組むモデル事業を検討す
ること
を進め、こうした取組から得られた情報を戦略策定に活かすアプローチをとることが
重要である。
○ また、東日本大震災の被災地においては、住環境の欠如、生活の基本ニーズの未充
足、孤立化による社会関係の欠如、情報不足等による適切な制度利用の不能、職を失
ったことによる貧困など社会的排除の問題が凝縮されており、期せずして今後のわが
国の社会的包摂に向けた取組姿勢を問う試金石となっている。
被災者の生活再建と被災地域の復興をめぐる様々な課題に対して、被災者自身が主
体となって被災者の刻々と変化する多様なニーズに寄り添い、老若男女全ての者の社
- 8 -
会参加の促進と潜在能力の発揮につなげていくという視点に立った、包括的な支援機
能の構築に取り組むことが求められる。
(3) 誰も排除しない社会の構築を目指した全国的な推進体制の構築
○ 社会的包摂に向けた全国各地の取組状況をみると、誰も排除しない地域社会の実現
を掲げて先駆的な取組を進めている地域もあるが、残念ながら地域による取組の格差
は否めない。また、生活困難の事象が多様化する中で、それぞれに対応して様々な機
関がそれぞれの可能な予算や態勢の範囲内で施策を構築してきた結果、施策の全体系
が複雑になり、また、対象や施策ごとの官民含めた縦割り意識もみられるようになっ
てきている。
○ 様々な支援の輪が拡がっている今日においても、このような取組の挟間で、様々な
支援にたどり着くことができず、生活困難が深刻化し、自ら命を絶つまでの事態に追
い込まれる人が後を絶たないことは、とても残念なことである。
○ その一方で、各分野で社会的排除の克服を目指して取り組む方々から行ったヒアリ
ングからは、それぞれの分野ごとの固有の要素はあるものの、対象者が抱える問題や
その問題解決へのアプローチには、かなり共通する要素があることがわかる。また、
リスクが連鎖していく過程で、同じ問題を抱えたまま対象者像が変化する(例えば、
低学歴→不安定就労→ホームレス、失業→多重債務→うつ→自殺)ことも、よくみら
れる。
○ 誰も排除しない社会の構築を追求していくためには、それぞれの分野や対象ごとに
発展してきた取組が、それぞれのミッションを大切にし、尊重しながらも、分野や対
象ごとの縦割りを克服し、社会的排除に関する調査分析や情報発信、人材育成、取組
が弱い地域へのフォローと働きかけなどを行っていくことが必要と考えられる。
○ 特命チーム発足時に総理より電話相談(コールセンター)事業の実施について検討
するよう指示があった。これまで述べてきたような文脈の中でとらえると、今回の電
話相談事業は、一人ひとりを包摂し誰も排除しない社会の構築を目指した全国的な推
進体制の構築の第一歩として位置づけられるものである。
こうした観点に立ち、単なる電話相談にとどまるのではなく、様々な分野で活動す
る全国の支援機関と連動して、心のケアを踏まえた傾聴の姿勢で当事者の現状を聞き
取りながら、各種支援策と実施機関を適切に紹介するとともに、その後のアフターフ
ォローも行う形での事業化に向けて、さらに検討を深める。
「一人ひとりを包摂する社会」特命チームの設置について
1.設置目的
・近年、新たな社会的リスクとして「孤立化」、「無縁社会」、「孤族」
などといった問題が生じている。地域や職場、家庭での「つなが
り」が薄れ、従来、家族や企業によって守られていた多くの人々
が、現在または将来への不安を抱えるに至っている。誰もが無防
備なままリスクと隣り合わせになっていく懸念を我々は持っている。
・そうした日本社会の構造的変化に対応するためには「社会的包摂」
という考え方が有効である。「社会的包摂」の考え方に立ち、お互
いに支え合う中で、地域や職場、家庭でのつながりを強め、さら
には新たな社会的絆を創造する。老若男女すべての者に「居場所
と出番」のある社会を作り出すことが、今日の重要課題である。
・こうした観点から、政府は、最小不幸社会の実現に向けて、地域
や民間の多様な知見を借りつつ、「孤立化」の実態を明らかにす
るとともに、セーフティネットの強化を含めた社会的包摂を推進
するための戦略(「社会的包摂戦略」)策定を目的とした特命チー
ムを設置する。
2.テーマ
(1)「社会的包摂戦略」の策定
①「社会的孤立」と社会資源の実態を明らかにする。
社会的に孤立し生活困難に陥るリスクと孤立に陥った人を包摂する
対策の両面の実態把握を行う必要がある。
ⅰ)社会的に孤立し生活困難に陥るリスクについての実態調査
<ねらい>
・社会的に孤立し生活上の困難を抱えた状況にある人々の社会的疎外や
孤立、生活困難の状況、家族状況、就労状況、フォーマル・インフォ
ーマル含めた支援とのつながりなどの現状把握とともに、生活困難の
状況等に陥ったリスクの連鎖を個人のライフヒストリーを振り返る
ことによって整理を図る。
・それらの潜在的リスクが社会全体でどの程度拡がっているのか、ま
た、どのような属性の人々にリスクが偏在しているのか、貧困などの
他のリスクとどのように重なり合っているか明らかにする。
・上記のように、社会的に孤立し生活困難に陥るリスクの実態を明ら
かにするため、2011 年度に予備調査、2012 年度に本調査を実施する。
また、効果的に実態把握を行うため、これらに先行して、既存調査・
研究のレビューを実施するとともに、新しい成長及び幸福度に関する
調査研究(内閣府)の成果も活用する。
ⅱ)孤立に陥った人を包摂する対策の実態調査
国際刑事裁判所はガザ地区での戦闘をめぐりイスラエルのネタニヤフ首相などに戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで逮捕状を出しました。今後、外交活動などが制限されることも想定され、ネタニヤフ首相は強く反発しています。
