4時40分、待ち合わせした宮ちゃんが待つ「エスカルゴ」へ行く。
彼は「約束は4時30分だった。眠り込んだと心配してた」と言う。
実は、昼過ぎから宮ちゃの家で、刺身で日本酒の大吟醸をコップで3倍も飲んでいた。
宮ちゃんは焼酎を2杯飲む。
その焼酎は2リットルで1000円と安い。
日本酒と比べて水で割るので20度が10度くらいとも言うのだ。
実は、コルセットをして、湿布薬も貼っている彼を「エナジートロン」へ誘ったが、この日も残念ながら聞き流されたのだ。
高圧位療法は、高圧プラス14000ボルトとマイナス4666の正負3対1の安定した高圧出力で治療効果を高める。
ドロドロ血をイオン効果でサラサラにするのだ。
頭痛、肩こり、腰痛、不眠症、慢性便秘に効果があるのだ。
高圧電位と温熱のダブル治療効果が期待されている。
疲労回復、血行をよくする、筋肉の疲れをとる、筋肉のこりをほぐす、神経痛、筋肉の痛みを緩解、胃腸の働きを活発にするとされている。
だが、これは体験しないと証明できないのだ。
貧しい農民たちの哀歓を土地の言葉で朴訥にうたい、現代詩史に方言詩の新たな地平を開いた兵庫県加東市生まれの詩人坂本遼。
丹波との国境に位置する播磨の山あいで自作農の家に生まれた感傷的な少年は、つつましい暮らしのなか母の深い愛情を受けて育ちました。留守がちな教師の父に代わり、峠田で一心に鍬を振る母（おかん）に象徴されるふるさとが、のちの詩のテーマとなります。
関西学院在学中、詩人草野心平にいち早く見出され、その詩誌「銅鑼（どら）」に参加。平仮名を書くのがやっとの母が寄越す手紙への返信を綴るかのように詩作に励み、大学を卒業した年に最初で最後となる詩集『たんぽぽ』（昭和2年 銅鑼社）を上梓して一躍注目を集めますが、母の死や生活の糧を模索する日々のなかでいつしか文学から遠ざかってゆきました。
長らく封印していた坂本の詩心を再びよみがえらせたのは、戦後、井上靖と竹中郁によって創刊された児童詩誌「きりん」での作文指導でした。生活の中から懸命に発せられる言葉にこそ「うつくしい心」を見出そうとするその姿勢は、かつて詩作で弱く貧しい者たちの無心の営みに人間の尊さを見たことと通ずるものがあります。
生誕120年という節目を迎え、このたび坂本家ご遺族および加東市教育委員会のご好意により膨大な未公開資料の調査を行うことができました。本展では、自身についてほとんど語ることのなかったこの寡黙な詩人の足跡をたどるとともに、そのまなざしがとらえ続けた〈詩〉の在処（ありか）を探ります。どうぞご期待ください。
企画展「生誕120年記念 詩人 坂本遼展」チラシ（ダウンロード用PDF）
明治37年から昭和45年（1904年から1970年）
詩人。兵庫県加東郡上東条村横谷（現・加東市）に生まれる。
上東条尋常高等小学校（現・加東市立東条学園小中学校に併合された東条東小学校の前身）、兵庫県立小野中学校（現・小野高等学校）を経て、大正12年、関西学院（現・関西学院大学）文学部英文学科に入学。大正14年、「日本詩人」第二新詩人号への入選を機に草野心平の「銅鑼」に参加。同級生の竹中郁が主宰する「羅針」などにも作品を寄せた。
関西学院を卒業した昭和2年9月に詩集『たんぽぽ』と小説集『百姓の話』を刊行。同年、姫路野砲兵第十聯隊に志願兵として入隊。昭和4年3月の除隊後、紆余曲折ののち、昭和6年に朝日新聞大阪本社に入社。従軍記者や応召を経て、戦後は学芸部次長、論説委員などの要職を務めながら児童詩誌「きりん」の活動に力を注いだ。
著書はほかに『こどもの綴方・詩』（昭和28年 創元社）、児童小説『きょうも生きて』（昭和34年 東都書房／厚生大臣賞・産経児童出版文化賞受賞）、『虹・まっ白いハト』（昭和40年 理論社）。
会期 2024年12月7日（土曜日）から2025年3月30日（日曜日）まで
休館日 毎週月曜日、12月25日（木曜日）から1月5日（日曜日）、1月14日（火曜日）、2月12日（水曜日）、2月25日（火曜日）、3月21日（金曜日）
開館時間 午前10時から午後5時（入館は4時30分まで）
会場 姫路文学館 北館
観覧料 一般450円、大学・高校生300円、中学・小学生150円（常設展料金）
協力 加東市教育委員会
主催 姫路文学館
坂本 遼（さかもと りょう、1904年（明治37年）9月1日[1] - 1970年（昭和45年）5月27日[1]）は、日本の詩人。兵庫県加東郡東条村（現・加東市横谷）出身。
1904年、兵庫県加東郡東条村に生まれる[1]。父は教職で兵庫各校の校長として辺地教育に力を注ぎ、そのため家庭を顧みるいとまがなく、母が農作業に従事して一家を切り盛りした[要出典]。
1923年、関西学院大学英文科に入学[1]。同級生に竹中郁がいた。1925年、草野心平らの『銅鑼』同人となる[1]。竹中郁らの『羅針』にも参加。1926年、神戸の下宿に草野が来訪し、母校の小学校の謄写板を借り、草野が筆耕、坂本が印刷を担当して二人で『銅鑼』7号を制作した[要出典]。
1927年、姫路野砲連隊に志願兵として入隊[1]。同年9月に第一詩集『たんぽぽ』と小説集『百姓の話』を刊行する[1]。
