◆ＪＥＲＡセ・リ－グ 阪神３―３ＤｅＮＡ＝延長１０回規定により引き分け＝（３１日・甲子園）
阪神はＤｅＮＡに追いつかれ、今季２度目の引き分けとなった。
４回に梅野の３号３ランで先取点を奪ったが、６回に青柳が１点を奪われると、７回には代打・山下の適時打で１点差に迫られた。ベンチは１死一、二塁で馬場にスイッチしたが、２死一、三塁からオースティンに適時打を許し、同点に追いつかれた。
打線は７、８回といずれも得点圏に走者を進めたが、勝ち越し点を奪えなかった。延長１０回の最後の攻撃もＤｅＮＡ・三嶋に代打・福留、サンズ、大山が３者凡退に抑えられた。
チームは連敗ストップがお預けとなり、３位浮上を逃した。 ６回１／３を５安打３失点で降板した先発の青柳は「序盤は良い形で投げることができたが、馬場ちゃんに難しい場面でマウンドを譲ってしまって申し訳ない」と反省していた。
報知新聞社
東京都八王子市で6月、私立高1年の男子生徒（15）が自宅で拳銃で頭を撃って死亡した事件で、生徒の母親が「拳銃は亡くなった父親のものだと思う」という趣旨の説明をしていることが捜査関係者への取材で判明した。警視庁は31日、生徒を容疑者死亡のまま銃刀法違反容疑で書類送検した。
生徒の父親はかつて外務省に勤め、海外に赴任していた。2019年に病死している。同庁は生徒の携帯電話やタブレット端末などを解析するなどして拳銃の入手経路を調べていたが、自ら購入した形跡は見当たらなかったという。【柿崎誠】
◆相談窓口 ◇児童相談所全国共通ダイヤル 189＝年中無休、24時間 ◇24時間子供SOSダイヤル 0120-0-78310（なやみ言おう）＝年中無休、24時間 ◇チャイルドライン 0120-99-7777＝月～土曜日の午後4～9時（18歳まで） ◇子どもの人権110番 0120-007-110＝平日午前8時半～午後5時15分
7/29(水) 14:25配信
読売新聞オンライン
全面勝訴の紙を掲げて喜ぶ支援者ら（７月２９日午後、広島市中区で）＝金沢修撮影
広島への原爆投下直後に降った黒い雨で健康被害を受けたとして、広島市などの７０～９０歳代の男女や遺族計８４人が市と広島県に被爆者健康手帳の交付などを求めた訴訟の判決が２９日、広島地裁であった。原告は国が定める援護区域外にいたが、高島義行裁判長は、黒い雨を浴びて放射線の影響が想定される病気になったと認め、市と県に手帳の交付を命じた。
黒い雨による被爆を巡る司法判断は初めて。判決は、雨を浴びたとする住民の証言が信用でき、原爆の影響を否定できないがんなど特定の病気を発症していれば、区域外でも「被爆者」と認める基準を示した。
国は１９７６年、原爆投下直後に広島管区気象台の技師らが行った降雨範囲の調査に基づき、爆心地北西の大雨が降った地域（南北１９キロ、東西１１キロ）を援護制度の「特例区域」に指定。区域内で雨を浴びた人は、被爆者と同様に健康診断を受けられ、がんや心疾患など１１分類の病気になれば、医療費が原則無料になる被爆者健康手帳を交付する。
判決は、特例区域の根拠となった調査について、被爆直後の混乱期に行われ、調査範囲や収集できたデータに限界があると指摘。黒い雨は、より広い範囲で降ったことが認められるとして、雨を浴びて１１分類の病気になった場合、特例区域の被爆者と同等に援護すべきだとの判断を示した。
その上で、原告らの「雨を浴びた」とする証言の信用性を認め、放射線の影響が疑われる病気を発症していることも踏まえ、手帳交付の対象である被爆者と認定できると結論づけた。
◆黒い雨
原爆投下後に生じたキノコ雲から降った雨。原爆の火災で生じたすすなどを含んでいたため黒色になったとされる。これまでの研究などから微量の放射性物質が含まれていた可能性が指摘されている。井伏鱒二は、被爆者の日記を基に、黒い雨に打たれた女性の苦悩を描いた小説「黒い雨」を執筆した。
「ヤクルト６－０阪神」（３０日、神宮球場） 勝たせてやりたかった。