オランダのハーグにあるICC=国際刑事裁判所は21日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相、それに、イスラム組織ハマスの軍事部門、カッサム旅団のデイフ司令官の3人に逮捕状を出したことを明らかにしました。
イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相については、手段として飢餓を利用し戦争犯罪などに関わった合理的な根拠があるとしています。
ハマスのデイフ司令官についてはイスラエル軍は死亡したと発表していますが、ICCは死亡を判断できていないとしていて、イスラエルに対する襲撃で民間人を殺害し、人道に対する犯罪などに関わったとしています。
イスラエルと同盟関係にあるアメリカはICCに加盟していませんが、逮捕状が出たことで日本を含む124の国や地域を訪問した場合、逮捕される可能性があり、今後、外交活動などが制限されることも想定されます。
イスラエルメディアなどはネタニヤフ首相が国際的に孤立することで、停戦に向けた協議が困難になる可能性があると報じています。
ネタニヤフ首相は声明で「テロリズムから自国を守るという民主主義国家の当然の権利を侵害する道徳的に破たんした行為だ」などと強く反発しています。
そのうえで「いかなる理不尽な反イスラエルの決定もわが国の防衛を妨げることはない。圧力には屈しない」としてガザ地区での軍事作戦を続ける考えを改めて強調しました。
ICCの検察局のカーン主任検察官は声明を発表し「私たちはイスラエルとパレスチナの国際犯罪の犠牲者に意識を向けるべきだ。どのような状況でも国際人道法は守られるべきだ」としています。
そして「ガザ地区やヨルダン川西岸で国際犯罪の疑いがある行為が拡大し続けていることを深く懸念している」とした上で、今後も捜査を続け、責任を追及する可能性についても言及しました。
アメリカ・ホワイトハウスのジャンピエール報道官は21日、記者会見で「われわれは逮捕状を出した裁判所の決定を根本的に拒否する。検察官が逮捕状を急いで請求したことやこの決定につながった手続き上の過ちを深く懸念している」と非難しました。
そのうえで、共和党の一部の上院議員から国際刑事裁判所に対して制裁を科すべきという声があがっていることについては、「イスラエルなどと今後の対応を協議している」と述べました。
ICC=国際刑事裁判所には日本やパレスチナ暫定自治政府など124の国や地域が加盟し、所長は日本人の赤根智子氏がつとめています。
加盟する国や地域は、ICCから逮捕状が出されている人物が域内にいた場合、身柄を拘束して裁判所に引き渡す義務を負います。
イスラエルやロシア、それにアメリカや中国などは加盟しておらず、逮捕状が出された人物がこれらの国にいる場合、実際に逮捕される可能性は極めて低いのが実情です。
ただ、ICCに加盟している国や地域への渡航は難しくなり、政府関係者の場合には外交活動などが制限される事態も想定されます。
一方で、ことし9月には、逮捕状が出されているロシアのプーチン大統領がICC加盟国のモンゴルを訪問しましたが、モンゴル政府は逮捕しませんでした。
モンゴルにとってロシアは重要な貿易相手国で、両国関係を重視したものとみられていますが、ICCの関係者は、加盟国であっても逮捕されずに訪問できるという誤った前例になるとして、懸念を強めています。
▼どの人にも長所がある。
それを生かせば皆が人材。
▼社会で勝つことが、人間としての価値である。
信頼を得ることだ。
▼折り合わない時もある。
だが、そういう状況から、今までになかって新しい展開も生まれるものだ。
心に弾力性が必要。
▼さまざまの人と向き合う。
その中で人間としての奥行きが増す契機となるだろう。
▼人間の孤立化が進み、何かと不協和音が目立つ現代である。
その中にあって、心と心を結ぶ挑戦を重ねていきたいものだ。
地域ブランドは、地域の特徴を活かした商品、サービスの開発や高付加価値化と、地域そのもののイメージ(景観、自然、歴史、風土、文化、素材など)を結びつけながら、地域全体で取り組むことにより、他地域との差別化された価値を生み出し、その価値が広く認知され求められるようになることです。
「brand(ブランド)」の語源は、焼印を押す意味の「Burned」で、自分の家畜と他人の家畜を間違えないよう、焼き印を押して区別していたことから、「銘柄」、「商標」を「brand(ブランド)」というようになりました。
経済産業省では、「地域ブランド化とは、(1)地域発の商品・サービスのブランド化と、(2)地域イメージのブランド化を結びつけ、好循環を生み出し、地域外の資金・人材を呼び込むという持続的な地域経済の活性化を図ること」と定義しています。
出典:地域ブランドマニュアル((独)中小企業基盤整備機構)
現在、地域ブランドと呼ばれているものには、地域の特徴を活かした商品・サービスのブランド(狭義のブランド)と地域そのもののブランド(広義のブランド)があります。
これらのどちらか一方では地域ブランドにはなりません。また、両方が存在していても、それぞれがバラバラであれば「地域ブランド」とは呼べません。地域の商品が売れるようになることと、地域イメージが良くなることの両方が結びついた結果、「訪れたい」「住みたい」「誇りが持てる」といった、よいイメージ、評判を形成することで、地域の雇用が促進し、観光などへの相乗効果が生まれ、地域が豊かになる。こうした好循環によって地域が活性化していく状態を「地域ブランド」と呼ぶことができます。