1931年、朝日新聞に入社、京都支局に勤務する[1]。1937年、従軍記者として中国に従軍するも、三男の死亡により帰国[1]。大阪本社社会部員となる[1]。1941年応召[1]、1945年、応召解除となり[1]、朝日新聞社会部次長に就任[1]。
1948年、大阪編集部学芸部次長[1]。翌年より児童詩誌『きりん』の編集に竹中郁らと参加する[1]。1950年、朝日新聞論説委員[1]。1959年、定年退社[1]。
1960年『きょうも生きて』を出版し、厚生大臣賞･産経児童出版文化賞受賞。関西学院大学、甲南大学、山手女子短大講師を務める[1]。
1970年（昭和45年）5月27日、65歳で死去。告別式は同月29日、西宮市の自宅にて行われた。
与党が過半割れし、野党が躍進した衆議院選挙。各党がこれまでにも増して力を入れたのが、SNSやネットでの動画の発信です。
中には、有権者の年代などを絞って配信できる有料のネット広告も活用されました。
ネット戦略が、ここまで重視される背景を探りました。
「ネットのどぶ板ですね」
比例代表の得票数が前回よりも約360万票増えて、名簿が足りなくなる事態となった国民民主党。
玉木代表は、当確の候補の花付けを行った先月28日未明の会見で、ネット戦略の強化が得票に結びついた実感があると語りました。
国民民主党 玉木代表会見
「小さな政党は圧倒的に地上波や新聞で取り上げられる機会はどうしても少なくなってしまう。（ネットの発信は）当時はバカにされましたけど、結果として早く始めて常日頃からの発信を怠らなかったことが選挙になって花開いたのかなと。ネットだけじゃだめでリアルだけじゃだめで、その組み合わせの中で支持が広がっていったと実感しています」
特徴的だったのは、「手取りを増やす」というキャッチフレーズを前面に押し出した動画。
YouTubeの公式チャンネルで公示前の先月9日に公開し、約1400万回再生されました。
先月1日から選挙戦最終日までに各政党の公式チャンネルで公開された動画に寄せられた高評価の数を集計したところ、国民民主党の動画には合わせて45万の高評価が寄せられていました。
自民党の動画では2000余り、立憲民主党の動画では1万9000ほどで、比較的多くの高評価が集まっていました。
ほかにも、玉木代表が自身のYouTubeチャンネルで遊説先のホテルからライブ配信を行ったほか、党のチャンネルでは動画の再生回数の目標を設定して、達成するアイデアを募集したり、切り抜き動画のやり方とともに投稿のしかたを説明したりするなど、視聴者を巻き込んだ発信を行いました。
こうした発信が、特に若い世代の関心を集めていた可能性がデータからみえてきました。
衆議院選挙の公示日、玉木代表が第一声の演説を行った神戸市・JR垂水駅前にどんな年代の人が集まっていたのかを、携帯電話の位置情報から分析しました。
同意を得たユーザーのスマホアプリからのみ収集したデータを分析したところ、演説会場に15分以上滞在した人の年代では、20代が25％を占め、ふだんの同じ時間帯の9％に比べて大幅に増えていました。
最終日のJR東京駅前で行った街頭演説に集まった人の分析でも、20代の割合がふだんより増えていたことが分かりました。
そして、動画などで全面に打ち出していた「手取りを増やす」という訴えが、実際に若い世代の関心を集めていたこともデータから見えてきました。
各党の公約に含まれるキーワードをどの世代がネットで検索していたか分析すると、国民民主党が訴えていた「手取り」や「賃上げ」といった言葉は20代から40代の若い世代が多く検索していたことが分かりました。
一方、「裏金問題」や「政党交付金」など政治とカネに関する言葉は60代以上の人が多く検索していました。
今回の選挙期間中、各政党のYouTube動画の1日当たりの再生回数は9つの党合わせて約1000万回に上っていました。これは2年前の参議院選挙の期間中の1日当たりの再生回数の約3倍に上っています。
各党ともネット動画に力を入れていて、例えば自民党は、「ルールを守る」「国民を守る」という姿勢を示した動画を発信。
立憲民主党は「政権交代こそ、最大の政治改革」と訴えた動画を発信していて、ともに2000万回以上再生されています。
こうした再生回数が多い動画の中には、YouTubeやXの有料広告など、ネット上の動画広告としても配信されているものもありました。
さまざまな規制がある選挙運動、実はこうしたネットの有料広告は、「選挙運動」として出すことは禁じられています。
ただ、政党側は知名度を上げるために行う「政治活動」と位置づけて選挙期間中も出している現状があります。
ネット広告が活用されている背景にあるのが、ターゲティングという仕組みです。
政党が特定の地域や年代などに絞って支持を拡大したいと考えた場合には、その条件に合ったユーザーをねらって広告を配信することができ、費用対効果が高いとされているのです。
