中国系犯罪組織の実態

2025年03月02日 08時53分48秒 | 事件・事故

【新証言】日本人も標的に「私たちの値段は540万円」中国系犯罪組織が“数千人”監禁「殴られるのは全く珍しくない」偽の求人で連行された被害者語る ミャンマー

配信

きっかけは「偽の求人広告」…中国系犯罪組織が数千人を監禁

2150万円もの身代金を払い解放


地下鉄サリン後遺症

2025年03月02日 08時23分34秒 | 事件・事故

地下鉄サリン事件被害者の後遺症状について

  • 石松 伸一
    聖路加国際病院 救急部・救命救急センター

書誌事項

タイトル別名
  • Sequelae of victims from Tokyo Subway Sarin Attack

説明

【はじめに】1995年3月20日朝、発生した地下鉄サリン事件では死者13名、傷病者6000名を超えるテロ事件であった。

当院では当日だけで640名、その後1週間で1200名以上の傷病者が来院した。初期に見られた中毒症状も次第に軽減し、消失するものと思われたが、1年以上を経過しても症状の残存する事例を多数経験したので、継続的に症状の追跡調査を開始した。

【方法】事件後5年間は、当院を初診した被害者にアンケート用紙を郵送して記入後返信してもらった。6年以降は同様に被害者のケアを行なっていたNPO法人リカバリーサポートセンター(RSC)とともに調査を行ない、希望者には検診を実施した。症状アンケートは事件後、被害者の訴えの多かった33種類の症状について重症度を1〜5までのリカートスケールを用いた。

なお重症度の3〜5と回答したものを「症状あり」とした。

【結果】後遺症と認定されている眼症状、PTSDをはじめとする精神症状以外での身体症状では、「体がだるい」1年後7.3%、5年後16.0%、10年後43.4%、「体が疲れやすい」は1年後11.9%、5年後23.1%、10年後56.3%、「頭痛」は1年後8.6%、5年後12.5%、10年後44.7%、「下痢をしやすい」は1年後1.0%、5年後11.9%、10年後18.6%。

なお、アンケート調査開始時には項目になかった症状のうち「手足のしびれ」は13年後の時点で49.8%と実に半数近くが症状を訴えていた。

また受傷時未成年であった被害者への小児科による追跡調査では身体症状は遅発的に発生しており、精神健康度、不安尺度ともに正常域であった。

【考察】多くの身体症状で経年的に訴える頻度が増加していたことは、年齢の変化以外にアンケート回答者の特異性などの因子も関連していると思われるが、有機リン系毒物の遅発的障害に関しても否定できない。


ミャンマー特殊詐欺拠点 関連ニュース

2025年02月27日 09時34分19秒 | 事件・事故
 

ミャンマー特殊詐欺拠点 関連ニュース

 2021年の軍事クーデターから内戦状態が続くミャンマーでは、混乱に乗じて複数の中国人犯罪組織が東部のタイ国境付近で活動を活発化させ、誘拐した外国人らに国際的なオンライン詐欺の実行を強要している。

 シンクタンク「米平和研究所」によると、カイン(カレン)州のタイ国境付近では、紛争で中立的な立場の少数民族勢力「カレン民族軍(KNA、旧国境警備隊)」が、混乱に乗じて影響力を増大。それに伴い、KNAや連携勢力が支配する地域では犯罪組織の拠点が拡大し、少数民族側も利益を得ているもようだ。

 タイ警察は「ミャンマーの詐欺拠点には1万人以上の外国人がいるだろう」とみており、20人以上の日本人がいるという情報もある。

 
 

ミャンマー 特殊詐欺拠点から外国人7000人以上を解放

2025年02月27日 09時29分09秒 | 事件・事故

ミャンマー東部にある特殊詐欺の犯罪拠点の一掃に乗り出した地元の武装勢力は、これまでに複数の拠点で働かされていたとみられる7000人以上の外国人を解放したと明らかにしました。この中には日本人は含まれていないとする一方で、犯罪組織のメンバーの一部が拠点から逃走したとしています。

タイとの国境近くにあるミャンマー東部の複数の犯罪拠点では日本人を含め多くの外国人が特殊詐欺に加担させられていたとみられ、この地域を支配する少数民族の武装勢力「BGF」が拠点の一掃に乗り出しています。

