65歳まで雇用の義務付け法成立

60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける
高年齢者雇用安定法改正案が8月29日に成立しました。

2013年4月から、昭和28年4月2日以降生まれの人は、厚生年金の
報酬比例部分の受給開始年齢が61歳からに引き上げられるのに対応して、
定年後に年金も給料も受け取れない人が増えるのを防ぐ目的の法律です。

私は、昭和30年12月生まれなので、報酬比例部分の受け取りは62歳からで、
老齢厚生・基礎年金は65歳からの支給になっています。
従って、平成27年（2015年）12月から平成29年（2017年）の12月まで2年間は年金がない状態です。。。




今回の改正のポイントは、企業に、2025年4月には65歳までの全員の雇用を義務づけ、
継続雇用の対象者を能力などで絞り込めなくする点です。
しかし、実施期限が13年後なので、私には全然関係ありません。


現在、企業の82.6％（約10.9万社）は継続雇用制度を持ち、
定年後も希望者を雇用しています。一応、私の会社も一般社員で65歳まで、
一定の資格以上は62歳くらいまで、雇用してくれるみたいです。


高齢者の雇用が増えると、企業が若年者の雇用を抑える傾向が強くなるでしょう。
以前のように、右肩上がりならば、企業は雇用余力ができますが、
昨今のデフレが続いていると新規雇用は確実に抑え込まれていきます。


プロ野球の選手で、一定の成績を収めて、経済的にも余裕があり、
第二の人生も順風満帆なベテランは、「後輩のために道を譲る。」と
格好いいセリフを残して、引退表明できますが、
まだ、嫁いでない娘が２人いるとなかなかしんどい今後の人生です。



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