政治広告の代理店業務を行う会社の代表で、選挙プランナーの松田馨さんは、再生回数を押し上げた要因にネット上の動画広告があるとしたうえで、ネット広告ならではの特性を有効に使った政党とそうではない政党で明暗が分かれたと指摘しています。
ダイアログ代表取締役 松田馨さん
「自民党、立憲民主党、日本維新の会などは従来のテレビCMのようなイメージで、各党党首が出てきて政策やメッセージを訴えるキービジュアルのような動画になっていました。一方で、国民民主党はおそらくターゲットを絞ってそこに効果があると思われる動画を出していった結果、単純な再生回数だけではなく高評価の反応があったのではないかと思います」
こうした政党のネット戦略が、実際の選挙結果にどこまで影響しているのか。
選挙にまつわるデータ分析の専門家で、ことし7月に行われた東京都知事選に関する調査を行ったJX通信社の米重克洋代表は、東京都知事選をきっかけにネット戦略の選挙への影響が注目されるようになっていると話しています。
都知事選で2位となった石丸伸二氏は、ネット動画でのライブ配信や切り抜き動画などの広がりによって知名度を伸ばし、特に都市部での得票が伸びていました。
都市部では単身世帯や核家族が多く、地域のコミュニティーでの情報交換よりもネットやSNSで政治や社会の情報を得る傾向があると米重代表は話しています。
さらに調査では、政治や社会の情報源としてYouTubeを使っていると答えた人では、テレビや新聞を使っていると答えた人と比べて、投票に行こうとする意欲が高い傾向もみられたということで、政党のネット戦略がより広がれば選挙結果にもたらす影響がより大きくなっていくのではと話しています。
JX通信社 米重克洋代表
「ネット戦略が実際の選挙結果に大きく影響するようになってきていると感じていて、ネットやYouTubeでの検索といったデータから、どの政党に勢いがあるのかを、ある程度事前につかむことができるようになってきています。これまでの選挙運動ではビラや街頭演説が用いられていますが、ターゲットを絞って届けたいメッセージを届けるにはデジタルの手法が向いていますので、今後利用が広がっていくと思います」
一方で、私たち有権者がSNSやネット動画から情報を得るにあたっては、その情報が偏っていないか注意する必要があると話しています。
米重代表
「SNSや動画サイトには『レコメンデーション』という仕組みがあり、一度政党の動画をみると、次々に同じ政党の動画がおすすめされて表示されることがあります。
これは政治に限ったことではなく、どんなテーマの動画でもあることで、みずからの関心に最適化されるものなので、ことさら避ける必要はありませんが、選挙の投票先の参考にしようというときには、積極的にほかの政党の情報も得る意識が大切で、おすすめされた動画を見ていくだけだと、結果的に自分が望むような最適な選択につながらない可能性があります」
今回の選挙戦で、玉木代表は石丸氏のネット戦略を参考にしたと会見などで語っていて、ライブ動画などの発信を盛んに行っていました。
ことし5月以降、各政党のYouTube動画にコメントを書き込んだアカウントを集計すると、国民民主党の動画にはおよそ1万1000のアカウントが書き込んでいましたが、このうち1割にあたるおよそ1500のアカウントが石丸氏の動画にもコメントを書き込んでいて、ほかの政党を大きく上回っていました。
共通して書き込んでいたユーザーのコメントを集計すると、「素晴らしい」「面白い」などポジティブな言葉の割合が高いことも分かり、石丸氏と国民民主党の動画を視聴し支持していた層が一部重なっていた可能性もうかがえます。
今回、活用されたネットの有料広告。
政党側は知名度を上げるために行う「政治活動」と位置づけて出していますが、この「政治活動」には、金額の上限はもうけられていません。
こうしたネットの動画広告をYouTube上で配信するにはどれぐらいの費用がかかるのか。
選挙プランナーの松田さんは、1再生あたりの単価は地域やタイミングによって一概に言えないとしながらも、次のように話しました。
松田さん
「1再生あたり5円ぐらいから20円ぐらいまでの一定の幅の中で決まってきます。そこに動画の制作も依頼するのであればその費用もかかります。今回ネット広告に1億円以上使っていた党もあると考えてもおかしくないと思います。
実際に広告を出す場合は、例えば100万円という形で予算を先に決めて、その中で再生された回数に伴って予算が消化されていって、なくなったらおしまいという形になります。従来の新聞折り込みやポスティングといったものは実際に何人が見てくれたのか把握ができませんでしたが、動画広告に関しては一定再生されて初めて費用が発生するということになるので費用対効果が高いです」
松田さんは、こうしたネット広告はこれまで政治に興味のなかった人たちが政治に触れるきっかけになるとも指摘したうえで、有料広告への偏重には懸念もあると指摘します。
「資金力のある政党が大量に広告を出すことができるということになってくると、資金のある方が有利という形になりますし、動画の内容を短く、わかりやすいフレーズでつくると一部事実誤認や偽の情報として切り取られて拡散するという問題も出てくることが懸念されます」
