1週間に20万テスト分を生産へ
2020.04.28
野村和博
富士レビオ、新型コロナの抗原検査を承認申請
みらかホールディングス子会社の富士レビオは、開発を進めていた新型コロナウイルスの抗原を検出する簡易検査キットについて、2020年4月27日に体外診断用医薬品として当局に承認申請したと発表した。検査結果は10分から15分程度で得られ、診療所や保健所などで感染者を拾い上げるのに活用できる。
1週間に20万テスト分を生産へ
2020.04.28
野村和博
富士レビオ、新型コロナの抗原検査を承認申請
みらかホールディングス子会社の富士レビオは、開発を進めていた新型コロナウイルスの抗原を検出する簡易検査キットについて、2020年4月27日に体外診断用医薬品として当局に承認申請したと発表した。検査結果は10分から15分程度で得られ、診療所や保健所などで感染者を拾い上げるのに活用できる。
1週間に20万テスト分を生産へ
2020.04.28
野村和博
富士レビオ、新型コロナの抗原検査を承認申請
みらかホールディングス子会社の富士レビオは、開発を進めていた新型コロナウイルスの抗原を検出する簡易検査キットについて、2020年4月27日に体外診断用医薬品として当局に承認申請したと発表した。検査結果は10分から15分程度で得られ、診療所や保健所などで感染者を拾い上げるのに活用できる。
2020.04.15
</header>同社は、感染症を重点領域の1つに位置付けており、これまでも季節性のコロナウイルスに対する創薬研究などを行ってきた。今回の新型コロナウイルスに対しては、治療薬の開発を目指し、北海道大学人獣共通感染症リサーチセンターと共同研究を進めている。
共同研究では、2019年12月ごろから、新型コロナウイルスと同じ、β属のコロナウイルスの既存株(OC43株)に、同社の化合物ライブラリーに保存されている低分子化合物を添加して、ウイルスの活性を抑えるかどうかを調べる化合物のスクリーニングをスタートさせ、幾つかの化合物を同定。2020年3月以降は、SARS-CoV-2株を用いた低分子化合物のスクリーニングを行い、ウイルス活性を抑える複数のヒット化合物を見いだしたという。そのうち1つのヒット化合物の50%効果濃度 (EC50)は、0.10μMだった。塩野義製薬は今後、同定された複数のヒット化合物について、構造活性相関の解析や標的分子の同定などを行い、毒性を考慮しつつ、化合物の修飾を進める。並行して、原薬の製造などの検討も行う。
同社は、COVID-19に対する治療薬の研究開発を最優先プロジェクトの1つとして位置付けており、「最短で2020年度内の臨床試験の開始を目指す方針だ」(広報担当者)。ただ、「低分子化合物の開発は、非臨床での毒性の評価などにそれなりの期間を要するため、まだ先はかなり長いと考えておいた方が良いだろう」と業界関係者は話している。
なお、新型コロナウイルスに対しては、日本医療研究開発機構(AMED)の支援を受けて、国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センターの長谷川秀樹センター長が進めているCOVID-19の予防用ワクチン開発に、2020年3月から、塩野義製薬のグループ会社であるUMNファーマが参画。研究開発の詳細や開発段階は明らかではないが、感染の足掛かりとなるスパイク蛋白質を抗原とした組換えワクチンを開発しているのではないかと推測されている。
札幌市は4月30日、新たに新型コロナウイルスで1人死亡したことを発表しました。
北海道内での死者は28人となりました。
新たな感染者は27人で、1日に27人が確認されるのは過去最多です。
北海道内での感染は753例となります。
札幌市は夕方に記者会見を開き、詳細を発表することにしています。
茂木敏充外相は30日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症の治療薬として効果が期待される国産の新型インフルエンザ薬「アビガン」について、80カ国近くから提供要請を受けていることを明らかにした。政府は希望する国々に無償提供を行っており、30日時点で39カ国への供与を調整済みとした。
【表】アビガンをめぐる国内外の動き
茂木氏は「各国の外相と電話会談やテレビ会談を行っているが、率直に言ってアビガンへの関心はものすごく高い」と述べた。また、治療薬の開発に関し、「官民の取り組み強化、国際協力を進めており、わが国の姿勢や成果についてもしっかり対外発信していきたい」と強調した。
自民党の宇都隆史氏の質問に答えた。
最終更新:4/30(木) 15:30
産経新聞
取材に応じたのは、伊勢赤十字病院(三重県)感染症内科の坂部茂俊 医師。
坂部医師は、新型コロナウイルスに感染し発熱の症状が続いていた男性患者に「アビガン」を投与しました。男性は当初、軽症とみられていましたが、呼吸症状が悪化するなど肺炎症状が出たため、本人の同意のもと治験として「アビガン」の投与が行われたといいます。
「(アビガンを)投与した日を境に明らかによくなった。客観的に見てもよくなったし、患者さんもよくなったと言っていました」(伊勢赤十字病院感染症内科 坂部茂俊 医師)
実際に投与した医師として、坂部医師は「アビガン」の使用について「重症化を待つべきではない」と指摘します。
「重症化が進み過ぎたものには効きづらいので、重症化を待って使うスタンスは よくないと思います」(伊勢赤十字病院感染症内科 坂部 医師)
重症化が予測される患者には早めの投与をすべきとする一方、坂部医師は「そもそもインフルエンザの治療薬」であるアビガンに、期待をしすぎてはいけないと慎重な意見も持っています。
「使ったら効くかということはわからないので、医療者側から積極的に勧めて使うというのはあまりよくない」(伊勢赤十字病院感染症内科 坂部 医師)
新型コロナウイルスの「治療薬」候補は、アビガン以外にも挙がりはじめています。
加藤厚労相は28日朝の会見で、エボラ出血熱の治療薬「レムデシビル」について、新型コロナウイルスの治療薬として海外で承認されるなどの要件を満たせば、「特例承認制度」を使って審査を速やかに進めると述べました。
審査には通常1年程度かかりますが、この制度では審査を簡略化し、期間を短縮して承認することができます。
総理官邸の幹部は「早ければ来月(5月)にも承認したい」と話していて承認されれば、国内で初めて広く使われる新型コロナウイルスの治療薬となります。
治療薬の候補として名前が挙がった「レムデシビル」と「アビガン」。それぞれに、異なる特徴があります。
5月にも承認される可能性がある「レムデシビル」は液体で、点滴で投与するものです。アメリカでは投与された患者のほとんどが、急速に改善したという報告があります。
一方の「アビガン」は錠剤で、感染症学会で報告されたデータによると、軽症者の9割、重症者の6割で改善がみられたということです。
しかし「アビガン」は胎児に奇形を生じさせる可能性があるため、妊婦は服用することができません。授乳中の母親や、“妊活中”の男女も注意が必要だということです。
人工呼吸器をつけているなど「アビガン」を服用することが難しい場合でも、「レムデシビル」であれば点滴で投与することができます。
また、坂部医師によると、薬によって症状がおさまっても「体内のウイルスがすぐに消えるわけではない」ため、その後も入院が必要になるといいます。坂部医師が治療に当たったケースでも、PCR検査で2回陰性が出るまで、1週間は入院が必要でした。
坂部医師は治療薬も大切な一方、手洗いやうがいをしっかり行い、予防を徹底して欲しいと話していました。
最終更新:4/30(木) 11:39
中京テレビNEWS
感染症予防の意識が低すぎる日本企業の「働かせ方」にも改革が必要だ
2020年02月19日 newsweekjapan
加谷珪一
解説
今回の騒動がなくても、感染症は日本社会における大きなリスク要因となっているのに、 .
