文科省が調査した学校給食費の無償化状況調査結果が公表されました

　待ちに待った調査結果が発表されました。

　その調査とは、文部科学省が実施した「平成29年度の『学校給食費の無償化等の実施状況』及び『完全給食の実施状況』の調査結果について」です。

　無償化の状況については次の表の通りです。

　無償化自治体は８２。一部無償化、一部補助の自治体は４２４。合計すると、２９.１％の自治体が何かしらの補助を行っていることが文科省の調査で明らかになりました。

　無償化による成果の例は次の通りです。

　実施した自治体では、子ども、保護者、学校、自治体と様々な角度から成果が出ていることがわかります。

　注目したいと思ったのは、食材費高騰による経費増加への対応です。これは、栄養士さんから話を聞いても、とても重視されていることの一つです。猛暑、長雨など、自然相手に作物を育てるわけですから、かなりの変動相場となります。

■共産党都議団の提案は、重要だったと再認識

　共産党都議団は、都議選初の条例提案として、学校給食費助成条例（月額１千円の補助）を提案しました。

　改めて記述しますが、都議選公約は次のようになっています。

自民党→義務教育期間の学校給食を無償化します
公明党→小・中学校給食の無償化を実施
民進党→小・中学校の給食費等を無償化します
共産党→小中学校等の学校給食費の負担軽減
都民ファースト→記述なし

　自公民は、無償化を公約していますが、共産党が提案した一部助成条例には反対という態度をとりました。その理由については公式には明かされていません。

　課題の一つに「議会・住民の理解」という項目がありますが、都議会で言えばかなりの部分コンセンサスがあるわけです。

　共産党都議団の条例提案は、一度は否決されましたが、都としてイニシアチブを発揮することは、全国的な波及効果もあると思います。

■完全給食という統計方法は、状況を正確に把握できていない

　完全給食の状況という調査も合わせて行われています。

　これを見ると、９２.４％が完全給食をやっているからいいじゃないかと思われる方もいらっしゃると思いますが、「完全給食」であってもその内容はさまざまなのです。

　自分の学校で調理を行う「自校方式」、小学校などで調理した給食を中学校などに運ぶ「親子方式」、給食センターで作った給食を運ぶ「センター方式」。これらは、「全員給食」と呼ばれる給食です。これに加えて、町田市もそうですが「弁当併用型」の給食もこの「完全給食」に含まれてしまっているのです。

　「弁当併用型」とは、全員が対象ですがランチボックスの給食のため、「あたたかくて、美味しい」ということからすると、大きな課題があります。

　ちなみに東京の状況で言えば、２３区は圧倒的に「自校方式」の中学校給食ですが、多摩地域はセンター方式や弁当併用型が多くのされています。

　さらに喫食率で見れば、町田市がダントツで低いことは、田中美穂市議が明らかにしている通りです。

　「完全給食だからよし」ではなく、その中身も含めて明らかにすることが必要だと思います。

　この調査結果も元に、すべての子どもの育ちを支える給食を実現するために、みなさんと手を携えて奮闘していきます。

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