（機動展開プロジェクト 斉藤直哉・金澤志江／メディアイノベーションセンター吉水優里子）
米国では、長引くインフレや人件費の高騰から生産コストが上昇しているため、これらに加えて高関税を賦課すれば、在米日系企業の利益が圧迫され、大きな影響を受ける産業もある。
本稿では、トランプ政権の関税政策の対象となる可能性が高い国・地域について、米国の貿易赤字額などから考察するとともに、日本企業への影響を概観する。
米国のドナルド・トランプ次期大統領は、選挙戦を通じて、自身が再選した場合に、中国からの輸入品に対しては60％、それ以外の日本を含む全貿易相手国からの輸入品に対しては10～20％のベースライン関税を課すことなどを表明してきた。2024年11月の大統領選で勝利して以降は、隣国のメキシコやカナダからの輸入品に対して25％の追加関税を課す意向などを示している。ただし、どの国・地域のどの製品に対し関税を課すのか、いつから関税の徴収は始まるのか、関税は何パーセント引き上げられるのかなど、トランプ氏の主張には未確定な部分が多く残されており、企業の経営判断や意思決定を困難にしている。ジェトロは2024年12月13日、米国シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）経済プログラムおよび国際ビジネス・ショールチェア研究員を務めるティボー・デナミエル氏に、トランプ次期政権の関税を中心とした通商政策の実現可能性、優先順位、タイムラインなどについてインタビューを行った。主な内容は次のとおり。
宮ちゃんの家へ行くが、2回とも彼は留守であった。
今日は、午後12時30分過ぎにいたら、彼は在宅していた。
自宅にあった酒類の缶詰を持参した。
彼は、刺身の鯖を出す。
実は、腰が痛くて難儀している彼をエナジートロンへ誘う目的であったが、湿布薬とコルセットに頼るばかりで、電圧電治療のエナジートロンを信頼していなかった。
とても、残念に思った。
最後に会話のなかで、カラオケに話が及ぶ、彼は最高95点が出たと言うのだ。
SNS上で犯罪実行役を募集する、いわゆる「闇バイト」が大きな社会問題となっており、青少年が「闇バイト」に応募し、強盗などの犯罪に加担してしまうケースも発生しています。
「闇バイト」は犯罪です。絶対に応募しないでください。
特に、SNS上の「短時間で高収入」、「即日即金」、「ホワイト案件」などの言葉に、絶対にだまされないでください。
こども家庭庁では、青少年を「闇バイト」に加担させないために、関係省庁等と連携し、広報・啓発を推進しています。
三原じゅん子内閣府特命担当大臣による「10代の未来あるみなさんへ」と題する青少年の「闇バイト」への加担防止を呼び掛けるメッセージ動画です。
闇バイトは犯罪です。絶対にだまされないでください。
あなたの未来を大切にしてください。
| 闇バイトは犯罪！（Full Ver.：1分28秒） | 闇バイトにだまされないで！（Vol.1：35秒） | 個人情報は送らない！（Vol.2：37秒） | 家族などに必ず相談！（Vol.3：42秒） |
|---|---|---|---|
あなたの未来を大切にしてください。
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▼土台づくりは地味であり、人目をひく華やかさはないかもしれない。
しかし、その労作業は最大に重要である。
基礎さえ固まっていれば、あとはどんなに大きな建設でも可能となる。
▼人生も仕事も学ぶことも、マラソンのようなものだ。
途中では後になり、先になり、さまざまである。
しかし、勝利は最終のゴールで決まる。
青春時代の鍛錬は、その最後の、真実の勝利のためである。
▼徳島県の中山間地域にある神町は＜地方創生の聖地＞といわれる。
2004年の光ファイバー網が全戸に整備され、IT関連企業のサテライトオフィスなどが相次いで進出した。
2023年に開校した「神山まるごと高専」が今また注目を集めている。
神山まるごと高専では、授業を聞いてノートを取るだけではなく、勉強しているここと世の中の物事をつなげて考える探求学習が期待される。
授業のトレーニングが放課後の実践に結び付き、学生たちが勝手に学んでいくようになるのが理想である。
3年後には第1期生が卒業する。
同町での起業などであらたな仕事が生まれれば、未来のシリコンバレーにもつながっていくだろう。
次代に活躍する起業家を育むための実践的な教育が、どう花開いていくか。期待したい。
去年1年間の特殊詐欺、SNSを使った投資詐欺、恋愛感情を抱かせて金銭をだまし取る「ロマンス詐欺」などの被害額は、あわせておよそ2000億円にのぼったことがわかりました。
警察庁によりますとインターネットバンキングを悪用して振り込ませる手口が急増中だということです。
便利で手軽に振込ができる一方で、銀行の窓口やATMなどと違って、声をかけて水際で被害を防ぐことができず、今後も増えるおそれがあります。