藤浪を援護できず、守備で足も引っ張る最悪の展開だった。阪神は８カードぶりの負け越しを喫して４位転落。矢野燿大監督が後味の悪い敗戦を悔いた。
【写真】プロなのに！？ポロリの瞬間…「藤浪かわいそう」がツイッターのトレンドに
「攻撃陣も点を取れていないし、守備も足を引っ張っちゃったんで。（次回は）何とか勝たせてやりたい」
藤浪とヤクルト先発・高橋は、ともに気合を前面に押し出した投球で打者を抑え込んだ。井上打撃コーチは高橋を「セ・リーグで屈指の力のあるボールを投げる」と評価しており、ロースコアは予想された展開。ミスが分岐点となった。
０－１の七回。先頭・宮本のゴロを北條がファンブル。これをきっかけに２死一、三塁となり、坂口の適時内野安打で２点目を奪われた。悪循環は続く。なおも２死一、三塁。上田が遊撃と中堅の間に打ち上げた飛球で、北條と近本が交錯して北條が落球。この回２失策目で痛すぎる２点を追加された。
悪い流れは攻撃でも断ち切れなかった。八回１死満塁。高橋対策で１番に入った陽川が、二ゴロ併殺に倒れて最大の好機を逃した。２８日のヤクルト戦で２０点を奪った打線は急失速。２９日の同戦は初回の１点止まりで敗れた。この日は福留と、体が万全ではない糸井を先発から外したとはいえ、今季４度目の零封負けで１７イニング連続無得点となった。
とりわけ藤浪を援護できていない。前回は２点で今回は０点。井上コーチは「阪神タイガースの宝って言ったらおかしいけど、それぐらいの投手に頑張っている姿を見せられて。次に野手がどれぐらい発奮するか」と攻撃陣の尻をたたいた。
３１日からは甲子園に戻ってＤｅＮＡ戦。今季は本拠地で９勝３敗１分けと結果を残している。打線は不調に陥り、守備はリーグワーストの２４失策とほころびを見せているが、甲子園で立て直しを図る。
ハフポスト日本版
「謎の種子」の送り付け被害を注意喚起するホワイトハウス警察署の投稿
購入した覚えのない「謎の種」が、海外から自宅に届く案件が相次いでいるとして、植物防疫所が受け取った場合は同所に相談するよう注意を呼びかけている。アメリカでも同様の送りつけ被害が報じられ、一部では詐欺ではないかと言われている。
横浜植物防疫所の担当者によると、7月29日ごろから「注文した覚えのない植物の種子が海外から自宅に届いた」といった相談が相次いで寄せられているという。植物防疫法は、「植物を輸入した者は、遅滞なく、その旨を植物防疫所に届け出て、植物防疫官から検査を受けなければいけない」と定める。
検査を受けていない海外の植物を郵便で受け取った場合にも、速やかに検査を受けることを義務付けている。
輸入時に検査を受けた植物は、外装に合格のスタンプ（植物検査合格証印）が押される。担当者は「外装に合格証印のない植物の小包が届いたら、そのままの状態で、最寄りの植物防疫所に相談してほしい」としている。また、こうした心当たりのない種子をプランターなどに植えないよう注意を呼びかけている。
■「ブラッシング詐欺」の可能性も
植物検査合格証印の見本
同様の被害は、アメリカでも報じられている。
ニューヨーク・タイムズによると、少なくとも27の州の農務省当局が、注文していない種子が送り付けられる事案が発生しているとして住民に注意を呼びかける声明を出した。これらの種子は、中国から郵送されたとみられている。郵便物の外装には、ジュエリーやイヤホン、おもちゃなどのラベルが付いていたという。
ホワイトハウス警察署は、公式Facebookで、種子の送り付けはオンライン詐欺の一つである「ブラッシング」詐欺の可能性があると指摘している。
アメリカの商事改善協会（Better Busibess Breau）のウェブサイトなどによると、「ブラッシング詐欺」は、安価な製品を相手の同意なしに勝手に送り付け、受取人のふりをしてアマゾンなどの通販サイトに高評価のレビューを書き込む手口。
ネット上で製品の評価や認知度を高める目的がある。受取人に荷物が届くと、注文が完了したとみなされ、レビューをサイトに書き込めるようになる仕組みを利用している。受取人は発送した人物を特定できないという。アメリカの農務省も、「現時点では、今回の事案が『ブラッシング詐欺』以外の何かであるという証拠はない」との見解を示している。