満員電車による通勤には大きな感染のリスクがある KIM KYUNG HOONーREUTERS
<新型肺炎などの感染症の流行を防ぐ手立ては、国家主導の大掛かりなものだけではなく、企業のレベルで実施できるものも多い>
新型コロナウイルスによる肺炎が世界で猛威を振るっており、国内では不安心理が高まっている。新型肺炎には有効な治療法がなく、強い警戒が必要なのは事実だが、実は日本国内では毎年3000人以上が一般的なインフルエンザで亡くなっている。
今回の騒動がなくても、感染症は日本社会における大きなリスク要因となっているのに、社会の関心は薄い。新型肺炎について過度に不安視するのではなく、企業が日常的にインフルエンザ対策を実施していれば、結果的に新型肺炎対策にもなるという現実についてよく理解しておくべきだろう。
毎年冬にはインフルエンザが流行するが、その死亡者数は2018年が3325人と、リーマン・ショック以降、急増している。ただ、インフルエンザによる死亡を明確に特定するのは難しい。肺炎による死亡を考慮する必要があることに加え、インフルエンザの流行がなければ回避できたと推定される死亡者数(超過死亡)を加味すると死亡者数はさらに増える(1万人規模とされる)。
いずれにせよ、最低でも年間3000人がインフルエンザ関連で死亡しており、これは尋常な数字ではない。単純に死亡者数でいえば、新型肺炎より毎年のインフルエンザのほうが圧倒的な脅威といえる。
一般的に、インフルエンザや今回の新型肺炎などウイルスによる感染症は、飛沫感染と接触感染が主要な感染経路とされている。感染を回避するためには、人が近距離で密集する場所に長時間滞在することを避け、他人とできるだけモノのやりとりをしないことが重要となる。接触感染による感染は意外と多く、不特定多数の人が触れるエレベーターやコピー機のボタンはウイルスの巣窟になっている。
敵は通勤ラッシュと会議
諸外国の企業ではインフルエンザが流行した場合は、書類のやりとりを控える、可能な限り会議を控える、デスクに消毒液を置く、といった措置を実施するところもあるが、日本ではこうした意識は希薄である。最悪なのは満員電車による通勤で、飛沫感染と接触感染の両方のリスクがあり、感染拡大の温床となっているのはほぼ間違いない。
しかし、最も重要なのは社員の体調管理だろう。過重労働を避け、万が一感染した場合には無理に出社しなくても業務が回るようあらかじめ社内体制を構築しておけば、それだけで感染拡大リスクを大幅に減らせるはずだ。
これらを俯瞰的に眺めてみると、実は感染症予防というのは企業の働き方改革やIT化と密接に関係していることが分かる。IT化を進めて書類のやりとりやムダな会議をなくせば接触感染のリスクを減らせるし、個人のペースに合わせた出勤が定着すれば、満員電車による感染リスクも軽減できる。
今回の肺炎騒動でIT大手のGMOインターネットは、国内従業員の9割に当たる4000人を2週間の在宅勤務に切り替える決断を行っているし、業務のネット化が進む中国では、多くの企業で在宅勤務が行われており、感染拡大防止に効果を発揮しているとの報道もある。
国家による強力な対策を求めることも重要だが、企業レベルで実施できるものも多く、こうしたミクロな対策の積み上げは最終的にマクロで効いてくるので効果が高い。一連の措置は働き方改革にもつながることであり、本腰を入れて取り組む価値は十分にあるはずだ。
<本誌2020年2月18日号掲載>
全国の臨時休校措置によって、突として脚光をあびた学童保育。「学童があるおかげで働ける」と感謝され、保育所とともに、医療従事者や社会インフラを担う人たちを後方支援する「社会資源」であることも知られるようになった。
【データビジュアル】新型コロナウイルス 国内の感染状況
コロナ以前、学童保育指導員(放課後児童支援員)を取材し続けるなかで、常に耳にしてきたのが「学童保育は軽視されている」という言葉だった。コロナショックによって、「軽視」は払拭されたのか。近畿圏の3市の現場の声を拾った。
共同通信は4月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県庁所在地や政令市など85市区のうち64%が学童保育の利用を自粛するよう保護者に求めていたと報じた。
前回記事で書いたように、学童保育の現場では「3密」は避けられない。子どもの数を減らすことは、感染リスクを減らす。指導員の疲弊を和らげるためにも急務だった。
近畿圏では神戸市がいち早く、保護者の職種を限る特別保育をスタート。医療従事者や警察、消防、介護などの「社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な方など真にやむをえない場合に限り」受け入れるとした。
■児童の出席率は「3割」に減少
アキラさん(仮名、30代)が働くA市でも、16日から特別保育体制に入った。
「前日まで全児童約80人のうち6割は出席していましたが、16日以降は3割にまで減りました。児童数が減ったことで、交代で休みが取れるようになりました。また、学童閉所の証明書をもらいに来た家庭も3軒あったので、学童が利用できなくなってやっと在宅勤務できる保護者もいるのだと思います」
「自粛」をどうとらえるか――。戸惑った保護者は少なくない。在宅勤務になったものの、子どもの面倒を見ながらでは思うように仕事が進まない。子どもを預け続けていいものかどうか。躊躇しながら子どもを預けて在宅勤務や通勤をしていた保護者にとっては、明確な通達でようやく決断できたのかも知れない。とはいえ、休業補償が出る人ばかりでもなく、実態に即した対応が求められる。
休業補償と言えば、指導員とて同じ。
A市の学童は公設だが、運営は民間企業に委託されている。アキラさんはその民間企業の社員だが、給与は時給換算だ。
「登所する子どもが減ったことで、長時間労働はなくなりました。心身ともにもう限界でしたから、ほっとしています。しかし3月中は超過勤務によって月給は額面25万円になり、過去最高でした。4月中旬以降は勤務時間が減るため、例年より月給は確実に少なくなるでしょう。減った分が保障してもらえればいいんですが、難しいでしょうね。特別休暇として休業補償されるのは、感染者が出て閉所扱いになった時だけと聞いています。超過勤務を続けて倒れるか、収入が減るか。指導員として働き続けることは、どちらにしても自分の首を締めるようなものです。多少軽減されたとはいえ、感染リスクが一般の職場よりも高いことに変わりはありませんから」
■「給料大幅ダウン」に悩む指導員