札幌市の60代の男性は去年12月、外国語を学習するアプリで知り合った韓国籍の女性を名乗る人物に投資話を持ちかけられました。
男性は指定された口座にネットバンキングを使って、あわせておよそ3000万円を振り込み、だまし取られたということです。
男性は「老後の資金として、ためていたお金がほとんど持っていかれたので、ショックが大きいです」と話していました。
インターネットバンキングはどのように特殊詐欺などに悪用されているのか。
警察庁はインターネットバンキングが悪用された特殊詐欺で、被害額が500万円以上だった1023件について分析しました。
それによりますと
▽被害者が被害に遭う前からネットバンキングの利用設定をしていたケースが742件ともっとも多く
▽犯人側の指示で被害者が新たにネットバンキングの機能付きの口座を開設したり、機能を追加したりしたケースは238件ありました。
さらに、▽犯人側が、被害者から聞き出した情報をもとに、勝手にネットバンキングの機能付きの口座を新たに開設したり、利用機能を追加したりしたケースも35件ありました。
具体的な手口の事例です。
去年6月、富山県の70代の女性のもとに、NTTを名乗る音声ガイダンスで「携帯電話が解約されます」という電話がかかってきました。
その後、警察官や検察官を名乗る人物から電話があり、「あなたの名義の携帯電話が犯罪に使われている。優先的に調査をするには、ネットバンキングを開設する必要がある」などと伝えられたということです。
女性はネットバンキングを利用できる口座を持っていませんでしたが、「捜査に必要だ」などと言われたため、生年月日や住所などの個人情報を伝えたところ、犯人側によって、女性名義のネットバンキングの機能が付いた口座が勝手に開設されてしまったということです。
後日、女性の元には身に覚えのない自分名義のキャッシュカードが届き、再び電話で「口座は捜査のために検察が開設した。優先調査をするためには、預金をそこに移さないといけない」などと指示され、770万円を口座に振り込んだということです。
その後、相手と連絡が取れなくなったことから、銀行に問い合わせたところ、預けていたはずの770万円がなくなっていたということです。
犯人側が口座の開設時に勝手に設定した暗証番号を使い、770万円を別の口座に送金していたということです。
口座を開設するには本人確認が必要ですが、この銀行では、本人確認の書類の送付や店舗への来店は不要で、郵送でキャッシュカードが届いた際に宅配業者に運転免許証などを示して、本人確認できる仕組みだったということです。
このため、被害者が本人確認の書類を示してキャッシュカードを受け取りさえすれば、そのあとは犯人側が勝手に設定した暗証番号やパスワードを使ってネットバンキングで自由に金を移すことができたとみられています。
山口県の80代の女性は去年6月、検察官を名乗る人物から電話があり、「詐欺グループの携帯電話があなたの名義だった。共犯者として捜査するために口座を凍結する」と言われ、持っている口座の銀行名や口座番号などの情報を聞き出されてしまいました。
女性はネットバンキングの機能を設定していませんでしたが、電話で「ネットバンキングの利用申請はこちらで行う。口座を調べるためにほかの口座に入っているすべての預貯金をこの口座に移してほしい」などと指示され、口座に預けてしまったということです。
その後、犯人側によってネットバンキングで1420万円を別の口座に送金され、だまし取られてしまったということです。
なぜ、犯人側はインターネットバンキングを悪用するようになったのか。
捜査関係者は、従来の銀行の窓口やATMでの振り込みのように、被害者に声をかけて被害を水際で防いでくれる人がいないことや、ネットバンキングの振り込みの上限額が従来のATMでの振り込みの上限額よりも高額に設定できる場合が多いことなどから、犯人側にとって都合がいいと考えられているのではないかと指摘しています。
さらに、ネットバンキングを悪用した送金では「受け子」や「出し子」が存在しないため、防犯カメラを活用した捜査もできません。
また、周りが被害者に声をかけるタイミングがないため、被害に気づくまでに時間がかかってしまい、捜査や被害防止の対策を難しくしているということです。
警察庁長官官房の石井啓介参事官は「誰にも会うことなく、振り込みができてしまうということで、被害の抑止対策が完全に無効化されてしまうなど非常に課題が多い。犯人側からするとこれまで、リアルワールドでお金を受け取りに行ったり、引き出したりしていた実行役が必要ないうえに、より多くのお金を非対面でだまし取ることができるということで、利点があると考えているのではないか」と指摘しました。
そのうえで、警察庁は金融機関に対して不審な取り引きをしている口座のモニタリングの強化を求めるとともに、警察に情報を提供してもらう仕組みを整えるため調整を進めていて、金の流れから犯人を突き止めていくとしています。
また、ネットバンキングを悪用した詐欺に遭わないための注意点として、万が一の被害を最小化するために、振り込み限度額を低く設定しておくことや口座情報や暗証番号は第三者に教えないことなどを呼びかけています。