ブランド戦略とは、「いかに売るか」という指標ばかりではなく、新たに「どれだけ評価されているか」という指標を導入し、その評価を高めるように行動するというものです。「売るためには何をすればいいか」という発想ではなく、「消費者からの評判を高めて、支持されるようになるには、何をすればいいか」という視点で商品開発やマーケティングや、地域活性化を考えようという戦略です。
地域資源を活用した商品やサービスを開発し、その地域のイメージを高めて地域外からヒト・モノ・カネを呼び込み、地域活性化に結びつけることを「地域ブランド戦略」と呼んでいます。地域ブランドには、以下の3つの視点が必要です。
出典:地域ブランドマニュアル((独)中小企業基盤整備機構)
以上が、地域ブランドに必要な3つの視点です。
真に強い地域ブランドを構築するためには、初動期から成熟期までの多角的な取り組みを実施することが必要となります。
「商標・地域団体商標登録=ブランド化」ではありません。
重要なのは継続性です。安全・安心を維持し、品質の向上に向けた取組を行っていくことで信用が蓄積されます。
地域の良いイメージをブランドイメージに活かして、独自性・ストーリー性を確保し、他の地域との差別化を図りましょう。
行政や観光、様々な産業分野と連携して相乗効果を生み出し、地域活性化に繋げていきましょう。
地域全体が同じ方向に向かい、地域一丸となってブランド化を進めることが大事です。
電気を体に流す―エナジートロン
マイナス電流3プラス電流1の割合で血液を酸化からイオン化・アルカリ化にする。
するとドロドロ血がサラサラとなる。
体に電気を流すと怖いと思う人も多いと思うが、安全が証明されている。
まずは、体験すれば効果が明らかになります。
血液がドロドロになる原因
「血液ドロドロ」と聞くと、何となく怖い印象を持つ人が多いと思いますが、実際のところ血液ドロドロとは具体的にどのような状態なのでしょうか。
一般的には、血液中の糖質や脂質(中性脂肪やコレステロール)が増えている状態を「血液がドロドロである」といい、このような血液の状態が続くと、悪玉コレステロールが増えやすくなります。
このような事態になるのは、コレステロールの多い食事が原因なのではと考える人も多いかもしれませんが、実はそうとも限りません。コレステロールが多い食事を摂ったとしても、必ず血中コレステロールが高くなるわけではないからです。
食事のうえで気を付けたいのは、コレステロールよりも糖質の量だとされています。食事で糖質を摂りすぎると、余剰分は中性脂肪に変わり、コレステロール値を高くすることにもつながるため、糖質の量には注意が必要なのです。
今日から始められる
健康習慣はこちら
3.血液サラサラのために摂りたい食べ物
ここからは、血液がドロドロになることを防ぎ、サラサラな状態を保つためにおすすめしたい食べ物や、具体的なメニュー例を紹介します。
3-1.魚や植物の油
青魚に多く含まれるとされるDHAとEPAは、血液をサラサラに導く不飽和脂肪酸の一種です。
食品例
DHAやEPAを多く含む食品には、イワシ・マグロ・アジ・ブリなどがあります。
また、魚の油に近いものとしてエゴマ油やアマニ油、くるみなどが注目されています。これらは、ビタミンCやビタミンEと相性が良いため、一緒に摂るとよいでしょう。
メニュー例
魚の油は熱に弱いため、お刺身など、なるべく火を通さずに食べることがおすすめです。魚をカルパッチョにしたり、サラダのドレッシングをアマニ油でつくり、レモンをプラスしたりするとよいでしょう。
3-2.ポリフェノール
硬くなりすぎず、しなやかな血管を維持するためには抗酸化成分のある食材を摂ることが大切です。ポリフェノールを含む食品には、抗酸化成分が豊富に含まれています。
食品例
赤ワイン、オリーブオイル、たまねぎ、ブルーベリー、大豆、ごま、緑茶などが該当します。
メニュー例
ポリフェノールを多く含むたまねぎをたくさん使ったボルシチ風スープがおすすめです。オリーブオイルを使用したり、お好みで豆類なども摂り入れたりすると、より一層ポリフェノールを摂取しやすくなります。
3-3.カロテノイド
ポリフェノール同様、カロテノイドを含む食品にも抗酸化成分が豊富です。
食品例
かにやえびなどの甲殻類、トマトやかぼちゃなどの緑黄色野菜、わかめやひじきなどの海藻類、柑橘類など幅広い食品が該当します。
メニュー例
ゆで卵の黄身を味噌・料理酒を混ぜ合わせたソースに漬け込んだ「味噌漬けディップ」を、茹でたえびや、色とりどりの緑黄色野菜に付けて食べるのはいかがでしょうか。
血液の健康のためにも食生活を見直そう
血液は、私たちの生命を維持するために、常に全身に酸素や栄養を運んでくれています。その運搬をスムーズにするためには、血液がサラサラであることが大切です。しかし、生活習慣の影響などから、血液がドロドロになってしまうケースも往々にしてあります。血液がドロドロになると、悪玉コレステロールが増えやすくなります。
血液をサラサラに保つためには、糖質は適度な量に抑え、DHAやEPAを多く含む魚や、抗酸化作用のある緑黄色野菜、海藻類、柑橘類などを中心とした食生活にシフトすることが望まれます。
普段の食生活を今一度見直し、血液の健康にも気を配ってみましょう。
監修者情報
検査室では入院および外来の患者さまの採血をさせていただいています。
先日、採血をしているときに「血液の色が黒っぽいけど大丈夫?」と
聞いてこられた方がいらっしゃいました。
お話を聞いてみると、「想像していた色よりも黒かったので」と仰っていました。
では、なぜ採血で取った血の色は黒っぽいのでしょう?
