「暮らしに役立つ都政に」──町田ジャーナル銷夏特集号に掲載していただきました

　８月２５日付「町田ジャーナル」（第８６７号）の銷夏特集号。

　町田市長、町田市議会議長、町田商工会議所会頭、町田市商店会連合会会長など、各界の代表の方々がメッセージを寄せていますが私もメッセージを寄稿させていただきました。

　以下、テキストで紹介します。

暮らしに役立つ都政に

　市民のみなさまからの熱い期待を寄せていただき、町田市で初めてとなる日本共産党の都議会議員として都議会へと送っていただきました。

■小学校と同じ中学校の全員給食を──「多摩格差ゼロ」に向けて

　私は都議選で、「暮らしに役立つ都政に変える」と訴え、具体的な公約として①中学校でも小学校と同じ全員給食実現、②子どもの医療費は中３まで全員無料、③年金で入れる特養ホーム増設と在宅介護の充実、介護の現場で働く方々の処遇改善、④シルバーパスの値下げと都県境を越えての利用を可能に、⑤認可保育園をふやし待機児童ゼロになどを掲げました。

　中学校給食について街頭でのシールアンケートを行ってきましたが、３８６人のうち実に３４５人は「小学校と同じ完全給食がいい」と回答してくださっています。２３区では中学校給食は１００％実施されています。すべての子どもの育ちを支えるため、少なくとも義務教育の間は給食を保障するよう市民のみなさんとともに奮闘していきたいと思います。

　小池知事は「多摩格差ゼロをめざすような政策、これを立案、そして実践していきたい」と都議会で答えており、具体的な格差をただすための仕事にこれから取り組んでいきたいと思います。 

■被災地の復興のためにも「築地を守る」

　都政の大問題である築地市場の豊洲移転問題についても、食の安全・安心の問題とともに、東日本大震災の被災地から寄せられた次のような言葉を紹介し、築地を守ることの大切さを共有するための努力を重ねてきました。

　「三陸地方では、東日本大震災から復興するために一生懸命やってきた。その中心が水産業。毎朝、暗いうちから船を出して、豊かで新鮮な海産物、牡蠣やホタテ、ワカメをとって築地に直送することを誇りにしている。築地が失われることは、被災地にとって耐え難いこと。被災地と東京都をつなぎ、築地ブランドを守るためにがんばってほしい」

　この声に真正面から応えていきたいと思います。 

■安倍政権への怒り──共同の力で政治を変える

　都議選では、安倍自公政権による「森友・加計」疑惑など国政の私物化、「共謀罪」法の強行や９条改憲など憲法破壊の暴走、異論を敵視する傲慢な姿勢に対して、怒りが噴き上がりました。

　７月２５日付「都政新報」が無党派層の２割が共産党に投票したことに注目し、「（共産党が）反安倍政権の受け皿として一定の地歩を固めていることを印象付けた。そこに登場した若手のホープ（池川のこと）。圧倒的な人気を誇る小池知事に（共産党が）どう対するか。第２０期都議会の一つの目玉だ」と書きました。

　小池都政に対して、都民にとってプラスのことは推進力となり、都民にとってマイナスのことは反対し、転換力を発揮して奮闘していきます。

　「地道に、大胆に、しなやかに」──市民のみなさんとの共同の力で、暮らしに役立つ都政に変えるため、全力をつくす決意です。

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