ホワイトハウス警察署は「受け取ったとしても直接的な危険はない」としつつつ、種子を適切に処分するため届いた場合は相談するよう呼びかけている。
國崎万智（Machi Kunizaki）
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購入した覚えのない「謎の種」が、海外から自宅に届く案件が相次いでいるとして、植物防疫所が受け取った場合は同所に相談するよう注意を呼びかけている。アメリカでも同様の送りつけ被害が報じられ、一部では詐欺ではないかと言われている。
横浜植物防疫所の担当者によると、7月29日ごろから「注文した覚えのない植物の種子が海外から自宅に届いた」といった相談が相次いで寄せられているという。植物防疫法は、「植物を輸入した者は、遅滞なく、その旨を植物防疫所に届け出て、植物防疫官から検査を受けなければいけない」と定める。検査を受けていない海外の植物を郵便で受け取った場合にも、速やかに検査を受けることを義務付けている。
輸入時に検査を受けた植物は、外装に合格のスタンプ（植物検査合格証印）が押される。担当者は「外装に合格証印のない植物の小包が届いたら、そのままの状態で、最寄りの植物防疫所に相談してほしい」としている。また、こうした心当たりのない種子をプランターなどに植えないよう注意を呼びかけている。
■「ブラッシング詐欺」の可能性も
植物検査合格証印の見本
同様の被害は、アメリカでも報じられている。
ニューヨーク・タイムズによると、少なくとも27の州の農務省当局が、注文していない種子が送り付けられる事案が発生しているとして住民に注意を呼びかける声明を出した。これらの種子は、中国から郵送されたとみられている。郵便物の外装には、ジュエリーやイヤホン、おもちゃなどのラベルが付いていたという。
ホワイトハウス警察署は、公式Facebookで、種子の送り付けはオンライン詐欺の一つである「ブラッシング」詐欺の可能性があると指摘している。
アメリカの商事改善協会（Better Busibess Breau）のウェブサイトなどによると、「ブラッシング詐欺」は、安価な製品を相手の同意なしに勝手に送り付け、受取人のふりをしてアマゾンなどの通販サイトに高評価のレビューを書き込む手口。
ネット上で製品の評価や認知度を高める目的がある。受取人に荷物が届くと、注文が完了したとみなされ、レビューをサイトに書き込めるようになる仕組みを利用している。受取人は発送した人物を特定できないという。アメリカの農務省も、「現時点では、今回の事案が『ブラッシング詐欺』以外の何かであるという証拠はない」との見解を示している。
ホワイトハウス警察署は「受け取ったとしても直接的な危険はない」としつつつ、種子を適切に処分するため届いた場合は相談するよう呼びかけている。
國崎万智（Machi Kunizaki）
【関連記事】
2020年07月30日10時03分
【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などによると、米国の新型コロナウイルスによる死者が２９日、１５万人を超えた。新規感染者数は伸びがやや鈍化してきたが、４月をピークに減少していた１日当たりの死者数は、フロリダ州で過去最多を更新するなど、ここに来て再び増加している。
<新型コロナウイルス 世界各国の状況>
同紙の集計では、州別の死者数はニューヨーク州が約３万２３００人で最も多く、ニュージャージー州が約１万５８００人で続く。ただ、最近１週間の死者数はテキサス、フロリダ、カリフォルニアの順で多く、感染の中心が北東部から南部や西部に移ったことを示している。
全米の新規感染者数は、１日当たり２万人前後だった６月中旬から急増。このところ増加ペースは落ちているものの、同６万５０００人前後の高水準で推移している。最近１週間の州別の新規感染者数は、最多のフロリダ州が７万２０００人超で、カリフォルニア、テキサス、ジョージアの各州が続いている。