血液の中には赤血球という細胞成分があります。
赤血球の中にはヘモグロビンという色素があり、酸素と結合すると赤い色になります。
ヘモグロビンは鉄を含んでいるので「鉄がさびる」、つまり酸素と結合すると赤くなるのと同じです。
血液が流れる血管は動脈と静脈の2種類があり、動脈の血液は酸素を多く含んだヘモグロビンが存在するので鮮やかな紅い色をしています。
それに対して静脈の血液は老廃物や二酸化炭素を多く含んでいるので暗い赤色をしています。
採血室ではこの静脈の血を採血していますので、採血した血液の色が黒っぽく見えるのだと思います。
想像していた色よりも黒いからといって「不健康」だとか「ドロドロ血」とは関係がありません。
AI=人工知能を使って人間の関与なしにみずから判断して攻撃する兵器システムについて、国連のグテーレス事務総長は報告書を発表し、再来年までに禁止や規制に向けた法的拘束力のある文書を締結するよう各国に呼びかけました。
AIを使って兵器が人間の関与なしに標的や方法を判断して攻撃する自律型致死兵器システムは「LAWS」と呼ばれ、戦場で使われれば民間人の犠牲などを深刻化させるおそれがあると指摘されています。
国連のグテーレス事務総長は、国連総会で採択された決議を受けて、各国や人権団体などからの意見をまとめた報告書をこのほど発表し、「機械が自律的に人間を標的にすることは、越えてはならない道徳的一線だ」と強い危機感を示しました。
そのうえで「国際社会がこの問題を防げる時間はなくなりつつある」として、再来年までに人命を奪うものは禁止し、そのほかの自律的なシステムも規制する、法的拘束力のある文書を締結するよう各国に呼びかけました。
ただ各国からの意見では、LAWSの定義が定まっていないという指摘があったほか、攻撃の正確さが高まることなどで巻き添え被害のリスクが減る可能性や、人間の心身の状態が原因で起きるミスも防げるといった利点を主張するものもありました。
日本政府も、法的拘束力よりもすべての関係国の参加を重視すべきだという意見を提出していて、今後、国連総会などの場で、LAWSの規制に向けて各国が一致できるのか注目されます。
補助金や許認可の手続きを専門とする行政書士事務所Link-Up代表 北川哲也氏。
2011年に29歳で開業し7年間個人事務所として中小企業向け行政書士サービスを展開。
●監修者の詳細な経歴はこちら
地域包括ケアシステムにおける地域の範囲は、「おおむね30分以内にサービスが提供できる日常生活圏」とされています。中学校の校区区域と同等の範囲といえばイメージしやすいでしょう。こうした地域の包括支援センターやケアマネージャーが中心的な担い手となります。
地域包括ケアシステムの目的
地域包括ケアシステムの目的は、高齢者介護の主体を国から自治体に移行していくことです。少子高齢化が加速し、高齢者や要介護認定者は増える一方ですが、介護の担い手となる人材の育成や、施設の拡充は追いついていかないのが現状です。
こうした状況では、従来の国主体の施策だけでは不十分であるため、地域の力を存分に活かす必要が生じてきます。介護施設の不足も今後深刻化するでしょう。介護・ケアの場を従来の施設ではなく自宅にシフトしていくなど、医療・介護サービスの枠組みを再構築する必要が迫られているのです。
地域包括ケアシステムが構築された背景
地域包括ケアシステムが考案された背景には、急速に進む少子高齢化があります。なかでも「2025年問題」は象徴的です。2025年は、団塊の世代が75歳を迎え後期高齢者となり、本格的な超高齢化社会を迎えるタイミングです。
日本の総人口は減少するなか、後期高齢者の割合が増加していくため、今後も医療や介護の需要は増え続けるでしょう。リソースは逼迫し、十分なサービスが提供できなくなる恐れがあります。そこで目を向けられたのが、地域の力を活用した医療・介護サービスの拡充を目指す地域包括ケアシステムなのです。
地域包括ケアシステムは1980年代から取り組まれている
2000年には「介護保険制度」が開始され、高齢者支援は医療・介護・福祉に加え、生活支援サービスの連携も必要であるという気運が高まります。2014年には、地域包括ケアシステムの考え方が具体化された政策として、「医療介護総合確保推進法」が施行されました。
地域包括ケアシステムを構築する4つのメリット
医療ケアが必要な高齢者が自宅で過ごせる
地域包括ケアシステムが機能することで、在宅医療を提供する医療機関と介護サービス事業者の連携が深まります。そうすることで、要介護者は自宅にいながら、一貫した質の高い医療と介護の提供を受けられます。
従来は医療ケアが必要な高齢者は入院の必要があり、在宅での介護はかなりハードルが高いものでした。地域包括ケアシステムにより、医療と介護の連携が深まることで、在宅医療の基盤も整備されていくことになります。
高齢者の社会参加が促進される
地域包括ケアシステムでは、高齢者を2つの側面で捉えています。支援を受ける側の高齢者と支援を提供する側の高齢者です。比較的元気で体も動く支援をする側の高齢者には、老人クラブやボランティアなど、積極的に社会参加をしてもらいます。
