保育園等の園外活動の安全対策に関する緊急申し入れ

　日本共産党都議団は、「保育園等の園外活動の安全対策に関する緊急申し入れ」を行いました。

　申し入れは、緊急の申し入れですが、実際に保育園等の園外活動について保育現場からのヒアリングなどを行い、そうした声を反映したものとなっています。

　再び痛ましい事故を起こさせないために、知恵と英知を結集する必要があります。

　申し入れで都側は、園外活動の重要性についての認識を示すとともに、国や区市町村、関係各局と連携しながら取り組んでいきたいと話していました。

共産党都議団は知事や警視総監などに対し「保育園等の園外活動の安全対策に関する緊急申し入れ」。
都側は、園外活動の重要性についての認識とともに、国や区市町村、関係各局との連携について行っていくと言及。子ども目線での対策は、全世代の安全対策につながります。https://t.co/hdH2HE9hGB pic.twitter.com/zniynUqAMu

— 池川友一🏳️‍🌈 (@u1_ikegawa) 2019年5月20日

 

　以下、申し入れ全文です。

東京都知事　　小池百合子　殿
東京都教育長　中井敬三　殿
警視総監　　　三浦正充　殿

 保育園等の園外活動の安全対策に関する緊急申し入れ

2019年5月20日
日本共産党東京都議会議員団

　今月8日、滋賀県大津市の県道交差点で信号待ちをしていた保育園児と保育士の列に車が突っ込み、園児など16人が死傷するという痛ましい事故が発生しました。そもそも日本は、諸外国に比べて交通事故の死亡者に占める歩行者の割合が高い国であり、歩行者の安全確保が緊急課題となっています。
　園庭のある認可保育園等も含め、園外での遊びは子どもの発達に重要な活動であることから、積極的に行う必要があり、園外での安全確保は極めて重要です。日本共産党都議団が現場の保育士に聞き取りを行ったところ、これまでも散歩のときに危険を感じる箇所があり、保育園から自治体に改善してほしいと要請を行ったことがあるが、改善されていないとの訴えもありました。
　大津市の事故を受け、国土交通省と警察庁は安全確保に向けた道路の点検を実施することとしていますが、現時点での内容は、過去5年間で子どもが当事者となった重大事故の発生した交差点のうち、道路交通環境の改善を図ることとなったものと同様の道路交通環境にある場所の点検を行い、対策を検討・実施するというものにとどまっています。保育現場の意見を踏まえた、より抜本的な対策が求められています。
　学校の通学路については、2012年度に起きた登下校中の児童の死傷事故を受けて、文部科学省・国土交通省・警察庁が連携し、学校・保護者・道路管理者・地元警察署による合同点検を実施し、全国7万4483ヶ所の危険箇所を抽出し安全対策を実施しており、同様の対策が必要です。
　東京都は認可保育園、幼稚園、認定こども園、認証保育所、小規模保育などが様々な場所に設置され、かつ交通量が非常に多い地域です。園庭のあるなしにかかわらず、子どもたちが安全に園外活動を行えるようにするため、ガードレールなどの設置や信号機等の新設、歩車分離、歩道の確保、スクールゾーンと同様の交通規制を行う「キッズゾーン（仮称）」の指定など、あらゆる対策が必要です。対策の抜本的強化のため、以下の事項をすみやかに実施するよう申し入れるものです。

記

 
１　認可保育園、幼稚園など就学前の子どもが通う施設から危険な箇所を出してもらい、道路管理者や警視庁とともに点検を行う合同点検を、国や区市町村と連携して実施すること。

２　「危険箇所」の解消に向け、ガードレールなどの設置や信号機等の新設、歩車分離、歩道の確保、キッズゾーン（仮称）の指定など、有効な対策を国や区市町村とも協力して推進すること。

３　区市町村への支援をはじめ、安全対策のために必要な予算措置を、補正予算を含めて実施すること。

４　園外活動における安全確保に必要な保育園等の職員の増配置を行うこと。

５　関係各局が連携して対策に取り組むための横断的体制を作ること。

以上

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