一方、米各メディアによると、テキサス州選出のゴーマート下院議員（共和党）が２９日、新型コロナ検査で陽性反応を示した。ゴーマート氏はマスク着用をかたくなに拒否してきたことで知られるが、地元テレビに「自主的な隔離が必要になった」と説明。２８日の下院司法委員会公聴会に出席しており、公聴会で証言したバー司法長官も検査を受けるという。
時事ドットコム
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３１日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染再拡大に関し「一部地域では、感染拡大のスピードが増しており、憂慮すべき状況だ。保健所や医療機関に悪影響が生じている」との認識を示した。
一方で、緊急事態宣言に関しては「現時点で緊急事態宣言を再び発出し、社会経済活動を全面的に縮小させる状況にあるとは考えていない」と重ねて強調した。
また、菅氏は記者団から再拡大する「第２波」の基準を問われ「厳密な定義を置いているわけではない。現在の感染状況は３月、４月とは異なる状況と考えている」と説明。同時に「感染拡大の次なる波に万全の対策を期していきたい」と強調した。
（7月31日午前0時時点の情報を表示／１日１回更新）
| 感染確認 | 重症 | 死亡 | 退院 | |
|---|---|---|---|---|
| 日本国内 ※ | 3万4809人 前日比 +1301人 |
90人 | 1007人 前日比 +1人 |
2万4179人 |
| うちチャーター機 | 14人 | |||
| クルーズ船 | 712人 | 0人 | 13人 | 659人 |
| 感染確認 | 重症 | 死亡 | 退院 | |
|---|---|---|---|---|
| 合計 | 3万5521人 前日比 +1301人 |
90人 | 1020人 前日比 +1人 |
2万4838人 |
※ 各地の自治体や厚生労働省に取材して判明した情報をNHKが集計したものです。
※「日本国内」は、クルーズ船（ダイヤモンド・プリンセス）の帰宅後の確認を含みます。
※ この表は毎日午前0時時点の情報です。5月20日から集計のタイミングを変更しています。「前日比」は、前日午前0時時点の情報との比較です。
※ 自治体が過去の数値を修正することがあります。
関係者によると、きょうの東京都内での新型コロナウイルスの新たな感染確認は460人台になる見通しだという。これまでで最も多かった30日の367人を100人ほど上回ることになる。
今月は1日と8日を除く29日間で100人を上回り、合わせて6500人近くの感染が確認された。ひと月の合計でみると、緊急事態宣言が出た4月を2500人以上上回る。 PCRの検査数も増えており、4月の1日あたりの検査件数は最も多くて1700件ほどだったが、現在は1日あたり8600件を検査できる体制を整えた。 小池都知事は、10月までには1日あたり1万件の検査に対応する態勢にしたいと話している。 （ANNニュース）
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新型コロナウイルスの感染拡大で、公衆衛生の最前線である保健所の業務の逼迫が報道されている。全国保健所長会が実施したアンケートでも、業務負担や人員不足を訴える声が寄せられている。現場の実態などを、アンケートをまとめた浜松医科大学教授の尾島俊之氏に聞いた。
全国の保健所を対象に、３月中旬から４月にかけて行った新型コロナウイルス感染症に関する緊急アンケートでは、業務量が多くて大変だという叫びが寄せられました。