そうした活動を通じて社会とのつながりを深め、「生きがい」「生活のハリ」を感じてもらうことは当人の介護予防にも役立ちます。地域包括ケアシステムは、高齢者が地域のなかで役割を持ち、自分らしく生きるための一助となるでしょう。
地域独自の課題に対応するサービスが生まれる
地域包括ケアシステムが機能し始めると、地域特有のニーズに対応する細やかなケアができるようになります。例えば「買い物」や「見守り」などの生活支援も、農村部と都市部では形態が違ってくるでしょう。
要介護者の状態によっても、必要とされるケアは違ってきます。地域単位で細かく対応していくことで、こうしたニーズに細やかに対応でき、介護が必要な高齢者の生活の質が向上していくのです。
家族の負担を軽減しつつ認知症の高齢者が自宅で過ごせる
地域包括ケアシステムとともに、認知症患者を地域でケアしていく取り組みも活発化しています。こうした動きは、「認知症サポーター」や「認知症カフェ」などが増えていることからもみてとれます。
認知症サポーターとは豊富な知識を有し、地域において認知症患者や家族をサポートする役割を担う人です。認知症カフェはこうしたサポーターや患者・家族が集い、情報や悩みを共有する場です。こうした取り組みが活性化することで、認知症患者と支える家族が孤立せず、自宅で穏やかに過ごせるようになるでしょう。
地域包括ケアシステムの基本的な考え方
そして、その根底にある理念が「4つの助」であるといえます。
地域包括ケアシステム5つの構成要素
地域包括ケアシステムの5つの構成要素は、「住まい」「生活支援」といった基本的な「生活」に関わる要素と、「医療」「介護」「予防」といった専門的な要素から成り立ちます。これらが密接に関わりあうことで有機的なつながりが構築され、上手く機能していくのです
医療
地域包括ケアシステムにおける医療は、日常と緊急時の2つの側面から考えなくてはなりません。日常的な医療は、「かかりつけ医」や地域の「連携病院」が担います。大きなけがや入院が必要な病気など緊急時の医療は、「急性期病院」が担うことになります。
両者の連携をスムーズにするには、地域における医療機関どうしで、情報共有を密に行うことが必要です。両者が垣根のない連携を深めることで、在宅から入院・入院から在宅へという切り替えが上手くいくようになります。
住まい
地域包括ケアシステムにおける「住まい」とは、自宅だけでなく介護施設等も含まれます。つまり、要介護となった高齢者が、最期を迎えるまで過ごす場所のことです。住まいは生活の基盤であり、地域包括ケアシステムの根幹をなすものともいえます。
単に住む場所を提供するだけでなく、賃貸契約時の「保証人」を手配するといったことまでが含まれます。住む場所に困った高齢者には、高齢者住宅の拡充や、空き家の有効利用などにより、住まいを提供していくことが有効な策となるでしょう。
介護
「介護」は、在宅系介護サービスと施設・居住系介護サービスの2つに分類されます。在宅系介護サービスとは、訪問介護や訪問看護など、必要に応じて在宅生活を支援するためのサービスです。
これに対し、施設・居住系介護サービスは、特別養護老人ホームや介護療養型医療施設に加え、より地域に密着した小規模多機能型居宅介護といったものがあります。これらのサービスは途中で切り替えることも可能です。在宅介護では対応しきれなくなり、施設への入居に変更するといったことは、想定される流れといえるでしょう。
要介護となった高齢者が自宅で過ごすには、適切な生活支援は欠かせません。買い物支援や見守り、配食や安否確認といったものが挙げられます。高齢者が安全かつ快適に生活するためには、こうした日常的な支援が必要です。
生活支援は医療や介護と違い、専門知識は必要ありません。自治体や老人会、ボランティアやNPO法人が支援に着手しやすい分野といえます。地域住民にも積極的に参加を呼びかけ、参加を促していくことが必要です。
「予防」は地域包括ケアシステムの本質となる部分です。要介護状態を未然に防ぎ、健康な状態を維持することが、在宅生活をより長く続けるために、もっとも必要なことであるといえます。社会参加の一環として、高齢者に要介護者の生活支援に携わってもらうことも、十分な介護予防になっています。
介護予防サービスが充実すれば、要支援1・要支援2といった軽度の要介護状態であれば、快適な在宅生活をおくることは十分に可能となるでしょう。
地域包括ケアシステムを構築する基本的な考え方「4つの助」を解説します。
この「4つの助」は、国により制度として定められた支援と、自身や周囲の人々の自発的な支援により成り立っています。
自助
自発的に介護予防に取り組み、自身で生活課題を解決する力
公助
制度化された生活困難者への支援(税によって成り立つ)
互助
家族や知人、ボランティアなど、周囲の人々の自発的な支えあい
共助
制度化された社会保障制度(医療・年金・介護保険など)
国の制度としての、「公助」「共助」は、今後さらに加速する高齢化社会においては、十分な拡充は難しいと考えられています。そこで必要になってくるのが、自身と周囲の人々による支えあいです。実効性のある地域包括ケアシステムの構築には、「自助」と「互助」へのアプローチが重要であるといえます。
国民作家、松本清張と井上靖の、意外な共通点と初期の交流を紹介します。
初公開 の『井上靖宛清張書簡 』は必見 です。
