コロナ税

毎週通院している歯医者さんに置いてある週刊現代を見ていたら、
『「コロナ税」導入 国の赤字を埋めるのはあなた』
という記事を読んじゃいました。

コロナ過の自粛で経済が壊滅的に落ち込んだため、政府は10万円の一律給付、中小企業向けの持続化給付金（最大200万円）、雇用調整助成金の日額上限引き上げ、企業向けの無利子・無担保の融資制度拡充、売り上げが減った事業者への家賃支援給付金（最大600万円、総額2兆円）など、かなりの大盤振る舞いをしつつあります。

これで経済が立ち直り、税収も増えれば万々歳なのですが、コロナ過で解雇された人も多く、５月の完全失業者数は前月比１９万人増の１９７万人。有効求人倍率もマイナスに近づく状態では経済の復活は遠いと言わざるを得ません。

そうなると、財務省筋が考えそうなことは東日本復興税のようなコロナ過復興税しかあり得ません。消費税を5％に戻して経済を活性化させる案もあったようですが、財務省関係の反対でボツになったようです。私ゃ、一昨日書いたように消費税の軽減税率はわかりにくいだけで元々１０％で良いと思っていましたから、5％に戻すのは反対です。

第２波以降に備えて新しい施策をしようにも積立金などを取り崩しているので財源がないため（いままでのように赤字国債を発行すればいいじゃん）、政府はたぶん増税を考えるでしょう。また増税は取りやすいところから取るでしょうから所得税にプラスするという形がポピュラーです。対象は幸いにして失職してない方々や年金生活者が負担せざるを得ないでしょう。みんなで痛みを分けあうことは自然の流れですからね。

また、ヨーロッパに比べて１０％という消費税は結構低いのですから、消費税を２０％に近づけて高福祉国家を目指す手もありでしょう。でも、それで消費が冷え切ってしまっては元も子もありません。

しかし、文春オンラインによると、日本経済はかつてのような輸出主導型ではなく国内消費主導型（個人消費）になっているそうです。そんな前提が違っていたら政府の政策も間違っています。輸出企業優遇ではなく個人消費があがるような施策、給与のベアアップなどにシフトしないとダメなわけです。法人税軽減や消費税の「輸出戻し税」などしてる場合ではないのです。


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