B市のキョウコさん(仮名、40代)の嘆きも深い。公設公営の学童保育所に勤務する非常勤嘱託職員だ。
「会計年度任用職員制度が始まったので給料が大幅に減ります」
同制度は非正規職員の待遇改善を目的としているが、4月の導入前から改善につながらない事例が報道されてきた。
「ボーナスが出るかわりに、月額報酬が減ることはわかっていました。でも、よりによってこの大変な時に始まったんです。4月の給料は5月にしか出ませんからはっきりとはわかりませんが、給料は7万くらい減るのではないかと思います。残業代の時給も500円くらい下がるでしょう。5月になったら、明細を見て愕然とするのではないかと思っています。おまけに、これだけ超過勤務が続いているのに、私たち非正規の残業代はボーナスの対象にはなりませんからね。モチベーションも下がります」
キョウコさんは非常勤嘱託職員として長年働いてきた。学童保育指導員という仕事に誇りを持っている。
学童は、コロナ感染症最前線で働く医療従事者等の後方支援にもつながっている。キョウコさんは、「学童を存続させることが、社会を守ること」だと思ってきた。だからこそ臨時休校以来、感染予防対策に神経をすり減らしながら連日10~11時間勤務を続けてきた。しかし、特別手当がないばかりか、大幅に収入は減る。
アキラさんも「臨時休校になって、社会から必要とされていると感じた3月でした。たくさんの保護者に感謝もされました。医療従事者に特別手当が出るのは当然のことだと思いますが、こっちも支援してほしいというのが本音です」と吐露する。
M市では、コロナ感染拡大とは別の「緊急事態」が発生していた。
3月末日付けで指導員13人が雇い止めになったのである。うち、9人は10年以上の経験を持つ中核人材だ。さらに3人は、都道府県単位で実施される「放課後児童支援員」の資格研修の講師を務めてきた。次世代の人材養成を託されるベテラン指導員である。
M市では、2019年度より運営形態が公設公営から公設民営に移行していた。
「昨年度は、委託された企業からあれもダメ、これもダメと制限がかかり、これまでと同じようには行事や保育が行えなくなっていました。不満は感じていましたが、信頼できる指導員さんたちがいたので、不安は全くありませんでした」と、3年生の子どもを通わせる保護者は言う。上の子も学童に通わせていたため、通算5年間、指導員の仕事を間近に見てきた。子ども1人ひとりに寄り添う手厚い保育だった。
■子どもも「学童ぎらい」に
しかし、信頼する指導員はいなくなり、4月1日から新しい指導員がやってきた。コストや効率を重視する会社が、意に沿わないベテラン指導員を切り捨てたのだと感じた。引き継ぎがほとんどされないまま配置され、指導員同士が初顔あわせだった。
子どもの顔は知らない。子どもの特性はもちろん知らない。学校内の施設のことも知らない。指導員に余裕がないため、ケンカをしていてもその原因さえ把握できていない。子どもたちは頭ごなしに叱られる。
「全く雰囲気が変わってしまい、あんなに学童が好きだった子が行きたがらなくなりました。臨時休校以来、いつもと違う状況のなかでも、安心して仕事に行けたのは学童があったから。でも4月になって、子どもが毎朝、『行きたくない』『3月に戻ってほしい』と言うようになりました。仕事は休めないので、なだめすかして行かせています。3月までの指導員が、どれほどのスキルと知識をもって保育してくれていたのかと改めて感じています。誰にでもできる仕事ではないことを会社はわかっていません。市のパンフレットには『安心・安全』と書かれていますが、子どもが行きたくない場所を安心・安全と言えるのでしょうか」と、保護者は憤る。
「学童は社会資源」という認識が広がったように見えて、アキラさんやキョウコさんは嘆き、M市の保護者は憤っていた。学童への軽視は依然として残っている。
かつて3Kは、「きつい」「きたない」「危険」な仕事を指した。学童保育業界は常に人手不足だ。離職率も高い。勤続年数1~3年の人が半数を占めるのは、「きつい」「給料が安い」「軽視される」の3Kだからだ。そこにコロナウイルス感染のリスクという「危険」も加わった。ウイルスが収束した後、指導員は働き続けているだろうか。
■「存在の危機」にある学童保育
モチベーションが下がると訴えつつ、キョウコさんは仕事に行くと癒やされるのだとも話してくれた。
「社会のために危険と隣り合わせで働きながら、学童があることに感謝の気持ちを伝えてくれる保護者や、登所を自粛して家庭で子どものケアをしながらも、危険と隣合わせの現場にいる保護者のために働く私たちをねぎらう保護者、そしてなにより『学童がないと困るねん』と言ってくれる子どもたち。そういう思いに支えられていますし、人のつながりを感じられることに救われています。学童保育が社会の機能や経済活動を支えるために必要な制度だということをたくさんの人に知ってもらえたら、今の努力が報われる気がします」
学童という制度をどう維持していくのかが問われている。
須藤 みか :ノンフィクションライター
最終更新:4/30(木) 12:01
東洋経済オンライン
感染は今後も拡大し続けると、だれもが疑っていない感がある。しかし、すでにピークを越えている可能性があれば、致死率が思いのほか低い可能性も。さらには、雨でウイルスが弱体化する可能性もあるのだ。
***
日本でも広げていく旨を、加藤勝信厚労相が表明した抗体検査。少量の血液を採取し、ウイルスに感染すると体内に作られる抗体の有無をみるものだが、アメリカでは、驚くべき結果がもたらされている。
「スタンフォード大などの研究チームが今月3日と4日、カリフォルニア州サンタクララ郡の住人3300人を対象に抗体検査をしたところ、予想をはるかに上回る人が抗体をもっていました。郡の人口は200万人ほどで、PCR検査で判明した1日時点の感染者数は956人でしたが、実際は、4万8千~8万1千人がすでに感染していると推計された。無症状だった人が多く、実際の感染者数は、公式の数字の50~80倍におよぶ可能性があるというのです」(在米ジャーナリスト)
ほかにも、シカゴの病院では、検査を受けた人の30~50%が抗体をもっていたといい、ドイツやオランダでも、ランダムに抽出した住人の血液を調べたところ、数人に1人に抗体があったと報告されている。
サンタクララの例について、医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は、
「クルーズ船の事例からも、無症状の人が多いので、そのくらいの数字になるだろうな、という感想です」
と言い、「日本にも当てはまる」と、こう続ける。