松本清張記念館 地階 企画展示室
令和6年10月5日(土)~12月1日(日)
常設観覧料に含む 一般600円(480円)/中・高校生360円(280円)
/小学生240円(190円) ( )内は30名以上の団体料金
松本清張と井上靖には意外なほど共通点と接点がある。
1907(明治40)年生まれの井上と1909(明治42)年生まれの清張は、学歴に違いはあるが、共に新聞社に勤務している。井上は大阪毎日新聞社で学芸(美術)記者をし、清張は朝日新聞九州支社で広告版下を描いた。共に遅い出発の芥川賞作家であった。こうした共通性は、清張に井上への親近感を覚えさせた。
新進作家の松本清張はある「あとがき」で、〈実際、私は井上靖の出現がなかったら、何を目標にして作品を書いていいかわからなかった。井上氏によって私の行く道は決定した〉と述懐している。清張は〈井上氏の「面白い小説」〉を指標とし、〈「闘牛」「通夜の客」「漆胡樽」〉(「情誼」)のような小説を書きたい目標にしたのであった。
松本清張が井上靖に宛てた書簡が県立神奈川近代文学館に8通所蔵されている。内5通は今回初公開である。1954(昭和29)年の書簡には、歴史小説作家として井上靖を模範として慕う〈私淑〉の思いが述べられている。1957(昭和32)年の書簡には、清張が井上家で〈御馳走〉になり、井上の〈御高説〉を拝聴するのが〈何よりのたのしみ〉だと綴っている。
両作家はある時期を境に、それぞれの道を歩き始める。井上靖は1957(昭和32)年に歴史小説「天平の甍」で新境地を開き、同年松本清張は「点と線」「眼の壁」を書き、社会派推理小説ブームを起こした。
1964(昭和39)年に井上は芸術院会員となり、同年清張は代表作「昭和史発掘」の連載を始めている。1990(平成2)年、清張は20年ぶりに井上靖に書簡を送った。
11月23日午前5時30分からCSテレビのムービープラスで観た。
マドンナはどこかマリリンー・モンローを彷彿させる妖艶さが漂っていた。
『フーズ・ザット・ガール』(原題:Who's That Girl)は、1987年制作のアメリカ合衆国のロマンティック・コメディ映画。マドンナの3本目の主演映画。ジェームズ・フォーリー監督。
主題歌はマドンナの同名曲で、サウンドトラックではマドンナが4曲を担当している。
無実の罪を着せられて4年間も刑務所生活を送っていたニッキー(マドンナ)が、模範囚として仮釈放されることになった。しかしこれには条件がついた。
釈放後すぐにバスでぺンシルヴァニアの実家に帰ること、2週間ごとに保護司と連絡をとること。ところが、ニッキーにしてみれば、真犯人を探し出し復讐したいという気持ちでいっぱいだった。一方、エリート弁護士ロードン(グリフィン・ダン)は、上司サイモン(ジョン・マクマーティン)の娘ウェンディ(ハヴィランド・モリス)との結婚式を明日に控えて大忙し。
しかも、将来の義父から“囚人送迎サーヴィス”なる仕事も頼まれ、出所した囚人ニッキーを送ることになった。
本来なら30分もあれば終わるはずのこの“サーヴィス”、途中、ニッキーが、ウェンディのママからロードンが借りているロールスロイスを壊したり、レコード・ショップで万引きしたりあげくの果てに、彼を急病人に仕立ててトンズラする始末。
麻酔から醒めてあわててニッキーを追ったロードンは、彼女の捲きぞえをくって、さんざん危険な目にあってしまう。
そんな時間を過ごすうちに、ニッキーは真犯人を探すのを手伝ってくれとロードンに頼むのだった。
ニューヨークで自分を陥れたラウル(コーティ・マンディ)とその相棒の姿をみつけたニッキーは事件の発端となった書類の隠されている銀行の名をきいた。
やっと金庫のキーを手に入れた2人だが、ウェンディがラウルに誘拐されたことで、またまた大騒動。
途方に暮れたロードンが上得意のべル氏(サー・ジョン・ミルズ)の高級マンションヘ行くと、そこにはなんとニッキーがいた。ジャングルのような庭で、いつしか燃え上がる2人。
翌朝、銀行へ行き、書類を手に入れるニッキー。しかし今日はロードンの結婚式。ひとりバスに乗ってロードンに別れを告げたニッキーだが、書類の中の写真を見て驚いた。中にはサイモンとウェンディ父娘が……。あわてて結婚式場に向かうニッキー。張本人は、父娘だったのだ……。
ニッキー・フィン - マドンナ
脇本雄太が土壇場で2予進出を決めた。初日10Rは捲り不発に終わって、まさかの最下位。2着以上でないと1予敗退が確実視された。
「一走目の反省を生かして走りたい。自分は捲れると過信せずに動いていきたい」と迎えた2日目8R。7番手に置かれる厳しい展開だったが、2角捲りで快勝。2予進出を決めた。「後方になってしまったが、脚をためて行けるところから仕掛けていこう」と冷静な立ち回りが勝利を呼び込んだ。
「感触はあまり良くなかった。踏み出しの感覚がズレていた」。コメントは辛口だが、上がりタイムは2日目一番時計の10秒9と圧倒的な強さに揺るぎはない。「3日目はしっかり休んで、2予は初日という気持ちで走りたい」。英気をしっかりと養い、4日目以降の戦いに臨む。
どこで勝負するか?
利根輪太郎は6レースを選択した。
初めは、11レースと思うが、6レースの車券を的中させて、さらに軍資金を増やす意図だったのだが、これが競輪!