石井参事官は「日本で最初にオレオレ詐欺を確認してから20年近くが経過し、そのあいだに犯罪者たちは手口や手段を変化させて、お金をだまし取ってきた。詐欺は、人と人との信頼関係を逆手に取る、非常に悪質な犯罪だ。面識のない人からお金の話が出たら、まずは詐欺を疑ってもらい、家族や友人、警察に相談してもらいたい」と話しました。
警察庁によりますと、去年1年間に全国で確認された特殊詐欺の被害は2万987件、被害額は721億5000万円と、前の年に比べて269億円増加し、統計を取り始めた2004年以降、最も多くなりました。
また、SNSを使った投資詐欺や「ロマンス詐欺」は1万164件確認され、特殊詐欺、投資詐欺、それに「ロマンス詐欺」の3つをあわせると、被害額は1989億5000万円にのぼったということです。
いずれの詐欺もインターネットバンキングを悪用して振り込ませる手口が急増しています。
電話などで指示されてインターネットバンキングが利用できる口座を新たに開設させられたり、個人情報を聞き出され口座を勝手に作られたりして被害に遭うケースが見られるということです。
インターネットバンキングで振り込ませる手口は、従来の銀行窓口やATMでの振り込みと違い、声をかけて水際で被害を防止することができないため、今後も増えるおそれがあるということです。
警察庁は金融機関に対し、金の流れが不審な口座のモニタリングの強化を働きかけるほか、利用者に対しては振り込みの上限額の設定を低くするなど、対策を徹底してほしいと呼びかけています。
2024年1年間の刑法犯の認知件数が73万件を超え、去年から大幅に増え3年連続で増加したことがわかりました。治安情勢が悪化している実態が浮き彫りになっています。
警察庁が発表した2024年1年間の犯罪情勢によりますと、刑法犯の認知件数は73万7679件で、2023年から3万件以上増え、3年連続の増加となりました。
▼窃盗犯
罪別では、窃盗が全体の7割近くを占め、万引きが前の年から5000件以上増えたほか、自転車盗も1万件近く増えています。
また、太陽光発電施設などから銅線ケーブルが盗まれる事件も深刻な問題となっていて、銅線ケーブルを含む金属盗の認知件数は約2万701件に上り、統計を取り始めた2020年以降で最多となりました。銅線ケーブルの窃盗については、不当滞在の外国人グループによる犯行が多いほか、ドラッグストアなどでは外国人による組織的な大量万引きが行われ、海外へ不正に輸出されている実態もあり、警察庁は「治安上の大きな課題」としています。
▼重要犯罪
殺人事件は2019年以降で最多となり970件に上っていて、警察庁は、これまでも大きな割合を占めていた親族間での殺人事件が増加したことが要因としています。
SNSの闇バイトによる強盗事件が問題となっているなか、強盗の認知件数は3年連続の増加となり1370件でした。
また、2023年に改正された「不同意性交等罪」の認知件数は3936件に上り、2023年から4割以上増加しました。不同意性交等罪に関しては、男性被害者が2023年から6割近く増え156人でした。
警察庁は「法改正により処罰要件が明確化され、被害を申告しやすくなったのではないか」と分析しています。
▼少年犯罪
刑法犯で検挙された14歳～19歳は、3年連続で増加し2万1762人で、2019年以降で最多となりました。すべての罪種において増加していて、路上強盗が増えたほか、暴行（2割増）や傷害（1割増）も増えています。特に16歳と17歳の検挙数が大幅に増えました。
▼児童虐待
児童虐待の検挙件数は、前の年から約1割増えて2649件に上り、過去最多となりました。
身体的虐待が2000件を超え、全体の8割を占めていて、性的虐待も前の年から増え431件でした。
児童虐待の疑いがあるなどとして、警察から児童相談所に通告した児童数は約12万人に上っています。
▼DV・ストーカー
配偶者からの暴力などについての相談件数は増加していて、2024年は9万4937件で、DV防止法が施行された2001年以降で最多となりました。
また、ストーカー規制法違反での検挙件数は、1338件に上り、2015年以降で最多となっています。
警察庁が去年10月に5000人に行ったアンケートでは、8割近くが日本の治安について「悪くなった」と回答し、この回答が2年連続で増えていることから、国民の体感治安が悪化していることが分かりました。
警察庁は「日本の犯罪情勢は厳しい状況にある。匿名・流動型犯罪グループの実態解明や、児童虐待については、児童相談所や関係省庁などとしっかり連携していきたい」としています。
外国人労働者の受け入れについて議論する政府の有識者たち＝６日午後、法務省
特定技能、外食業の就労緩和 宿泊施設で接客・調理可に―人手不足踏まえ・政府調整
特定技能は、一定の技能を有することを条件に中長期的な在留を認める。国内の労働力不足を受け、外国人材確保を目的に導入された。