「東アジアのほかの国々ではとっくにピークアウトしているのに、いま日本で感染者が増えているのは、PCR検査の数が増えているから。私は韓国や台湾がピークだった2~3月、日本もピークに達していたとみています。その証拠に、国立感染症研究所の『インフルエンザ関連死亡迅速把握システムによる2019/20シーズン21大都市インフルエンザ・肺炎死亡報告』によれば、2~3月にかけて東京では、毎週100人以上が亡くなっていたことが挙げられます」
このうち多くがコロナによるものだとすれば、無症状または軽症のまま治癒した人が、少なからずいるはずだというのだ。また、新型コロナウイルスが怖いとされる理由の一つに、致死率の高さがあるが、
「サンタクララのデータが本当であれば、感染者の数、つまり致死率の分母は、かなり大きくなる。そうなれば、致死率がインフルエンザ並みに低くなる可能性もあると思います」
と、浜松医療センター院長補佐の矢野邦夫氏も期待するのである。
仮に、日本ではまだ感染がピークに達していないとしても、これからの季節に救いを見出しうる、と医療ジャーナリストが言う。
「北京航空航天大と清華大の研究チームは、中国100都市での、新型コロナウイルスと気温および相対湿度との関係を分析し、論文を発表。季節性インフルエンザやSARS同様、高温と高湿度で感染力は大幅に減少することを明らかにし、北半球に夏と梅雨が訪れれば、感染を効果的に減らせることを示しました。米メリーランド大の研究チームも、新型コロナウイルスの“限られた緯度、温度、湿度に沿った感染拡大は、季節性ウイルスの挙動と一致する”と結論づけ、夏に向けて湿度が上がる地域では終息に近づくとしています。香港大のレオ・プーン教授の研究チームは、さまざまな温度でのウイルスの安定度を調べ、室温4度では14日経っても安定しているウイルスが、22度だと14日後には検出されず、37度だと2日後に検出されなくなった、としています」
湿気をまとったウイルスは地面に落下し、雨が洗い流す、という報告もあるのだ。日本医科大特任教授の北村義浩氏も言う。
「高温多湿の環境では机や手すり、プラスチックや携帯電話の表面などについているウイルスも、不安定になる。感染しうるウイルスの粒子数が千分の1に減るまで3日かかったのが、梅雨の時期は2日に短縮されることはありえます。梅雨入り後、健康な人はエアコンで湿度を下げずに過ごすのも有効かもしれません。5月末から紫外線量も増えますから、感染者が減る可能性はあります」
しかも、そもそも予防ワクチンが登場すれば、ウイルスは恐れるに足りなくなるだろう。いま世界中で、開発が急ピッチで進められ、オックスフォード大のチームは、夏のうちに5千人を対象に臨床試験を終え、秋には100万回分を準備することが目標だという。
もっとも、北村氏はワクチン一般について、
「健康な人に投与するだけに、高い安全性が求められるので、通常はどんなに早くても1年以上かかる」
と話すが、日の丸ワクチンがその常識を覆そうとしている、との朗報もある。大阪大の森下竜一教授(臨床遺伝子治療学)とともに開発をめざすベンチャー企業、アンジェスの取り組みである。山田英社長は、
「協定を結ぶ大阪府の吉村知事から、9月の実用化をめざすように求められました。2カ月前倒しでなかなかの挑戦ですが、できないことはないと思います」
と自信を覗かせ、続ける。
「開発中の予防ワクチンは、我々がすでに確立していたDNAプラスミドという技術を活用しています。これは足の血管が詰まる慢性動脈閉塞症の治療薬コラテジェンに使われています。我々のワクチンは、コロナウイルスが細胞につくための“スパイク”とまったく同じDNAを投与し、細胞に“異物が来た”と判断させ、スパイクの型に合った抗体を作らせるというもの。病原体でなく、スパイクと同じ配列のDNAを投与するだけなのが特徴です。毒性があるウイルスを弱体化させたワクチンと違い、安全性の確保に長い時間がかかる心配もなく、コストも抑えられ、大量に製造することもできる。価格もインフルエンザの予防接種と同程度をめざしています」
日の丸ワクチンが秋に日の目を見るなら、失われた日常が戻る日も遠くはない。世界同時多発的にワクチンができれば、来年の五輪にも支障はあるまい。
「週刊新潮」2020年4月30日号 掲載
新潮社
最終更新:4/30(木) 10:34
デイリー新潮
東京都内に住む50代の会社員男性は、その効き目に思わず唸ったという。
「40度近い熱が続いていたのに、アビガン投与の当日に効果が出たんですよ」
劇的な“復活”を、その顛末とともに振り返るには、
「3月末に熱っぽさを感じ、体温を測ると38・6度でした。3日間自宅隔離をしましたが、熱は下がらない。かかりつけの病院では、レントゲンを撮っただけで“コロナは陰性だろう”と言われ、総合病院でも、受付で“コロナの検査はできない”とあしらわれました」
3月31日になって、
「港区内の大学病院に電話をして症状を伝えると、診てもらえることになりました。レントゲン撮影やCT検査で肺炎症状が確認され、新型コロナ感染の疑いありということで、ようやくPCR検査を受けたのです」
結果は陽性。4月に入りこの大学病院に入院しても、
「38度以上の熱が続き、40度近い高熱で意識が朦朧としたこともありました。最初に投与されたのはマラリアの薬でしたが、2日間続けても、熱と下痢が治まりません。次に使ったHIV(エイズ)の薬も私には合わず、下痢の副作用が強く出てしまいました」
そして、入院から5日後。
「3番目の薬としてアビガンを投与されました。するとすぐに熱が引き、下痢も止まったのです。投薬初日なのに、です。最初は朝晩9錠ずつ服用しました。量の多さには驚かされましたけれど、症状が治まったからか、3日目からは1回4錠に減りました」
まさしく、アビガンさまさまである。
投薬前にはこんなこともあった。男性が続ける。
「副作用の説明を受けて同意書にサインする際、医師からはおもに、下痢や尿酸値の上昇といった副作用を告げられました。でも最大の副作用とされる催奇形性(さいきけいせい)、つまり妊婦が服用したとき、胎児に奇形が起こる危険性の説明はなかったんです」
これから子どもを作りたい男性にも、奇形児が生まれる危険性はあるはずなのだが……。ともあれ、
「ただ私は痛風持ちなので、尿酸値が上がり、見事に痛風が出てしまいました。こちらは別の薬で抑え、問題はありませんでしたが」
痛風の痛みはツラいが、重症化から落命に至る可能性は薄まった。喜びに浸る男性は、ふと思いつく。なぜ最初からアビガンを使わなかったか――。