期待が外れたのだ。
GⅠ 小倉競輪 朝日新聞社杯競輪祭
11月22日6レース
並び予想 1-4 9-2 3-7-6 8-2
レース評
窓場の捲り一閃!タテ型の三谷が続き近畿両者に◎○期待。太田のスピード戦も良好だし、北津留は伊藤次第だ
3番の太田 海屋選手に期待してしまう。
世界に通用するスピードだ! ここでは、1着だと・・・・
だが、日本の競輪は別だった。
はじめは、11レースが勝負と思っていただけに、悔いが残った。
勝負レースの選択を誤った。
予 想 |
着 順 |
車 番 |
選手名 | 着差 | 上り | 決ま り手 |
S / B |
勝敗因 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
◎ | 1 | 9 | 窓場 千加頼 | 11.3 | 捲 | 捲り届いて | ||
○ | 2 | 2 | 三谷 竜生 | 3/4車輪 | 11.4 | ク | 捲りマーク | |
× | 3 | 3 | 太田 海也 | 1/4車輪 | 11.7 | B | 最後行かれ | |
△ | 4 | 4 | 北津留 翼 | 3/4車身 | 11.6 | 伊藤旭任せ | ||
5 | 8 | 吉澤 純平 | 1/8車輪 | 11.4 | 後方捲れず | |||
6 | 1 | 伊藤 旭 | 1/4車輪 | 11.7 | S | 番手飛付く | ||
▲ | 7 | 5 | 宿口 陽一 | 1/2車身 | 11.4 | 目標共倒れ | ||
8 | 6 | 山賀 雅仁 | 1/2車身 | 11.6 | 前競負切替 | |||
注 | 9 | 7 | 岩津 裕介 | 大差 | 12.5 | 位置捌かれ |
2 枠 連 |
複 |
|
2 車 連 |
複 |
|
3 連 勝 |
複 |
|
ワ イ ド |
|
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
単 |
|
単 |
|
単 |
|
後ろから押さえに来る太田海也の番手で伊藤旭が粘り大混戦。取り切った伊藤だったが、そこから仕掛ける脚はなく、後方からジワジワ捲り上げた窓場千加頼-三谷竜生が乗り越えて近畿ワンツーが決まる。
窓場は「オールスターの時のフレームに戻したら良くなった。どこでも位置は良かったけど、流れを見つつ仕掛けのポイントだけを意識していた。脚も体調も悪くないし、フレームを戻したことも正解。このあとが勝負だと思うので、気持ちを高めていきたい」。
三谷は「取れた位置から千加頼に任せていた。あれを乗り越えるんだから強いです。最初は車が出ていない感じだったけど、ジワジワ伸びていく感じだった。勝ち上がれているので調子は良いと思います」。
11レース
予 想 |
着 順 |
車 番 |
選手名 | 着差 | 上り | 決ま り手 |
S / B |
勝敗因 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
◎ | 1 | 1 | 脇本 雄太 | 11.0 | 捲 | 7番手強襲 | ||
▲ | 2 | 3 | 菅田 壱道 | 1/8車輪 | 11.4 | 差 | 3番手伸び | |
△ | 3 | 6 | 岩本 俊介 | 1車身1/2 | 11.4 | 5番手踏み | ||
× | 4 | 2 | 佐々木 悠葵 | 1/4車輪 | 11.8 | SB | 突っ張って | |
5 | 7 | 三谷 将太 | 1/2車輪 | 10.9 | BS最後方 | |||
6 | 5 | 小原 太樹 | 1車身1/2 | 11.4 | 岩本追うも | |||
○ | 7 | 4 | 稲川 翔 | 3/4車身 | 11.2 | 離れ内突く | ||
注 | 落 | 9 | 平原 康多 | 絡んで落車 | ||||
失 | 8 | 成田 和也 | 内入り落車 |
2 枠 連 |
複 |
|
2 車 連 |
複 |
|
3 連 勝 |
複 |
|
ワ イ ド |
|
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
単 |
|
単 |
|
単 |
|
フィッシング詐欺の事例や対策を知る前に、まずはフィッシング詐欺の仕組みについて説明します。
フィッシング詐欺とは、インターネット利用者からクレジットカード情報や銀行口座情報などの個人情報を騙し取る手口の犯罪です。
フィッシング詐欺により発生する被害として、
などがあります。
フィッシング詐欺の被害に遭うと、金銭的な被害が発生する可能性が高いため、被害に遭わないための対策が必要です。
2023年8月のフィッシング詐欺報告件数は、99,585 件でした。
結果としては、前月より 17,439 件減少しましたが依然多くのフィッシングが詐欺が報告されています。
フィッシング詐欺の手口は年々巧妙化しているため、最新の傾向を把握してフィッシング詐欺に遭わないように注意しましょう。
フィッシング対策協議会の総評としては、Amazonを語るフィッシングの報告が一番多く、次いで三井住友カード、ヤマト運輸、三井住友銀行、Apple、セゾンカードをかたるフィッシングの報告が全体の約 74.2 % を占めているということです。
Amazonのフィッシングの事例は、「2章の【事例4】」でも紹介していますので、参考にしてください。
三井住友銀行を名乗るフィッシング詐欺については、以下の記事で詳しく解説していますので本記事と併せて読んでみてください。
ここからは、フィッシング詐欺の8つの事例とその対策方法について紹介します。
フィッシング詐欺から自分を守るためには、どのような手口・事例があるのかを把握しておく必要があるため、以下で紹介する事例を覚えておきましょう。
それぞれ詳しく紹介していきます。
金融機関やカード会社になりすましたフィッシング詐欺は代表的な例とも言え、相変わらず多い傾向にあります。
金融機関やカード会社から、SMSでURLをクリックさせて重要な確認をさせることはほとんどありません。
このようなSMSが届いたら、URLをクリックする前に公式HPでフィッシング詐欺に関する注意喚起がされていないかを確認しましょう。
金融機関やカード会社になりすましたフィッシング詐欺に遭わないための対策として、
ということが大事です。
フィッシングメール、スミッシングによる事例や対処法に関しては、下記記事でも詳しく紹介していますので本記事と併せてご覧ください。
テーマパークの運営事業者になりすましたフィッシング詐欺も多く発生しています。
カード会社や金融機関などのフィッシングメールには気をつけていても、その他の企業を装ったメールやSMSは油断してしまいがちです。