保健所に設置されている「帰国者・接触者相談センター」は相談が殺到しています。センターは24時間対応が求められており、多くの保健所が夜も休日も対応しています。他にも、▽帰国者・接触者外来への受診調整▽地方衛生研究所への検体搬送▽医療体制についての医療機関への説明や交渉、連携会議▽行政検査（ＰＣＲ検査）受付▽市町村との情報共有や助言▽積極的疫学調査（クラスター対策を含む）▽毎日の入院患者の病状把握▽陽性患者発生時の医療機関の連絡調整―等、新型コロナウイルスに関連する保健所の業務は非常に多くあります。
保健所の人員不足は深刻です。保健所は現在、概ね二次医療圏に一カ所ですが、感染症担当の保健師が３人ほどしかいなかったり、人口40万人の市で５人というところもあります。
職員を総動員して新型コロナ対応にあたっても足りません。「休みがとれない」という声が多く寄せられました。
業務量に加えて、精神的な負担も重くなっています。相談センターから検査のために帰国者・接触者外来につなげることになっていますが、たとえばある地域では内科医が３人しかいない病院に帰国者・接触者外来が設置されています。
新型コロナ疑い以外の患者も診なければならないため、それほど多数は受け入れられません。また病床が足りず、感染者の入院先がなかなか見つからないこともあります。こうした中で、保健所職員が相談者や患者との板挟みになり、叱責罵倒されることすらあります。
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保健所の人員不足の背景には、1990年代以降、「行政改革」により進められてきた保健所の統廃合があります。
1994年に保健所法にかわって地域保健法が制定され、その後の通知によって、保健所の管轄地域をそれまでより広域の二次医療圏と一致させるとされ、保健所の削減が進みました。94年に847あった保健所は、2020年には469と約半数に減っています（表）。
多くの政令指定都市では、以前には区ごとに保健所があったのが、現在福岡市以外は市に１カ所となっています。保健所の減少により職員数も減少し、今回の新型コロナ対応で保健所が逼迫する事態を招いています。
さらに、保健所の通常時の業務は増え続けています。地域医療構想や地域包括ケアなど、昔に比べて保健所の扱う課題が多くなりました。通常の業務ですらぎりぎりの人員で多忙です。加えて今回のように感染症が拡大すれば、担当者は過労死ラインを超える働き方を余儀なくされることになってしまいます。
今各地でＰＣＲ検査センターの取り組みが始まっています。保健所を通さず医師の判断で検査を可能とし、センターで検体を採取し、民間の検査機関に回すというものです。保健所の負担を軽減し、検査数も増やすことができるので、非常に期待しています。ぜひ多くの先生にご協力いただきたいと思っています。
ＰＣＲ検査は、①検体採取②搬送③検査の流れになります。このうち、①検体採取がなかなか増えないので、検査数が増えないのが現状です。ＰＣＲ検査センターのように検体採取を行う機関が全国に広がれば、検体数を大幅に増やすことができます。そのためには、国の責任で防護具をはじめとする運営費用を確保することも必要です。また、唾液からの検査にも期待しています。
検体の搬送も、以前は保健所職員が検査を行う衛生研究所まで直接持って行っていました。今は負担軽減のため、検体搬送の民間委託を進めています。
検体採取、搬送、検査の流れをスムーズにして、保健所が関与せずに検査を行える仕組みを整えることが大切です。
また、自宅やホテルで療養する軽症の患者の毎日の健康観察を効率的に行うため、スマホのアプリを使って必要な情報を報告してもらうシステムなどの活用が始まっています。
長期的には、保健所の体制やあり方を見直す必要があると思います。
2009年には新型インフルエンザの流行があり、今年は新型コロナウイルスの感染拡大があり、今後もいろんなタイプの感染症が発生するでしょう。それを見据えて十分な数の人員を確保しておくことが重要だと思います。