「担当医に訊ねたら、“厚労省に申請していて許可が下りるのに時間がかかった”と言うんですね。これだけ劇的に効くのなら、多くの患者さんが使えればいいと思うんですよね」
男性のこの思いを受け、政府関係者が解説する。
「いまアビガン投与が可能なのは、『富士フイルム』が行う治験と各医療機関による観察研究です。今回の男性のようにアビガンを使う場合、適応外使用ゆえに、観察研究における倫理審査などの手続きが煩雑で、時間がかかるという側面があります。しかしそれよりも、厚労省は副作用を恐れるあまり、消極的になっている。ドイツをはじめ、海外ではどんどんアビガンを輸入して積極的に投与する流れなのですが……」
肝心の国内でなかなか使えない現実には、“厚労省の壁”が立ちはだかっていたのだ。日本医科大特任教授の北村義浩氏は言う。
「治験は96症例を集めるまで実施され、終了予定は6月末です。一方、感染者へのアビガン投与で軽症者の9割、重症者の6割に改善傾向がみられたとの研究結果があります。感染拡大がここまでの事態となったいま、効果があるのなら、厚労省は素早く、幅広く使用できるよう特例を認めてもいいのではないでしょうか」
とりわけ、これから子どもを作る予定のない男女や重症化しそうな高齢者には、ぜひとも使うべきだろう。
「週刊新潮」2020年4月30日号 掲載
新潮社
最終更新:4/30(木) 10:37
デイリー新潮
東京都内に住む50代の会社員男性は、その効き目に思わず唸ったという。
「40度近い熱が続いていたのに、アビガン投与の当日に効果が出たんですよ」
劇的な“復活”を、その顛末とともに振り返るには、
「3月末に熱っぽさを感じ、体温を測ると38・6度でした。3日間自宅隔離をしましたが、熱は下がらない。かかりつけの病院では、レントゲンを撮っただけで“コロナは陰性だろう”と言われ、総合病院でも、受付で“コロナの検査はできない”とあしらわれました」
3月31日になって、
「港区内の大学病院に電話をして症状を伝えると、診てもらえることになりました。レントゲン撮影やCT検査で肺炎症状が確認され、新型コロナ感染の疑いありということで、ようやくPCR検査を受けたのです」
結果は陽性。4月に入りこの大学病院に入院しても、
「38度以上の熱が続き、40度近い高熱で意識が朦朧としたこともありました。最初に投与されたのはマラリアの薬でしたが、2日間続けても、熱と下痢が治まりません。次に使ったHIV(エイズ)の薬も私には合わず、下痢の副作用が強く出てしまいました」
そして、入院から5日後。
「3番目の薬としてアビガンを投与されました。するとすぐに熱が引き、下痢も止まったのです。投薬初日なのに、です。最初は朝晩9錠ずつ服用しました。量の多さには驚かされましたけれど、症状が治まったからか、3日目からは1回4錠に減りました」
まさしく、アビガンさまさまである。
投薬前にはこんなこともあった。男性が続ける。
「副作用の説明を受けて同意書にサインする際、医師からはおもに、下痢や尿酸値の上昇といった副作用を告げられました。でも最大の副作用とされる催奇形性(さいきけいせい)、つまり妊婦が服用したとき、胎児に奇形が起こる危険性の説明はなかったんです」
これから子どもを作りたい男性にも、奇形児が生まれる危険性はあるはずなのだが……。ともあれ、
「ただ私は痛風持ちなので、尿酸値が上がり、見事に痛風が出てしまいました。こちらは別の薬で抑え、問題はありませんでしたが」
痛風の痛みはツラいが、重症化から落命に至る可能性は薄まった。喜びに浸る男性は、ふと思いつく。なぜ最初からアビガンを使わなかったか――。
「担当医に訊ねたら、“厚労省に申請していて許可が下りるのに時間がかかった”と言うんですね。これだけ劇的に効くのなら、多くの患者さんが使えればいいと思うんですよね」
男性のこの思いを受け、政府関係者が解説する。
「いまアビガン投与が可能なのは、『富士フイルム』が行う治験と各医療機関による観察研究です。今回の男性のようにアビガンを使う場合、適応外使用ゆえに、観察研究における倫理審査などの手続きが煩雑で、時間がかかるという側面があります。しかしそれよりも、厚労省は副作用を恐れるあまり、消極的になっている。ドイツをはじめ、海外ではどんどんアビガンを輸入して積極的に投与する流れなのですが……」
肝心の国内でなかなか使えない現実には、“厚労省の壁”が立ちはだかっていたのだ。日本医科大特任教授の北村義浩氏は言う。
「治験は96症例を集めるまで実施され、終了予定は6月末です。一方、感染者へのアビガン投与で軽症者の9割、重症者の6割に改善傾向がみられたとの研究結果があります。感染拡大がここまでの事態となったいま、効果があるのなら、厚労省は素早く、幅広く使用できるよう特例を認めてもいいのではないでしょうか」
とりわけ、これから子どもを作る予定のない男女や重症化しそうな高齢者には、ぜひとも使うべきだろう。
「週刊新潮」2020年4月30日号 掲載
新潮社
最終更新:4/30(木) 10:37
デイリー新潮
休業か営業か。全国で特措法に基づく休業要請に応じないパチンコ店の店名が公表されている。
【映像】休業要請なぜシカト? “パチンコ業界“長年のグレー規制が仇に? 元警察官僚 平沢勝栄議員に聞く
現状について、警察官僚時代にパチンコ業界と向き合ってきた自民党広報本部長の平沢勝栄氏は「私が聞いているところでは、ほとんどの店は営業することに反対していて、すでに90%以上が営業を取り止めている。しかし、どこの県にも何軒かが営業して、非常に繁盛している。
真面目にやっている業者からすれば、歯ぎしりする思いではないか。“従業員の雇用があるから”などと言っているが、そんなのどこも一緒だ。これは他の業界でも同じだが、感染を広げたら大変だということで苦しい思いをしながら、必死に頑張っているにもかかわらず、抜け駆けみたいなことをするのは本当にけしからんと思う」と話す。
「ただ、そう簡単に聞く人たちではないと思いし、むしろ公表されたことに対して“宣伝してくれてよかった”とさえ思っているのではないか。短期的には儲けてしまうだろう。それでも長期的には大失敗だったと思わせるような形に持っていかなければいけない。新型コロナ特措法の中では、制裁というか罰則が何ない。やはり厳しい制裁というか、社会的なアクションがないとこれはむしろ法の欠陥だと思う。そこを今後の課題として考えておくべきではないかと思う」。
そんな中、大阪市の松井一郎市長はTwitterに「今後、ギャンブル依存症対策を進める為にも、これまで既得権となってきたパチンコ業界のグレー規制を見直すべきだ。国会議員団のみなさん、パチンコは遊戯ではなく、ギャンブルと規定し必要な対策を議論して」と投稿。