テーマパークになりすましたフィッシング詐欺に遭わないための対策として、
などで、被害を未然に防ぐようにしましょう。
今後増える可能性が指摘されているのが、急速に浸透しつつあるAIを使ったフィッシング詐欺です。
AIには、一般的に悪用防止機能がついています。
しかし、悪意のある第三者はその機能を上手く回避して、自然な文章のフィッシングメールを作成します。
サイバーセキュリティの専門家もAIが作成するフィッシングメールに着目しており、その対策として、
などが言われています。
フィッシング詐欺をはじめとしたサイバー攻撃は、AIのようなツールの発展と共に巧妙化し、悪用者は今まで以上に攻撃を仕掛けてきます。
自分の身を守るためには、これらのフィッシング詐欺に関する知識を身に着けて対策を取ることが何よりも重要です。
大手通販サイトになりすましたフィッシング詐欺も被害が多く、フィッシング対策協議会からも新たな手口が報告されています。
たとえば、下記画像のAmazonを語った事例では、悪用者がQRコードを用いて偽サイトに誘導し、個人情報を抜き取ろうとしました。
QRコードをスキャンしたり「支払い方法を更新する」をクリックしたりすると偽サイトに誘導され、偽サイトは本当のサイトと見分けがつきにくいデザインとなっています。
※引用 : フィッシング対策協議会
偽サイトの画面でIDやパスワードなどを入力すると、悪意のある第三者に情報が盗まれてしまうのです。
このようなメールやSMSが届いたときは、偽サイトで個人情報を入力しないようにしましょう。
また、偽サイトを訪問することがないようにするための対策として、
などが挙げられます。
Amazonを名乗るフィッシング詐欺は、近年フィッシング協議会にも多く報告されているため特に注意するようにしましょう。
続いて、携帯電話会社になりすましたフィッシング詐欺の被害事例です。
たとえば、NTTドコモをかたるフィッシング詐欺では、下記の画像のようにSMSを利用して偽サイトへ誘導され、個人情報を抜き取られることがあります。
※引用 : フィッシング対策協議会
「料金の未払い」や「利用停止予告」などの内容でSMSを送信して利用者の不安を煽り、URLのクリックを促すのです。
偽サイトは、本物のサイトを画面コピーしたうえで作成されることが多いため、見分けがつきにくいデザインで構成されています。
携帯電話会社になりすましたフィッシング詐欺に遭わないための対策として、
などを行い、未然に被害を食い止めましょう。
最近では、大手宅配会社のヤマト運輸や佐川急便などになりすましたフィッシング詐欺も多く報告されています。
以下は、宅配会社になりすまして送られるSMSの事例です。
宅配会社が不在の為に荷物を持ち帰ったことをSMSでお知らせすることはありません。
実際にヤマト運輸や佐川急便は公式HPで、荷物の集配についてショートメール(SMS)による案内は行っていないと注意を促しています。
※引用:ヤマト運輸公式HP
ヤマト運輸が使用するドメインやメールアドレスも記載されているので、届いているメールやSMSと見比べて判断するようにしましょう。
そして、佐川急便では正当なサイトであるかどうかを確認できるように、「EV-SSL証明書」を導入してフィッシング詐欺かどうか簡単に見分けられるようにしています。
※引用:佐川急便公式HP
宅配会社になりすましたフィッシング詐欺に遭わないための対策として、
などでフィッシング詐欺の被害に遭わないようにしましょう。
利用者のネットサーフィン中に、突然「あなたのデバイスはウイルスに感染しています!」などの偽の警告メッセージを表示し、偽アプリをインストールさせる事例も発生しています。
これは、「ポップアップ型」のフィッシング詐欺です。
ポップアップ型の詐欺に遭わないための対策として、
などを行いましょう。
突然表示された通知は、全て不審に思って安易に通知をクリックしないようにしましょう。
官公庁を装ったフィッシング詐欺も多発しており、たとえば次のような事例が報告されています。
官公庁を装ったフィッシング詐欺に遭わないためには、
などを行いましょう。
最近では、実際に観光庁からフィッシング詐欺メールが確認された旨の注意喚起が出されました。
※引用:国土交通省観光庁公式HP
官公庁から通知が届いたら、その真偽を確認できるまでは添付されているURLをクリックしないようにしましょう。
\自社のなりすましサイトの検知・フィッシング対策に!/詳細やお問合せはこちら
実際にフィッシング詐欺に遭ってしまった時に、一番心配になるのがお金が戻ってくるのかどうかということです。
フィッシング詐欺で取られたお金を取り戻す手順は以下の通りです。
まずはカード会社に連絡して、すぐにクレジットカードを利用できないようにしてもらいましょう。
これは、さらなる金銭的被害を生まないために早急に対応すべきことです。
そして警察に被害届を提出した後に、クレジットカードの盗難保険を使用して不正利用分の金額の補償を受ける手続きを行ってください。
カード会社ごとに被害金額の補償をしてもらえる期間の設定があるため、それぞれのカード会社に確認しましょう。
自分一人で対応するのが難しい場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。
フィッシングサイトに情報を入力してしまった時点で、悪意のある第三者に情報が盗まれている可能性があります。
誤って情報を入力してしまった場合、急いで下記の対処法を行いましょう。
それぞれ詳しく解説していきます。
最初に行うべきことは、カード会社に連絡してカードを止めてもらうことです。
なぜなら、あなたのクレジットカード情報を不正取得している者が何度もクレジットカードの不正利用を行う可能性があるからです。
そして被害を未然に防ぐためにも、日頃からクレジットカードの明細を確認するようにしましょう。
フィッシング詐欺に遭ってしまったら、アカウント情報を変更するようにしましょう。
第三者に盗まれたアカウントを使い続けることは、勝手にアカウント情報を変更されるなどの被害に遭い続ける可能性が高いです。
フィッシング詐欺に遭わないためには、定期的にアカウント情報を見直すことも大事です。
フィッシング詐欺に遭った時には、警察のサイバー犯罪窓口やフィッシング対策協議会に連絡をするようにしましょう。
警察やフィッシング対策協議会は、フィッシング詐欺の報告などをもとに随時注意喚起を行ったり報告件数を集計して注意を促しています。
フィッシング詐欺は、十分な対策を実施することで被害に遭うリスクを下げられます。