BGFは26日も拠点の1つとされる「KKパーク」で捜索を行って多くの外国人を解放し、1月以降、これまでに複数の犯罪拠点にいた外国人合わせて7141人を解放したと明らかにしました。

外国人の国籍は、中国が4860人と最も多く、次いで、ベトナムが572人、インドが526人、エチオピアが430人など28の国と地域に及んでいますがこの中には日本人は含まれていないとしています。

BGFの幹部は「もう、残っている人は多くはない。われわれが特別の部隊を編成して作戦を実行する前に他のグループの助けで逃げてしまった」と述べ、犯罪グループの一部は先に逃走していたと明らかにしました。

BGFは、引き続き捜索を行うとしていて、特殊詐欺を強要されていた人たちの解放とともに、詐欺拠点の壊滅が進むのかが焦点となります。

NHKが入手した、犯罪拠点の1つとされる「KKパーク」で26日撮影された映像では、ミャンマーの少数民族の武装勢力「BGF」が捜索を行った時の様子が写っています。

このうち中庭のような場所では大勢の外国人が集められ、そのそばには、BGFのメンバーが銃を持って立っています。

また、建物の中では寝具が散乱したままの2段ベッドがところ狭しと並んでいるほか、別の場所では壁に中国語で「業績こそが尊厳だ。業績が存在価値を証明する」というスローガンが掲げられているのが確認できます。

周辺には赤いちょうちんが飾られた2階建ての建物が立ち並ぶ一角もあり、壁には中国語で「公平公正」などとうたったカジノの広告もありました。


内田被告(22)がビデオ通話で暴行の様子などを仲間に見せていたか…旭川女子高校生殺害事件

2025年02月26日 16時25分20秒 | 事件・事故

2/26(水) 12:18配信 HTB北海道ニュース  

去年4月、旭川市で女子高校生を橋から落下させ殺害したとして殺人などの罪で起訴されている内田梨瑚被告が暴行の様子をビデオ通話で仲間に見せていた事がわかりました。  

起訴状などによりますと旭川市の内田梨瑚被告22歳は去年4月、すでに殺人などの罪で起訴されている当時19歳女と共謀し当時17歳の女子高校生を神居大橋近くまで車で監禁、その後橋の欄干の上に座らせて「落ちろ」「死ねや」と脅して落下させ殺害したなどの罪に問われています。  

内田被告の弁護人によりますと、内田被告は橋の近くで監禁に関与した17歳の少年からの電話を受けてビデオ通話に切り替え、女子高校生を暴行したり欄干に座らせたりする様子を見せていたことがわかりました。

当時19歳の女の裁判員裁判は旭川地裁で27日から開かれ内田被告も証人として出廷する予定です。

 


立花孝志の執行猶予取り消しで逮捕間近?23年3月の有罪確定の行方

2025年02月24日 05時30分42秒 | 事件・事故

立花孝志氏は「何がしたいのか」「選挙妨害では」「逮捕されないのか」と、執行猶予の取り消しで逮捕間近との見方が高まっています。

立花孝志氏は2023年3月に執行猶予付きで有罪確定していますが、執行猶予はいつまででしょうか。それは、2027年3月22日までです。

今後の展開次第では、早期の逮捕も可能性はあり得るのか調査しました。

立花孝志は斎藤元彦をなぜ擁護?何がしたいのか、立花孝志の犯罪歴や、増山誠が立花孝志に漏洩した情報についても調査しています。

についても調査しています。

(2024年12月16日追記)事情徴収のために兵庫県警への出頭要請を受けました。

それでは早速見てみましょう!

 

立花孝志の執行猶予取り消しで逮捕間近?23年3月の有罪確定の行方

 

立花孝志氏は執行猶予の取り消しで逮捕間近なのでしょうか。

結論から申し上げると、現在、立て続けに行っている選挙活動において、新たな犯罪や法令違反、追加判決が確定した場合、執行猶予が取り消され、懲役2年6ヶ月の実刑が確定する可能性があります。

あわせて読みたい:立花孝志は斎藤元彦をなぜ擁護?4つの暴露は参院選への布石か|真相を完全解説

立花孝志氏は2023年3月に有罪判決を受けています。

2022年にN党党首として選挙に出馬した際に、

  • NHK契約者の個人情報を不正に入手
  • NHKへ威力業務妨害
  • 不正競争防止法違反
  • 中央区議への脅迫(2020年)