保健所は健康危機管理の拠点であり、感染症の発生だけではなく、最近毎年のように発生している地震や水害などの災害時にも対応しなければなりません。しかし、通常の業務が忙しく、十分な対応はできていません。たとえば18年３月に、災害発生時に被災地で保健医療の情報収集や関係機関との連絡調整を行う災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の制度が新設されましたが、この訓練も十分に行えていません。
通常時の業務で職員が手一杯になってしまうのではなく、感染症の拡大や災害を想定し、日頃から備えのできる人員を配置しておく必要があります。
以上
検査への対応や感染経路の解明、帰国者・接触者相談センター業務など、新型コロナウイルスの感染拡大防止に保健所は中心的な役割を果たしている。全国保健所長会の内田勝彦会長、白井千香副会長兼危機管理委員、清古愛弓副会長、山本長史副常務理事がオンラインで会見し、保健所業務の現状や国に求めることなどについて話した。
司会 瀬口晴義 日本記者クラブ企画委員（東京新聞）
杉森 純 （読売新聞社調査研究本部主任研究員）
新型コロナウイルス対策の最前線で奮闘する保健所。全国保健所長会の内田勝彦会長（右）はまず、その歴史を概説した。
戦後、感染症の防疫が警察から保健所に移管され、昭和20年代は結核などの感染症対策が主な業務だった。時代とともに、公害対策、生活習慣病対策、精神保健対策、国民健康づくり、産業廃棄物対策などが加わり、業務も増えていった。
住民に身近な保健行政は市町村に移管されたが、保健所の数は１９９０年代から４割以上減り、人手不足も目立つようになった。
そうした中で迎えたのが、今回の新型コロナウイルスの感染拡大で、帰国者・接触者相談センターのほか、ＰＣＲ検査、感染者の行動調査、接触者の確認、入院先の調整、健康観察、自粛要請など多岐な業務に取り組んでいる。通常の結核の１年分の業務を１カ月間で行う状況だと訴えた。
白井千香副会長（左）は、全国の保健所への緊急アンケート調査の結果を発表した。
24時間対応の相談センターの運営は66％が民間への委託なしに自治体の直営で行われ、そのうち63％は保健所だけで対応している。
代替休暇制度は半数以上であるが、実際には取れないのが実状だという。
また、患者から診察や入院を拒否されたり、医療機関からＰＣＲ検査などで不満をぶつけられたりする一方、行政からは相談などの対応を丸投げされて、板挟みの状態になっているという現場の嘆きの声も紹介された。
北海道や東京の保健所長も加わった質疑応答では、少ないと言われるＰＣＲ検査について、陽性者の受け皿の整備が重要とした上で、地域の状況に合わせて、対応を変える必要があるとした。また、院内感染が広がり、救急医療やがん治療などにも影響が出ていると、医療崩壊への危機感を示した。
保健所としても、乳幼児の健診や、自殺予防、高齢者の運動・認知機能の低下対策などの本来の業務に手が回らない状況だと訴えた。
日本 / Japan
全国保健所長会会長（大分県東部保健所所長）
日本 / Japan
全国保健所長会副会長兼危機管理委員長（枚方市保健所所長）
日本 / Japan
全国保健所長会副会長（葛飾区保健所所長）
日本 / Japan
全国保健所長会渉外担当副常務理事（北海道渡島保健所兼八雲保健所所長）
研究テーマ:新型コロナウイルス
研究会回数:14
2020.5.1 10:48 sankeibiz
東京２３区の保健所が新型コロナウイルスの電話相談業務に忙殺されている実態が３０日、明らかになった。他にもＰＣＲ検査や濃厚接触者の追跡調査、施設療養者の健康観察などで過重な負担がかかるが、数十人の限られた職員で対応に追われる区も目立つ。負担軽減に向け、退職した保健師の活用や民間委託などの取り組みが求められる。
ＰＣＲ検査用の検体の確認作業をする葛飾区職員。保健所業務が逼迫し、応援に入っている＝４月３０日午後、東京都葛飾区（宮崎瑞穂撮影）
ＰＣＲ検査用の検体の確認作業をする葛飾区職員。保健所業務が逼迫し、応援に入っている＝４月３０日午後、東京都葛飾区（宮崎瑞穂撮影）