大阪府の吉村知事も「緊急事態宣言下、行政の呼びかけも関係なくパチンコ店に押しかける。一律10万円配っても一緒。パチンコの依存症問題に正面から取り組むべき。国はパチンコをギャンブルと認めず、何らの規制もない。依存症対策も正面から論じてこなかった。IRは入場制限や依存症対策を様々とる。パチンコもやるべきだ」とツイートしている。
これは一体どういうことなのだろうか。
刑法では賭博をした者は50万円以下の罰金または科料、また、常習者は3年以下の懲役、賭場を開いたものは3カ月~5年以下の懲役と定めている。一方、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときはこの限りではないとしており、パチンコホールの全国組織「全日本遊技事業協同組合連合会」も「パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊び」だと主張している。
この問題について平沢氏は「風営法という法律の中で、パチンコは“賭博”ではなく“遊技”だと位置づけられている。また、同じ法律の中で、“著しく射幸心をそそるおそれがないもの”に限って認めることにしているので、その線引きみたいなことをずっとやってきた。やはりパチンコに行く人は射幸心が高いほど喜ぶので、できるだけそれを抑えようということで、1分間に打てる球数や大当たりが出た時の出玉の数などを公安委員会の規則で決めている。もしこれがギャンブルということになり、その下で自由にやれるとなったら、おそらく一番喜ぶのはパチンコ業界の人だろう。しかしそこにはメリットとデメリットがある。国民にとってもいいことなのかどうか、両面からいろいろと検討する余地はあると思う」と話す。
リディラバ代表の安部敏樹氏は「IRに関連して成立したギャンブル等依存症対策基本法では、パチンコも対象になっている。つまり風営法では射幸心を煽ることを一定程度に留めてるからパチンコはOKだとしているにもかかわらず、別の法律ではパチンコ依存症があることを認めている。このダブルスタンダードが存在している以上、むしろギャンブルだと認めるべきではないか」と指摘。ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「ギャンブル依存症の自助グループを取材したことがあるが、ギャンブルをやめるとタバコや薬物などに依存してしまうケースもあり、ある意味で今のパチンコのあり方が“ガス抜き”になっている部分もあると思う。そういう人たちの受け皿をどうするのかを考え無いまま、とにかくパチンコは無くせ、依存症は治せ、だけでは、かえってアングラ化するなどの新たな問題を引き起こす可能性もある」とした。
もう一つ、パチンコ業界の“グレー規制”の象徴ともいえるのが、“三店方式”というシステムだ。「パチンコ店」「景品交換所」「景品問屋」が独立して営業「パチンコ店は出玉に応じて客に景品を渡す。客は景品を景品交換所で現金と交換。そして景品問屋が景品交換所の景品を買い取りパチンコ店に卸す」というシステムになっているため、「ギャンブルではない」ということになる。
依存症対策に取り組み、パチンコに関する書籍もある元経産官僚の宇佐美典也氏は「この三店方式がなぜ生まれたのかと言えば、暴力団排除のためだ。元々パチンコは勝ったら飴玉やたばこをもらって帰るという遊びだったのが、そのうちにたばこを1日に10箱や20箱をもらうようになった。
そこで買い取る人が現れ、“換金”という文化が生まれた。この買い取る人が暴力団で、その資金源になったり、一部は北朝鮮も回ったりしていた。そこで警察はギャンブル性を高める代わりに暴力団排除を進めてきた。平沢さんはその中で本当に苦労された方だと思う。いま、そこで高めたギャンブル性の問題が表面してきているということ。私もパチンコが大好きだし、ギャンブルを世の中から無くすことはできない。
その意味では松井市長の意見には反対で、どんなに頑張っても1万円以上は稼げないくらいの、ものすごくギャンブル性の低いものとして残すべきだと思っている」とした上で、依存症の問題について次のように指摘する。
「依存症者本人だけでなく、家族も大きな影響を受けてしまう。親が依存症になってしまったせいでご飯も満足に食べられない、高校にも行けないという子どもたちも自己責任なのだろうか。ギャンブル依存をなくすことはできないと思うので、その弊害をどれだけ小さくするかが重要だ。もちろん依存症の治療も発展させなければならないが、貧困問題や自殺問題に結びついてくるので、早急に手当すべきは依存症者の把握だ。
例えば景品交換所が顧客名簿を作れば、誰がどれくらいお金をかけているかが推測できる。一般的には中古品を取り扱う店は古物営業法で規制されているが、パチンコの景品所だけは適用を外されている。私はここを見直して、ケアするための名簿を作っていくということが重要ではないかと思っている。
これまでのパチンコ店でクラスターが大量に発生したという報道はないと思うし、休業要請を受け入れずに開いている店があるのは、他の業界でも同じだ。それなのになぜパチンコがここまで批判されているかと言えば、それは国民が普段からパチンコ業界に疑念を抱いているからではないか。その意味でも、見直す時期にきていると思う」。
宇佐美氏の話を受け、平沢氏は「パチンコ業界には長い歴史があるし、色々な国籍の人がいる。様々な問題を抱えながら今日まできた。かつては警察との癒着があったかもしれないが、今はそんなことないし、もしあれば、必ず誰かがタレこむと思う。私はそう信じている。
いずれにしろ依存症の方がいるのは間違いないので、業界としてもしっかりと取り組んでもらいたいし、全国で約40万の人が業界で働いているということなので、そういった方々が引け目を感じることなく、家族や子どもたちにも堂々と言える仕事にしていく必要があると思う。
その点では、松井市長の言う、“きちんとした形にしてあげよう”というのはその通りだと思う」とコメントした。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)
最終更新:4/30(木) 11:16
AbemaTIMES
女性は、9日に確認された銀行員の母で、息子夫婦が陽性となったため、孫を12日から自宅で預かっていた。孫は11日と29日の検査では陰性で、症状もなかったが、県は「孫から感染した可能性が疑われる」としている。
最終更新:4/30(木) 10:50
読売新聞オンライン
河合 薫
健康社会学者(Ph.D.)
