6月1日、東京都練馬区早宮の民家で44歳の息子を76歳の父親が刺し殺す事件がありました。
父親は元農林水産省事務次官。息子は仕事をしておらず、自宅にいることが多く、家庭内で暴力をふるうこともあったそうです。父・母・息子の3人暮らし。近所の女性は「息子の姿は全く見たことがない。(熊沢容疑者は)あまり近所では話をしなかったが、腰の低い人だった」と話しているそうです。岐阜新聞によると熊沢英昭容疑者は岐阜県可児市出身。東大出で農林水産省の元事務次官。退任後チェコ大使も務めたそうです。
今朝、新聞報道を見て、真っ先に川崎市の事件を思い出しました。家庭環境が一緒じゃないですか!
引きこもりの4~50男。かたや親族や行政では暴発を止められませんでした。今回はふだんから暴力を受けていたとはいえ、それが世間に向かうのを阻止したということです。父親は農水省の事務次官ですから事務方トップです。退任してからもチェコ大使を務めるなど、ご立派な方です。アクセルが戻らなかったと人のせいにしているどこぞのご老人とは大違いです。
それが息子を刺殺しなければならなかった残念さ。80代の親が50代の子供を養わねばならない8050問題と根っこは一緒です。なまじ経歴が立派なだけに、行政や近隣に相談することもできなかったのでしょう。
引きこもり者の人数は若者より中年以上の方が多いそうです。そのようになった原因の多くに勤務先を退職したことがあるようです。中年あたりは就職氷河期の方、リストラされた方、派遣社員など規制緩和の犠牲など、お上が法人びいきをしたおかげでもあるでしょう。収入面では外資なみの格差を容認しておきながら、仕事は忖度させるなど、『他人に厳しく自分に甘い』ご都合主義を進めていけばそうなりますわな。
いま一番の問題は少子高齢化で労働力不足になること。
だとすれば、引きこもりを容認する余裕はないわけで、社会に貢献するための施策(はじめはボランティアからでも)を講じないといけません。放置しておけば社会を恨み、テロリストの温床にもなるのですから喫緊の課題でしょう。たしか憲法になかったでしょうか?
憲法第二十七条
すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
権利がある反面、義務もあるわけですから、勤労させる施策だってありですよね。
少子化については教育費は基本無料。それどころか1人目から児童手当を出す。2人目から金額は1.5倍づつ逓増させる。教員・保育士の収入待遇アップ。それらの財源は子なし世帯からの拠出で、子供を持つのが有利なようにする。虐待する親は親権を停止。行政の負担で育てる。彼らの税金は当然アップさせる。そういう思い切った策も立てられず放言だけしているような議員は選挙で落とす。
また議員報酬の格差も大問題です。手を汚す?現場にもっとお金をかけること。ですよ。
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岐阜県ランキング
父親は元農林水産省事務次官。息子は仕事をしておらず、自宅にいることが多く、家庭内で暴力をふるうこともあったそうです。父・母・息子の3人暮らし。近所の女性は「息子の姿は全く見たことがない。(熊沢容疑者は)あまり近所では話をしなかったが、腰の低い人だった」と話しているそうです。岐阜新聞によると熊沢英昭容疑者は岐阜県可児市出身。東大出で農林水産省の元事務次官。退任後チェコ大使も務めたそうです。
今朝、新聞報道を見て、真っ先に川崎市の事件を思い出しました。家庭環境が一緒じゃないですか!
引きこもりの4~50男。かたや親族や行政では暴発を止められませんでした。今回はふだんから暴力を受けていたとはいえ、それが世間に向かうのを阻止したということです。父親は農水省の事務次官ですから事務方トップです。退任してからもチェコ大使を務めるなど、ご立派な方です。アクセルが戻らなかったと人のせいにしているどこぞのご老人とは大違いです。
それが息子を刺殺しなければならなかった残念さ。80代の親が50代の子供を養わねばならない8050問題と根っこは一緒です。なまじ経歴が立派なだけに、行政や近隣に相談することもできなかったのでしょう。
引きこもり者の人数は若者より中年以上の方が多いそうです。そのようになった原因の多くに勤務先を退職したことがあるようです。中年あたりは就職氷河期の方、リストラされた方、派遣社員など規制緩和の犠牲など、お上が法人びいきをしたおかげでもあるでしょう。収入面では外資なみの格差を容認しておきながら、仕事は忖度させるなど、『他人に厳しく自分に甘い』ご都合主義を進めていけばそうなりますわな。
いま一番の問題は少子高齢化で労働力不足になること。
だとすれば、引きこもりを容認する余裕はないわけで、社会に貢献するための施策(はじめはボランティアからでも)を講じないといけません。放置しておけば社会を恨み、テロリストの温床にもなるのですから喫緊の課題でしょう。たしか憲法になかったでしょうか?
憲法第二十七条
すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
権利がある反面、義務もあるわけですから、勤労させる施策だってありですよね。
少子化については教育費は基本無料。それどころか1人目から児童手当を出す。2人目から金額は1.5倍づつ逓増させる。教員・保育士の収入待遇アップ。それらの財源は子なし世帯からの拠出で、子供を持つのが有利なようにする。虐待する親は親権を停止。行政の負担で育てる。彼らの税金は当然アップさせる。そういう思い切った策も立てられず放言だけしているような議員は選挙で落とす。
また議員報酬の格差も大問題です。手を汚す?現場にもっとお金をかけること。ですよ。
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