などの罪が問われました。

 

あわせて読みたい:立花孝志の犯罪歴!2024年だけで6件の訴訟で政治活動は終わりか

執行猶予はいつまで

立花孝志氏の罪の執行猶予はいつまででしょうか。

立花孝志氏は2023年3月22日から最高裁から上告棄却の決定が下され、懲役2年6月、執行猶予4年の判決を受けました。

4年後となると、執行猶予は2027年3月22日までということになります。(参照:東スポ)

 

執行猶予取り消しの可能性はある

立花孝志氏の執行猶予が取り消され逮捕される可能性はあるのでしょうか。

執行猶予の期間中に新たな犯罪や法令違反、または追加判決が下されれば、執行猶予が取り消される可能性があります。

そうなると、懲役2年6ヶ月の実刑が確定し、逮捕・収監されることになるでしょう。

 

(2024年12月16日追記)事情徴収のために兵庫県警への出頭要請を受けました。

今年に入って約6件ほど名誉棄損で訴えられているそうです。

政治活動においては、些細な違反や誤りが命取りとなる恐れがあるため、行動や発言の慎重さが強く求められます。

よって、立花孝志氏が過去と同様な選挙手法を繰り返すようであれば、法的なリスクは非常に高い状況です。

とはいえ執行猶予が取り消しは禁固刑以上

 

とはいえ、執行猶予が取り消される条件は、禁固刑以上の刑罰が確定した場合です。

日本では三審制の裁判制度により、判決に不服がある場合は控訴や上告が可能ですが、最終的に禁固刑以上が確定すると執行猶予が取り消されます

立花孝志氏の場合、懲役2年6ヶ月の刑期が実行されるということになります。

まとめ

立花孝志氏はNHK情報漏洩事件で2023年3月に執行猶予付きの有罪判決を受け、2027年3月22日までの執行猶予期間中の身です。

現在、立て続けに行っている選挙活動において、新たな犯罪や法令違反、追加判決が確定した場合、執行猶予が取り消され、懲役2年6ヶ月の実刑が確定する可能性があります。

今後の政治活動には慎重な行動が求められています。

立花孝志の犯罪歴!2024年だけで6件の訴訟で政治活動は終わりか
 

 

 

 

2023/03/24 07:28 読売新聞

読売新聞 NHKの受信契約者の個人情報を不正に取得したなどとして、不正競争防止法違反(営業秘密領得)や威力業務妨害罪などに問われた政治家女子48党(旧NHK党)前党首の元参院議員・立花孝志被告(55)について、最高裁第3小法廷(今崎幸彦裁判長)は22日付の決定で被告側の上告を棄却した。

懲役2年6月、執行猶予4年とした1審・東京地裁、2審・東京高裁の判決が確定する。

立花孝志氏
立花孝志氏

 1、2審判決によると、立花被告は2019年9月、NHK受信料の集金人だった男(29)(有罪確定)と共謀し、集金用端末に表示された契約者の氏名などの情報50件を動画撮影して不正に取得。

同11月にはNHKに電話で「個人情報を拡散する」と話し、業務を妨害するなどした。


N党立花氏を書類送検 つきまとい容疑―警視庁

2025年02月24日 05時26分45秒 | 事件・事故
配信
政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首=24日、兵庫県庁

政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首=24日、兵庫県庁

N党立花氏が出馬表明 兵庫知事選

 送検容疑は5月22日、東京都千代田区内で、政党「みんなでつくる党」の大津綾香党首(31)に「質問に答えてください」「逃げるんですか」などと言いながらスマートフォンで撮影し、数百メートルにわたりつきまとう行為をした疑い。

 立花氏側は撮影した映像を動画投稿サイトに投稿していた。

 捜査関係者によると、立花氏は「つきまとい行為は成立していない」などと否認しているという。大津氏側が6月に被害届を出していた。

 みんなでつくる党の前身は、2013年に立花氏が設立した旧NHKから国民を守る党。名称変更を繰り返し、23年3月に大津氏に党首を交代したが、党の代表権や党資金などを巡って対立していた。

 