2020年4月28日 日経ビジネス
恐れていたことが、ついに起きてしまった。
18日、大阪市淀川区のマンションで、57歳の男性と母親(91)が遺体で見つかった。残された遺書には、「母に『死にたい』と言われ、糸が切れた」と書かれ、無理心中を図ったとみられている。
報道によると、男性の母親は数年前に市内の特別養護老人ホームに入所。男性はご近所でも孝行息子として知られていて、ホームにも毎日のように訪れ、朝から晩まで付き添っていたそうだ。
ところが、新型コロナウイルスのため事態が一変する。感染拡大防止のため、母親との面会が一切できなくなってしまったのだ。
男性は毎日のように施設に電話し、母親の安否を確認していたが、「母親がかわいそうなので、一時的に家に連れて帰りたい」と申し出たところ施設に断られた。そこで退所させることを決意。自宅近所では男性が介護用のおむつをいくつも買って戻る姿が目撃されていたというが、退所の翌日の晩、悲劇は起きた。
男性は父親が他界した後実家に戻り母親を介護していたが、在宅では限界になり、数年前からホームに入所させていたという。
高齢者を不安にする新型コロナ
高齢者にとって、大切な家族は心のよりどころであり、人と会ったり人と話したり、体を動かすことは生きる力の火を燃やす大切な行為だ。一方、そういった日常が途絶えるとストレス状態に陥る。精神的に不安定になったり、認知機能が下がったり。環境の変化は精神的にも肉体的にも、高齢者の生きる力を著しく低下させる。
91歳の母親は息子にホームで面会もできず、精神的に疲弊していたのだろうか。会えない母親を心配し続けた男性は、精神的に限界だったのだろうか。コロナ感染拡大で今まで経験したことのないえたいの知れない不安が、「もう十分生きた。もういいよ」という気持ちに、親子をさせてしまったということだろうか。
親子に何があったかは二人にしか分からない。
ただ、私も年取った母親と日々接しているので「少しでも一緒にいてあげたい」と、引き取りたくなる気持ちは痛いほど分かる。
高齢者は私たちが想像する以上にコロナを怖がっているし、そんな親を目の当たりにしたら、かわいそうで。
理屈じゃない。ただただ切ないのだ。人生最後の時間を1日でも多く笑顔で過ごして欲しいと思うと、自分にできることはやっておきたいし、後悔したくない。件の男性もそんな気持ちを抑えきれず、「退所」というリスクの高い選択に至ったのだろう。
この事件も一つの「8050問題」なのかも、と思うとあまりに悲し過ぎる。
介護施設に勤める知人数名に聞いたところ、家族が一時帰宅を申し出るケースは増えていて、入居者から「家に帰りたい」「家族に会いたい」と懇願されることもあるという。
「退所させる家族を止めることもできないし、かといってこの状況下で面会を許可するのは危険すぎる。在宅介護はリスクが高いが、現場も崩壊寸前。何が正解なのか分からない。出口のない迷路に入り込んでいる」(by 介護施設関係者)
テレビ電話などを使って面会できる施設がメディアでは紹介されているけど、「それができるのは余裕のある施設だけ」とのことだった。
そんな中、海外から痛ましい事態が次々と報じられている。フランスでは全体の死者数の約4割が施設の入居者らに集中し、ある施設ではウイルス感染が施設内に広がり、80人の入居者のうち30人が亡くなり、業者が引き受けるまで3日以上置き去りにされた遺体もあったそうだ。
また、ノルウェーでは亡くなった人のうち64%が、ベルギーでは49%、ドイツでは32%が介護施設の入居者だった。
米国でも、介護施設の入居者、あるいは施設の職員の少なくとも約7000人が新型コロナウイルスで死亡。4月17日現在、米国では新型コロナウイルスで3万6500人以上の死亡が確認されているので、死者の約5人に1人は介護施設内だということになる。
世界中で起きている「介護崩壊」。日本でも確実にそのリスクは高まっている。いや、もう既に入り口に立っている状況で、足元は崩れかけている。
コロナ感染拡大が深刻になり始めた3月17日、後手に回った介護現場の感染拡大防止策については、こちらで書いた(新型コロナがとどめ「人生最後の砦」介護現場は崩壊へ)。
そして、1カ月がたった今、介護施設で働く人、入居している高齢者とその家族、さらにはコロナ前は自立で生活できていた高齢者まで、さまざまな問題が複合的に起き、介護問題は「コロナ後」、もっと深刻かつ複雑化することはほぼ確実といえる。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、デイサービスなどの「通所型」の施設を中心に全国で少なくとも883の介護サービス事業所が休業していることが分かった。このうち、98%に当たる863事業所が自主的な判断で休業していて、自治体からの要請で休業しているのは大阪府と福岡県の合わせて6施設だったそうだ(NHK調べ)。
介護施設でのコロナ感染拡大も連日報じられているので、今後さらに休業する施設が増える可能性は極めて高い。
もともと苦しい経営状態にあった施設だけでなく多くの施設が、休業により運営事態が厳しくなることは容易に想像できる。コロナ前から限界だった訪問介護に加え、通所型の介護施設(デイサービス)などが倒産してしまうと行き場を失った高齢者が量産されることになる。
なので、まずは介護施設が運営を続けられるような支援が必要不可欠だ。
そのために何をするか?
個人的には、リソースが豊富にある大企業に、支援に乗り出してほしいと思っている。
事業所にIoT などリモート環境を整えたり、社員を送り込んでマネジメントを行ったり。また、企業ボランティアの一環として社員がヘルパーさんたちのお手伝いをする。「高齢者とお話をする」ことだって大切な介護だ。大企業だからこそできることは多いのではないか。
くしくも日経新聞に「新型コロナが証した『日本株式会社の幻』」という英フィナンシャル・タイムズの記事が出ていた。内容は、「日本の有力企業が持っているスキル、秀でた組織力、最高品質の製品の大量生産、すべての懸念を脇に起き、国益のために協調する本能といった=日本株式会社の力が、発揮されていない」というものだった。
「ソニーやトヨタ自動車、パナソニック、シャープなど一握りの企業からマスクなどの生産に、“控えめな約束”が出ただけで、あとは沈黙している。オールジャパンの本能はどこにいった?!」と。
世界各地で介護崩壊が起きている今だからこそ、超高齢化社会先進国として、日本の有力企業が、「介護現場は潰しません! 働く人たちを守ります! 共に闘います! 高齢者が笑顔でいられる介護現場を!」とスローガンをかかげ、取り組んでほしいのだ。
長期的な目線で考えれば、生産性の向上につながるのではないか。「介護現場の技術革新」にも拍車がかかるだろうし、物が売れない今だからこそ人の移動も含めて介護現場を救済する知恵とスキルを生み出してほしい。
かつて日本の大企業が社員の家族を守ったように、命の現場を守る。政治にも影響力を持つ経団連の役割が問われているように思う。
介護現場で働く人たちは、新型コロナのパンデミックで広がった言葉の1つであるエッセンシャルワーカーだ。介護職は「日常に必要不可欠な職業」であり、彼らは「市民の生命と財産を守るために働いている人」たちである。エッセンシャルワーカーの多くが、労働市場での地位が低く、報酬も恵まれていない。介護の現場ではコロナ禍を機にさらなる人手不足が予想される。
だからこそ、社会に影響力を持つ経団連をはじめ大企業のチャレンジが必要なのだ。
さまざまな人事制度を手がけ、人材育成をしてきた経験と知恵を持つ「経団連」が加わり、エッセンシャルワーカーの賃金体系の見直しに力を貸し、介護職の人たちのキャリアパスも考える。