介護分野のうち訪問看護サービスは外国人就労の対象外となっているが、研修など一定の条件を満たした場合に従事を認める。外食分野は、風営法の許可を受けた事業者では現在就労できないが、ホテル・旅館に限定して受け入れる。
政府は工業製品製造分野で、受け入れる人材数を増やす方針を決めている。受け入れ体制を強化するため、事業者などによる民間団体を新設し、人材の技能評価試験などの業務を担う。
政府は、「技能実習」に代わる外国人労働者の受け入れ制度「育成就労」の運用ルールを検討する有識者懇談会も開催。示された素案では、賃金が高い都市部に外国人材が集中することを防ぐため、地方企業の受け入れ人数枠を大都市圏より拡大する案が盛り込まれた。
▼たとえ短い記事でも、行間からにじみ出る心を読者が察知してくれることがある。
それを大事にしたい―と新聞の通信員は語る。
通信員が現場で得た情報を紙面に反映している。
1本の記事、一枚の写真が読者の心を動かし、人の人生を変えることがある。
▼青年は正しい哲学を人生の土台にすることだ。
▼肯定的な言葉が子どもの人間力を伸ばす。
長所探しで温かい声をかけるのである。
▼マイナスをマイナスのままで終わらせない。
悲観的に子どもを思う保護者は多い。
子どもの可能性を「信じ抜く」だけではない。
変わるベきは教師自身でもある。
マイナスのままで終わらせない。
なんとしてもプラスに変えてみせるのである。
▼本当の実力を身につけることだ。
そのためには、自分を戦うことだ。
▼文は生命であり、魂であり、人間の境涯である。
たくましき楽観主義の人生に敗北はない。
必ず最後は勝利をつかうことができる。
日蓮仏法は究極の楽観主義であり、人生をたくましく生きる原動力なのである。
人間の真の幸福と尊厳を実現するための法華経に焦点を当てており、自身の内に具わる仏の生命境涯を覚知させることを目指しています。
日蓮大聖人は、民衆の苦悩を自身のものとし、仏法の継承と社会への展開を誓いました。
彼の仏法は、人間主義の系譜に位置しています。
メディア掲載 国際交流 2024.05.23
数百年も前の日本人が明確に認識していた法治の欠陥
JBpress（2024年5月17日）に掲載
5月14日、米国政府が中国に対して追加関税引き上げを発表した。
その主な内容は、中国製の電気自動車（EV）に対する輸入関税を現行の25％から100％に引き上げるほか、半導体、太陽光パネルは25％から50％へ、その他の車載用電池、鉄鋼・アルミ等は25％にまで関税を引き上げるというものである。
不公正な取引慣行に対する制裁措置を定めた米国の国内法である「通商法301条」に基づく措置として実施された。
これに対して中国は「通商法301条」に基づく制裁措置が世界貿易機関（WTO）のルールに違反するものであると批判。
「自国の権益を守るために断固した措置を採る」と発表するともに、追加関税の即時撤廃を要求した。
日本のメディアも、「米国内で中国製EVはほとんど流通しておらず、追加関税の根拠はあいまいだ。WTOのルールでは今回のように『相殺措置』として追加的な関税を課すには、国内産業が実質的な損害を受けていると立証する必要がある」（日本経済新聞、5月14日）と今回の米国の発表を批判的に論評している。
通商法301条は米国の国内法である。
各国が自国内で定めたルールを外国に対して適用すれば、相手国もそれに対して報復措置を実施し、対立がエスカレートして保護主義的な貿易戦争に陥るリスクが高まる。
自由貿易が阻害されれば、各国が自由に貿易することができなくなり、世界全体の経済発展にとって大きな障害となる。
特に自国内で生産できる品目が限られている中小国家が受けるダメージが大きい。
かつて第1次、第2次世界大戦の引き金となった要因の一つが保護主義の激化に伴う経済のブロック化だった。
第2次世界大戦後、二度とこのような世界大戦を招くことがないように各国が協力して推進したのが自由貿易体制の構築だった。
1947年に世界各国が署名した「関税および貿易に関する一般協定」（General Agreement on Tariffs and Trade）、略称GATT（ガット）により、国際貿易の自由化に向けた世界共通のルールが初めて設定された。
その理念が継承されて1995年には世界貿易機関（WTO、World Trade Organization）が設立された。
各国が保護主義による貿易摩擦を激化させることがないよう、自国利益を守るために自由貿易を制限する場合には、まずWTOに提訴し、その審査を経て相手国の保護貿易的行動によって被害が生じたことが認定されれば、制裁措置を実施することが認められる。
それが国際的に合意された本来の手続きである。
しかし、今回の米国の対中経済制裁はそうした手続きを踏まえず、米国の国内法に基づいて一方的に経済制裁を発動したものである。
これが各国で合意したルールに反しているのは明らかである。
中国が法治を重視するのであれば、WTOに提訴し、米国の採った措置に対してWTOが下す判断を待ち、その上で適切な対抗措置を講じるべきである。
