憲法記念日に行われたNHKの討論会。（「しんぶん赤旗」４日付の詳報）
上の写真は、NHKが行った「憲法に関する意識調査」の結果です。
注目すべきは、第二次安倍政権発足以降、改正する必要はないが急速に増え、改正する必要があるを上回ったことです。
このことを問われた自民党の高村副総裁は一瞬固まり「平和安全法制ができて、集団的自衛権の一部を限定的に行使することができるようになったことで、（改憲の）喫緊の必要性が減じたといえるかもしれない」という発言を行い、公明党の北側氏は「憲法改正を一般的に必要か必要でないかという問いがちょっと疑問だ」と発言。
安保法制＝戦争法の強行採決によって、多くの国民が次は憲法９条の明文改憲が行われるのではないかという危惧を持っていることなど無視する姿勢です。憲法を変えて、「米と一緒に海外で戦争する国づくり」に狙いがあることを見抜き始めていることに符合する調査結果です。
憲法９条を変えるべきでないと答えた方が急速に増えていることも、各紙世論調査で明らかです。
この夏の参院選は、憲法そのものを問う選挙になることは間違いありません。
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