南スーダンは「比較的落ち着いている」（安倍首相）というが外務省は「退避勧告」

　安保法制＝戦争法の具体化が極めて重大な局面を迎えています。

　南スーダンに派遣されている自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」や「宿営地共同防護」などの任務を加え、任務遂行のための武器使用も認めようとしています。

　志位委員長は代表質問で「南スーダンにおける安保法制の発動は中止すべきです。自衛隊を南スーダンから撤退させ、日本の貢献は、憲法９条にたった非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化へと転換すべきです」と求めました。

　これに対して、安倍首相は「首都ジュバで７月に発生した事態は武力紛争とは考えておらず、現地の情勢は比較的落ち着いている。内戦そのものとのご批判は当たらない」と答弁しました。

　しかし、外務省自身が南スーダンが深刻な状況になっていることを認めています。

安倍首相は、本会議答弁で南スーダン「首都ジュバで７月に発生した事態は武力紛争とは考えておらず、現地の情勢は比較的落ち着いている」と答弁。
しかし、外務省資料では、南スーダン全土がレベル４で「退避してください」「どのような目的であれ、新たな渡航は止めてください」と明記。 pic.twitter.com/i755gcjdiW

— もとむら伸子(本村伸子） (@motomura_nobuko)2016年9月29日

　出典：外務省 海外安全ホームページ

　ここには、「退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（引き上げ）」と明確に書かれています。

　安倍首相の「現地の情勢は比較的落ち着いている」という認識は一体どのような認識なのでしょうか。

　今年２月、志位和夫委員長tが衆議院予算委員会の基本的質疑に立ち、南スーダンのPKOについて政府の認識を質しました（詳報はコチラ）。

「青森の青年を戦場に送るな」と署名ビラをつくりました。南スーダンPKOに参加する自衛隊に安保法制を発動せず、安保法制の廃止を求める署名です。軍事専門誌も「戦死者続出は必至」とする駆けつけ警護。青森の部隊から実施されようとしています。 pic.twitter.com/dCiG2ZaJ7N

— よしまた洋（吉俣よう） (@yoyoshimata) 2016年8月17日

東青地区委員会が新しく作った「青森市の自衛隊を南スーダンの戦場に送るな」ポスターです。署名や今週のしんぶん赤旗「日曜版」を通じて、地域のみなさんにと一緒にこの問題について考えたいと思っています。 pic.twitter.com/obHwjc5e6r

— 日本共産党東青地区委員会 (@jcptousei) 2016年9月16日

　青森では自分たちの身近な人たちを「南スーダンに送るな」と署名なども行われています。

　いまこそ「自衛隊を南スーダンから撤退させ、日本の貢献は、憲法９条にたった非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化へと転換すべきです」（志位委員長）ということに尽きます。

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