これまで中国自身も米国の経済制裁に対して、WTOによる判断を待たずに、米国に対して報復制裁を実施してきた。
その内容は米国が中国に対して実施する厳しい制裁の中身に比べてマイルドであるが、国際的に合意されたルール上の手続きを踏まえていないという点では米国政府の行動と同様の問題がある。
このように米中両国はいずれも国際的なルールから逸脱し、制裁と報復を繰り返してきているが、これは法治の理念に反している。
日本政府はこれまでも、WTOを中核とするルールに基づく多角的貿易体制の下での各国の連帯を繰り返し強調してきた。
特に中国に対しては、貿易問題に限らず、ルールに基づいて行動するよう強く求めてきている。
しかし、問題は米中両国に共通している。
特に米国は、国内政治における議会対策、大統領選挙対策として、対中強硬姿勢を示すために国際的に合意されたルールを無視して経済制裁を実施していることは誰の目にも明らかである。
それにもかかわらず、これに対して日本政府が批判しないのは公平性を欠いていると言わざるを得ない。
かつて、1980年代から90年代にかけて、日本自身がこうした米国の国内政治事情に基づく対日圧力に苦しんだ歴史は、内閣府経済社会総合研究所作成の「バブル／デフレ期の日本経済と経済政策」（平成23年3月発行）第1巻第4章日米貿易摩擦にも克明に記録されている。
自国がそうした経験で苦しみ、その問題の本質をよく理解しているにもかかわらず、同盟国だからということで問題点を指摘しないという姿勢は国際的な信頼を得にくい。
国際社会において法治の仕組みは、米中のような超大国が他の中小国を制御するために利用するものであり、超大国は自国の利益を優先し、ルールを無視するのが常である。
このためルールを厳格に定めるほど中小国は自由を奪われ、超大国との格差が広がる。
その問題点は国際社会での法治に限ったことではなく、法治そのものの特質である。
この点については、日本の江戸時代の知識人は誰でも読んだと言われる名著に明確に述べられている。
江戸期において日本の聖人と呼ばれて広く尊敬されていた中江藤樹（1608～1648年）の代表作「翁問答」である。
その中に法治について次のような記述がある。
| 「君のこころ明らかにして道を行ひ、国じゅうの手本かがみと定めたまふが政（まつりごと）の根本なり。法度の箇条はまつりごとの枝葉なり。（中略）本を捨てて末（枝葉）ばかりにて治むるを法治といひて、よろしからず」 |
筆者解釈：君、すなわち国家のリーダーが誰の目からも明らかなように人としてあるべき道を実践し、国民の手本となることが政治のあるべき姿の根本である。法制度の各規定は国政の枝葉の部分である。国家統治の根本である人の道を重んじる心を捨てて、末梢の細かいルールに基づく国家統治のあり方（ガバナンス）を法治と呼んでおり、好ましいことではない。
| 「法治はかならず箇条あまたありてきびしきものなり。（中略）法治は厳しきほど乱るるものなり」 |
筆者解釈：法治は必ず様々な規定の項目によって人々を厳しく統治するものである。法治は厳しいほど（人々がルール遵守ばかりを重視し、人としてあるべき道を自ら主体的に考えなくなるため）社会は乱れる。
| 「徳治は先我が心を正しくして、人の心を正しくするものなり。（中略）法治は我が心は正しからずして、人の心を正しくせんとするものなり」 |
筆者解釈：徳治はまずリーダー自身が自分の心を正しくして、その上で人の心の正しさを求めるものである。法治とは、リーダー自身は自分の心を正しくすることなく、人の心を正しくしようとするものである。
以上から明らかなように、江戸期の知識人であれば、現在の国際社会における米中両国の行動の問題点の本質をすぐに見抜いていたはずである。
その問題行動を起こしている両国に対して日本は、「心を正しくすること」を公平に求めるべきである。
米中両国のみならず、両国の姿勢を正そうとする姿勢を示していない日本を含めて、今の国家リーダーは、目先の利益にばかりとらわれて国としてのあるべき道を踏み外していると、江戸期の人々であれば誰でもそう思うのではないだろうか。
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有罪が確定した裁判をやり直す「再審制度」について、鈴木法務大臣は近く法制審議会に諮問し、見直しの検討を始めると明らかにしました。
再審制度を巡っては、無罪が確定した袴田巌さんの事件で、再審開始が確定するまでに40年以上かかったことや、証拠開示のあり方などの問題点が浮き彫りになっていました。
こうしたなか、鈴木法務大臣は閣議の後の会見で、再審制度の見直しについて近く法制審に諮問し、検討を始めると明らかにしました。
これまでに法務省で開かれた有識者らによる協議会では、再審制度について「法制審で検討を深めるべきだ」などの意見が出されていました。
こうした議論を受けて、法制審では審理の迅速化や証拠開示手続きの明確化などが論点になるとみられます。
法務省は、「諮問内容の詳細について早急に検討のうえ、準備が整い次第速やかに諮問を行いたい」としています。