そうすれば、暗闇をさまよい続けている介護現場に少しだけ光が差すし、企業価値もあがるはずだ。
とはいえ脆弱な介護現場を救うことは、介護問題の一部でしかない。コロナ後は、自立で一人暮らしをしている高齢者の「人生の最終章」に、どう寄り添うかも大きな課題になる。
65歳以上の一人暮らし高齢者は、男女ともに増加傾向にあり、1980(昭和55)年には、男性が約19万人、女性が約69万人で、高齢者人口に占める割合は男性4.3%、女性11.2%だった。これが2010(平成22)年には、男性が約139万人、女性が約341万人に、高齢者人口に占める割合は男性11.1%、女性20.3%へと増えている(内閣府 「平成28年 高齢者の経済・生活環境に関する調査結果」)。
さらに、国民の3人に1人が65歳以上になる2025年には、男性が約230万人、女性が約470万人、高齢者人口に占める割合は男性14.6%、女性22.6%にまで増加する見込みだ。
一方、65歳以上の認知症高齢者数と有病率の将来推計についてみると、平成24(2012)年は認知症高齢者数が462万人と、65歳以上の高齢者の約7人に1人(有病率15.0%)であったが、2025年には約5人に1人になるとの推計もある(「平成29年版高齢社会白書」)。
アルツハイマーなどの病気に起因する認知症だけではなく、「年を取る」だけで認知機能は落ちる。昨日までできていたことが一つ、また一つとできなくなり、一人で生活するのは厳しくなる。
認知機能の低下を防ぐには、おしゃべりをする、みんなで楽しく運動する、ご飯を規則正しく食べることなどが極めて重要だが、人との接触が閉ざされた今、それができない。今後「他者の助けがないと生活できない」高齢者が増えるリスクは高まっている。
65歳以上の歩行・入浴・排せつが自立している愛知県の高齢者1万2085人を対象に、同居以外の他者との交流の頻度別に、10年間の要介護状態への移行と認知症の発症、死亡状況を追跡した調査でも「他者との接触」の重要性は確かめられている。
毎日頻繁に交流がある人を「1」とした場合の、交流頻度別の要介護2以上の認定、認知症の発症、死亡のリスクを見ると、月1~週1回未満の頻度では、要介護2以上の認定となるリスクが「1.4倍」となり、認知症を発症するリスクが「1.39倍」になることが分かった。
さらに、月1回未満の頻度では、早期死亡が「1.34倍」高くなることが報告されている(「Japan Gerontological Evaluation Study」)。
コロナの感染を拡大させないためには、接触は制限せざるを得ない。だが、感染リスクを最大限の抑えた接触を実行しないことには、介護が必要になった時に介護サービスを受けられない高齢者が量産されるかもしれないのだ。
厚生労働省は、自宅から高齢者が通うデイサービスなどの介護施設が、新型コロナ感染の拡大防止のため休業した場合、介護福祉士ら職員が健康状態を電話で確認することを認める特例措置を始めた。
だが、それだけじゃダメだ。一人で暮らしているおじいちゃん、おばあちゃんが、自宅で孤立しないように、地域の人が声をかけたり、一緒に散歩したり、「隣人」である「私」たちの協力も必要となる。難しい問題ではあるけど、町内会やマンションの理事会の積極的な関わりが求められている。
そして、もしみなさんのご両親がご健在なら、まめに電話などをしてあげてください。
安倍首相が呼びかけた「オンライン帰省」をしたり、スマホが使えないときには頻繁に電話をする、電話してテレビ体操を一緒にやるとか、いつも以上に寄り添ってください。
高齢者はマジで、新型コロナ……怖がっていますから。歩かなくなると、たちまち足腰弱まりますから、とにもかくにも元気な大人は「高齢者と子供ファースト」でお願いします。
日本の介護の仕組みが、高度成長期の「家族のカタチ」をスタンダードにしたもので、1979年に発表された自民党の政策研修叢書『日本型福祉社会』を変えることなく、踏襲し続けたことが、さまざまなひずみを生じさせ、ごまかしごまかししてきたことが「命の現場」を弱体化させたということは何度も書いた(直近ではピント外れ支援策の根底に「昭和の遺物」的思考)。
そして、今、こうした価値観を大きく変えなければならない段階に来てしまった。いったん開いてしまった「パンドラの箱」は、どうやっても閉じることはできない。今まで気が付いているのに、その場しのぎにしてきた問題に向き合わざるを得なくなった。
人生の最終章をどう生きる? そのために何をすべきか? いくら負担するか? パンドラの箱の片隅の希望の石を見つけるにはどうしたらいいのか?
一人ひとりが考えることから、始めるしかないと思う。
『定年後からの孤独入門』(SB新書)
新刊が発売になりました。役職定年、定年後再雇用など「定年」に向き合って複雑な心持ちになったときに、いま一度生きる幸せとは何かを考える本です。
第1章 古戦場巡りで気づく“ぼっち”の世界
第2章 塩漬けおじさんが定年で失敗する理由
第3章 ボッチは定年前から始まっている
第4章 死ぬより怖い「ぼっち」の世界
第5章 人生に意味を作る
健康社会学と700人以上のフィールドワークで分かった「定年ぼっち」に負けない生き方をひもときます。
本書は渋沢栄一の名著『論語と算盤』に気軽に親しんでもらうために編まれたものである。第一部では『論語と算盤』が書かれた背景、渋沢の人生や思想が解説されている。第二部では『論語と算盤』の現代語での抄訳を収め、第三部では同書のエッセンスを「渋沢栄一のビジネスマインド」として提示する。
『論語と算盤』は、大正五(1916)年に刊行された。著者の渋沢は、日本の近代資本主義の父として知られる人物だ。六百社近くの起業に関与し、実業の側から近代日本を作ってきた一人である。論語は、孔子が語った道徳観を弟子たちがまとめたものだ。渋沢は論語を、実業を行う上での規範とした。出世や金儲け一辺倒になりがちな資本主義の世の中を、論語に裏打ちされた商業道徳で律する。そして公や他者を優先することで、豊かな社会を築く。これが、渋沢が積み上げてきた思想だ。
読みやすく、訳の仕方も適切で、いい現代語版だと思います。渋沢栄一の人柄がにじみ出てくるような、やさしい語り口が印象に残りました。もともとこの『論語と算盤』は、渋沢がいろんな場所で演説した草稿がベースになっているそうです。今の日本の経営者の方々の基盤にある考え方を、発見できたように思います。
『論語と算盤』の現代語訳は、本によって読みやすさが異なりますが、本書はとても読みやすいバージョンです。
示唆に富む言葉が多数ありました。
「大事、小事を区別せず、事に対処するときはいつも同じ態度、同じ思慮をもって処理するようしたいものである。」
「役人は形式ばかりにとらわれ、物事の本質を自分で考えず、担当している業務を機械的に処理して満足している。いや、官ばかりでなく、民間の企業や銀行にもこの風潮が蔓延しつつある。」
「何でもかんでも法律によって裁こうとすると、人間関係は険悪になり、壁ができるようになる。」
「実際に今、重役としての技量に欠けた多くの人間が、その役職に就いている。」
「知識の詰め込み主義をやっていれば事足りると思っているから、誰も彼も同じような人物ばかりができあがる。」
「一時の成功や失敗は長い人生、あるいは様々な価値に満ちた生涯における泡のようなものである。それなのにこの泡のようなものに憧れて、目に見える成功や失敗ばかりを論じる者が多いようでは、国家の進歩や発展も先が思いやられる。」
今の時代に当てはまる言葉が多く、驚かされます。