２５日から２０１６年町田市議会第１回定例会（３月議会）がはじまりました。
初日は、補正予算の審議、市職員の給与など４案件について質疑などが行われました。
市の職員は、国の人事院勧告、東京都の人事委員会勧告などの指標をもとに算出されますが、市長等の給与については町田市特別職報酬等及び政務活動費審議会で決定されます。一方、期末手当（いわゆる一時金、ボーナス）については独自に判断して決める仕組みとなっています。
町田市ではこれまで、市の職員給与と合わせて市長等の期末手当については改定してきました。
しかし、職員給与とは別に考えて決定することも十分に可能です。とりわけ、昨年末には国民健康保険税の平均２０％値上げ、予算編成の中でも削減や市民負担増がオンパレードです。
２０１２年と比較して実質賃金はマイナス５％であり、さらに年金や医療などの負担はかつてなく重くのしかかっています。
こういうときだからこそ、市長等の期末手当を引き上げることは市民感情からしても理解されるものではありません。
税金等、諸経費を考えずに額面だけで見れば市長が１２万７２００円、副市長が１０万８０００円×２人分、教育長が９万８４００円の増額となります。
日本共産党市議団は、「到底理解できない」と市長提案に反対（保守連合とまちだ市民クラブの１人も反対）しましたが、自民党、まちだ市民クラブ（１人を除く）、公明党の賛成多数で可決されました。
その後は、議会構成（議長、副議長の選挙、議会の役職の改選）が行われています。
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