特殊詐欺が過去最悪

2025年02月23日 11時27分41秒 | 事件・事故

【速報】2024年の特殊詐欺 被害額は過去最悪“721億円超”で3年連続増加 “SNS型投資・ロマンス詐欺”も大幅増の“1268億円超” 警察庁

【速報】2024年の特殊詐欺 被害額は過去最悪“721億円超”で3年連続増加 “SNS型投資・ロマンス詐欺”も大幅増の“1268億円超” 警察庁|TBS NEWS DIG
TBSテレビ

去年1年間の特殊詐欺の被害額が過去最悪の721億5000万円となり、3年連続で増加したことが警察庁のまとめでわかりました。

オレオレ詐欺などの特殊詐欺の認知件数は、去年1年間で2万987件と前の年と比べて1949件増え、過去10年で最多となりました。

被害額は過去最悪の721億5000万円で、3年連続で前年を上回り、依然として深刻な状況が続いています。

特殊詐欺の内訳では、オレオレ詐欺の被害額が452億8000万円と最も多かったほか、警察官をかたって現金をだまし取ったり、国際電話番号を使ったりする手口が増加しているということです。



また、日本だけでなく世界中で深刻化している「SNSを使った投資詐欺」や、恋愛感情を抱かせて金をだまし取る「ロマンス詐欺」の被害が大幅に増加しました。

投資詐欺の認知件数は、去年1年間に全国で6380件で被害額は871億円と、前年のおよそ3倍に上りました。

500万円以下の被害がおよそ半数を占めるものの、1億円以上が94件あり、最も高額なものでは、8億900万円の被害があったということです。

被害者の半数以上はインスタグラムやフェイスブックなどで、「投資家」や「芸能人」をかたるバナー広告やダイレクトメッセージを通じて投資を誘われていて、その後、大半がやり取りの場をLINEに誘導され、だまされていました。

一方、外国人などを名乗り、SNSやマッチングアプリで恋愛感情を抱かせた上で金をだまし取るロマンス詐欺の認知件数は3784件で、被害額は397億円と前年のおよそ2倍に上りました。

ロマンス詐欺も、1億円以上の被害が36件あり、被害の最高額は2億4000万円でした。

男女ともにフェイスブックやインスタグラムに加えて「ペアーズ」などのマッチングアプリでの接触が多く、その後は、投資詐欺と同じく大半がLINEでのやり取りに移っていたということです。
 

死刑「容認」83・1%

2025年02月22日 23時55分40秒 | 事件・事故

死刑制度、83%が「容認」 「廃止」16%、誤判懸念も

2025年2月21日 17時47分 (共同通信)
 死刑制度への賛否の推移

 死刑制度への賛否の推移

 内閣府は21日、死刑制度の賛否に関する2024年世論調査結果を発表した。調査方法が対面から郵送に変わったため単純比較はできないとしているが、「死刑もやむを得ない」との回答は83・1%で前回19年の調査から2・3ポイント上昇。5回連続で8割を超えた。「廃止すべき」も16・5%で7・5ポイント増。
 
廃止を求める理由(複数回答)は「裁判に誤りがあった時、死刑にすると取り返しがつかない」が過去最高となる71%を占め、前回から約20ポイント伸びた。確定死刑囚だった袴田巌さんの再審無罪が昨年10月に確定したことが影響した可能性がある。
 容認の理由(複数回答)は「廃止すれば被害者や家族の気持ちが収まらない」が最多の62・2%で、「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」55・5%と続いた。
 制度の将来的な存廃については、容認派のうち「廃止しない」が64・2%で前回比9・8ポイント増。「状況が変われば廃止してもよい」は34・4%で、前回から5・5ポイント減った。
 18歳以上の3千人を対象に実施し有効回答は1815人。

岡崎署の拘置死事件

2025年02月22日 23時47分46秒 | 事件・事故

2022年12月、愛知県の岡崎警察署の留置場で、公務執行妨害の疑いで勾留されていた43歳の男性が、ベルト型の手錠や縄などで連続100時間以上にわたって拘束され、その後、死亡しました。

男性の父親は、警察官らが統合失調症の症状があった男性に必要な医療措置を受けさせなかったとして、愛知県に1億円余りの賠償を求めています。

留置場に拘束の男性死亡裁判“痛みに耐えかね言うかと”元警部

3年前、愛知県の岡崎警察署の留置場で43歳の男性が手錠などで長時間拘束された後死亡したことをめぐり、遺族が賠償を求めている裁判で、原告側は検察から新たに開示された、留置担当の元警部の調書の内容を明らかにしました。

