総選挙で、報告が滞っていた市議会のこと。昨日のブログでは、意見書のことを報告させてもらいましたが、他にも重要な問題がいろいろとあります。
■容器包装プラスチックの回収は有料？
私の所属する建設常任委員会には、２０１６年度からスタート（南地区から先行的に開始）する容器包装プラスチックの袋代を定める条例（町田市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例）が提案されました。（委員会質疑の動画はコチラ）
前提として、この間おこなわれた実証実験を重ねてきたことは評価するものです。そして、二酸化炭素の削減、環境負荷の低減のために現在焼却ゴミの２０％を占める容器包装プラスチックを資源回収することにも賛成です。
今回の提案内容は、可燃と不燃の袋代の半額にするというものです（２種類で２０リットルは１６円／枚、４０リットルは３２円／枚）。
市の説明では、インセンティブ（人々の意思決定や行動を変化させるような要因のこと）を働かせるために半額にしたといいます。しかし、町田市では新聞、ビン・カン、古着などの資源回収は無料となっています。
容器包装プラスチックの回収も、資源回収と位置づけて無料でおこなうことが原則ではないでしょうか。
■無料回収の方がよっぽどインセンティブが働く
私は、委員会で資源回収と位置づけ、無料で回収した方がよっぽどインセンティブが働くし、ごみ減量にもつながるのではないかと指摘しましたが、市からは「無料にするとごみ減量の効果が薄れる」「一定の負担感を持ってもらうことが必要」だという答弁が返ってきました。そして、参考にしたのは周辺市ですでにとりくんでいるところを参考にしたといいます。
また、一定の負担感があった方が、ごみ減量につながる（？）という趣旨の答弁もありました。
百歩譲って、容器包装プラスチックの処理にはお金がかかるから、財政的に大変だということならまだ説明になっていると思います。
ここで強調したいのは、容器包装プラスチックの発生原因は主に生産者である企業であり、いわゆる拡大生産者責任が根本的に問われるのです。拡大生産者責任がきちんと果たされてこそ、発生抑制につながるのではないでしょうか。
■市民協働で環境負荷の低減に努めるのが王道
そして、ごみ減量や環境負荷の低減という仕事は、市民協働ですすめるべき仕事です。この協働の仕事は、経済的な負担を市民に追わせることではありません。
町田市の収集業務が７０％以上委託されていることから考えても、直営職員の数を増やして協働の仕事としてごみ減量のために積極的な働きかけをおこなうことが必要です。
■日本共産党以外は条例に賛成
本会議では、日本共産党以外の賛成多数で条例は可決されました（日本共産党は佐々木とも子議員が反対討論）。
しかし、委員会では他党の議員からも「資源化するっていうと無料でっていうのが頭に浮かぶ」「会派としても最初は無料と思っていた」など、有料化に対する批判の声もありました（そうであれば反対したらいいと思うのですが…）。
今後の推移をしっかりとみながら、そもそものごみ袋代の値下げ、資源回収の無料化を求めて奮闘していきたいと思います。
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┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
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