感染者数が２９９人（２９日時点）と都内で２番目に多い新宿区は４８人の職員で対応にあたる。歌舞伎町などの繁華街を抱え、３月下旬ごろには「夜の街」クラスター（感染者集団）の追跡調査にも追われた。
区の担当者は「医療に関わる部分は医師や保健師ら専門職でないと難しいが、記録を取る事務職とチームを組むなどして、少しでも負担軽減を図っている」と話す。退職者の臨時雇用のほか、民間の派遣会社経由でも保健師の補充を試みているが、他の自治体との奪い合いの側面もある。
１日に２００～２５０件の電話相談を受ける港区は都からの応援などを含め約１００人態勢で臨むが、１日に対応できるのは３０～４０人に限られる。練馬区の担当者は「全庁的な応援でかなり増えているが、いっぱいいっぱいで計算している余裕がない」と嘆く。
相次ぐ院内感染も保健所の業務を圧迫する。医療従事者や患者ら約２００人の感染者を出した永寿総合病院（台東区）では、濃厚接触者らの検査が１千件超に膨らみ、保健所に重い負担がのしかかった。この影響で患者からの電話相談が殺到したという。
江戸川区が車に乗ったままＰＣＲ検査を行う「ドライブスルー方式」を都内で初導入するなど、地元医師会と連携して検査業務を分散化する動きも進む。
浜松医科大の尾島俊之教授（公衆衛生学）は「特に感染者の多い大都市圏では保健所の負担が大きく、職員も疲弊している。健康観察にＩＴを活用している地域もあり、民間委託を含め業務分担の方法を模索していくしかない」と指摘。「不要な相談電話を控えるなど、一般の人の協力も欠かせない」としている。
2020.5.1 10:48
東京２３区の保健所が新型コロナウイルスの電話相談業務に忙殺されている実態が３０日、明らかになった。他にもＰＣＲ検査や濃厚接触者の追跡調査、施設療養者の健康観察などで過重な負担がかかるが、数十人の限られた職員で対応に追われる区も目立つ。負担軽減に向け、退職した保健師の活用や民間委託などの取り組みが求められる。
ＰＣＲ検査用の検体の確認作業をする葛飾区職員。保健所業務が逼迫し、応援に入っている＝４月３０日午後、東京都葛飾区（宮崎瑞穂撮影）
ＰＣＲ検査用の検体の確認作業をする葛飾区職員。保健所業務が逼迫し、応援に入っている＝４月３０日午後、東京都葛飾区（宮崎瑞穂撮影）
感染者数が２９９人（２９日時点）と都内で２番目に多い新宿区は４８人の職員で対応にあたる。歌舞伎町などの繁華街を抱え、３月下旬ごろには「夜の街」クラスター（感染者集団）の追跡調査にも追われた。
区の担当者は「医療に関わる部分は医師や保健師ら専門職でないと難しいが、記録を取る事務職とチームを組むなどして、少しでも負担軽減を図っている」と話す。退職者の臨時雇用のほか、民間の派遣会社経由でも保健師の補充を試みているが、他の自治体との奪い合いの側面もある。
１日に２００～２５０件の電話相談を受ける港区は都からの応援などを含め約１００人態勢で臨むが、１日に対応できるのは３０～４０人に限られる。練馬区の担当者は「全庁的な応援でかなり増えているが、いっぱいいっぱいで計算している余裕がない」と嘆く。
相次ぐ院内感染も保健所の業務を圧迫する。医療従事者や患者ら約２００人の感染者を出した永寿総合病院（台東区）では、濃厚接触者らの検査が１千件超に膨らみ、保健所に重い負担がのしかかった。この影響で患者からの電話相談が殺到したという。
江戸川区が車に乗ったままＰＣＲ検査を行う「ドライブスルー方式」を都内で初導入するなど、地元医師会と連携して検査業務を分散化する動きも進む。
浜松医科大の尾島俊之教授（公衆衛生学）は「特に感染者の多い大都市圏では保健所の負担が大きく、職員も疲弊している。健康観察にＩＴを活用している地域もあり、民間委託を含め業務分担の方法を模索していくしかない」と指摘。「不要な相談電話を控えるなど、一般の人の協力も欠かせない」としている。
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