当時の調べに対し元警部は「しばらくすれば痛みに耐えかね『おとなしくするので外してください』と言ってくると思った」などと供述したということです。

2022年12月、愛知県の岡崎警察署の留置場で、公務執行妨害の疑いで勾留されていた43歳の男性が、ベルト型の手錠や縄などで連続100時間以上にわたって拘束され、その後、死亡しました。

男性の父親は、警察官らが統合失調症の症状があった男性に必要な医療措置を受けさせなかったとして、愛知県に1億円余りの賠償を求めています。

この問題では、留置担当の元警部が業務上過失致死の罪で罰金80万円の略式命令を受けていますが、21日の裁判で原告側は、元警部の調書などが検察から新たに開示されたとして、その内容を明らかにしました。

それによりますと、元警部は捜査段階の調べに対し「しばらくすれば男性が痛みに耐えかねて『おとなしくするので外してください』などと言ってくると思った」などと供述したほか、部下に対して「縛ることもストレス発散だと思ってやってもらえれば」などと伝えていたということです。

裁判のあと原告の代理人の海渡雄一弁護士は「痛みを与えて意に沿わない人を言うとおりにさせるというのは、まさしく拷問の定義そのものだ」と批判しました。


ミャンマー“詐欺の拠点”一帯を撮影

2025年02月22日 08時17分15秒 | 事件・事故

 巨大な柵や大量のカメラが…

配信

日テレNEWS NNN

 

【関連記事】


「海外でもうかる」気をつけて

2025年02月22日 08時12分26秒 | 事件・事故

「海外で儲かる仕事」は危険、警察庁が呼びかけ

配信 ケータイ Watch

ケータイ Watch,田中 真悠


任意捜査も可視化へ

2025年02月21日 09時56分33秒 | 事件・事故

任意捜査取り調べも可視化へ 検事総長、不適正指摘で対象拡大

畝本直美検事総長は19日、全国の高検や地検のトップらが集まる検察長官会同で「一定の在宅事件の容者に対する取り調べの録音・録画(可視化)を試行したい」と訓示した。不適正な取り調べの相次ぐ発覚を受け、対象を任意捜査にも拡大する。現在法的に義務づけられているのは、特捜部などの独自事件と裁判員裁判対象事件で逮捕、勾留した場合だけだった。

 検察では、2009年の裁判員裁判導入を前に一部で可視化を導入したが、翌年発覚の大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽事件を受けた制度改革で対象を拡大。19年施行の改正刑事訴訟法で、裁判員事件と独自事件で逮捕後の取り調べ全過程の可視化が義務付けられた。

 対象外の事件でも身柄を拘束する場合は大半で可視化しているが、任意では限定的とされていた。


SNS使いロマンス詐欺

2025年02月20日 10時10分12秒 | 事件・事故

ロマンス詐欺などでナイジェリア拠点詐欺グループ検挙 警察庁

SNSのやりとりで恋愛感情を抱かせる「ロマンス詐欺」などで日本人から金をだましとったとして、警察庁はナイジェリアを拠点にした詐欺グループを現地当局との共同捜査で検挙したと発表しました。

西アフリカを拠点にした犯罪グループが、こうした詐欺を資金源にしているとみて実態を調べています。

検挙されたのは、いずれもナイジェリア国籍の男女11人です。

警察庁によりますと、2022年から2023年にかけて、日本国内で被害が発生したロマンス詐欺や投資名目の詐欺で、だましとられた資金を追跡したところ、ナイジェリアを拠点にした詐欺グループが浮上し、現地当局との共同捜査を進めてきたということです。

この詐欺グループは、医者や宇宙飛行士を名乗ってSNSでダイレクトメッセージを送り、結婚に必要な費用や投資の名目で、日本人14人から合わせて1億5000万円をだましとっていたということです。

さらに、被害者が振り込んだ現金を暗号資産に交換し、グループから報酬を受け取るなどしていた日本人9人が検挙されたということです。

SNSなどを悪用した投資詐欺やロマンス詐欺は、2024年、1年間の被害が1268億円にのぼるなど被害が急増していて、警察庁は、ナイジェリアなど西アフリカを拠点にしたグループがこうした詐欺を繰り返し、資金源にしている疑いがあるとみて実態を調べています。

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