日本共産党都議会議員(町田市選出)池川友一「市民とつくる都政への架け橋」

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多摩格差ゼロへ②子どもの医療費──東京23区は中3まで完全無料、多摩地域は19市1町が所得制限あり

2017-04-29 | 学んだこと、政策のこと

 「子どもは風の子」と言いますが、いつも元気というわけではありません。

 我が家の3人とも、もっぱら気候変動には弱くゼコゼコとしています。

 「子どもは宝」「命は大事」であることに異論はないと思います。しかし、同じ東京都内でも23区と多摩地域では大きな格差が存在しています。

 それが、子どもの医療費助成制度です。

 先輩たちが、一歩一歩前進させてきたのがこの助成制度。佐々木智子市議が「私も子どもをおんぶして、子どもの医療費無料化のために議会に請願に行ったのよ」と話していましたが、先輩たちによって町田市では就学前までは医療費の完全無料化を実現できたのです。

 同時に、厳然たる格差がそこにはあります。

 東京23区は中学校3年生まで完全無料であるのに対し、多摩地域は19市と1町が所得制限ありです。また、所得制限にかからない世帯でも窓口負担が残されているところがあります。

 所得制限の撤廃は、市長会、町村会も求めています。

 先日、鶴間地域で公園で遊んでいたお母さんたちからは「所得制限なくしてほしい。だって、税金は多く払っている訳でしょ」「きょうだい3人が次々と病院にかかる。一回200円の窓口負担もきつい時がある」という話も出されました。

 共産党都議団は、2016年12月議会に条例提案を行いました。

 その内容は、▽小中学生の通院時の自己負担(1回200円)をなくす、▽所得制限をなくす、▽現在2分の1となっている補助率を3分の2に引き上げる──となっています。東京都の財源は47億円であり、対象が48万人から55万人へと増えることとなります。

 この条例案は、自民、公明などの反対多数で否決されましたが、多摩格差をなくすという立場に立てば、どうしても解決が求められる課題です。

 東京に住んでいれば、子どもの医療費は心配しなくていい──みなさんと声を広げ、中学校3年生まで子どもの医療費完全無料化を実現します。

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