コンベンションホール（国際会議場）は「新たな賑わいを創出する中心的な存在」（市長の「当面の施政方針」

　町田市議会は、昨日から本格論戦スタート。

　市長の「当面の施政方針」演説がおこなわれましたが、コンベンションホール（国際会議場）を「新たな賑わいを創出する中心的な存在」と位置づけました。

　選挙公報では「文化芸術ホール」としていましたが、「施政方針」では再度コンベンションホールという言葉を使用しています。

　コンベンションホールとは、「国際会議、シンポジウム、演劇、音楽、展示会など多様な使途に対応できる施設」（「町田市新５ヵ年計画」より）です。

　「町田で国際会議場なんか必要ない」──選挙戦で多くの方々から寄せていただいた声。

　新たなハコモノ建設よりも、認可保育所・特養ホームの増設を──提案された来年度予算案の中身をしっかりと明らかにし、徹底論戦をおこなっていきたいと思います。

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日本共産党町田市議団ニュース（会派の抱負、議会構成など）を発行しました

　日本共産党町田市議団ニュースを発行しました。

　党市議団（会派）の抱負、議会構成、他党の動き、議長・副議長選挙の結果などについて書いています。

　「140311shigidan_news.pdf」をダウンロード

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公立保育園民営化のための「市有財産の無償譲渡」に反対

　本日から、町田市議会は議案審議開始。

　２０１３年度補正予算などの表決がおこなわれ、公立保育園の民営化をおこなうにあたって市有財産を無償譲渡する議案について、反対討論をおこないました。

　以下、反対討論の要旨です。

　日本共産党市議団の一員として、第３５議案、第３６号議案「市有財産の無償譲渡について」反対の立場で討論します。
　本議案は、町田市立森野保育園と本町田保育園の民間委託に伴う無償譲渡を内容としています。これまでも、公立保育園の民営化については反対を表明してきました。
　その理由は第一に、公立保育園を減らすことによる公的責任の後退はやめるべきだということであります。
　第二に、連続性や継続性が重要な保育の現場において、運営主体の変更がおこなわれることは、たとえ丁寧に移行のための準備をしたとしても子どもたちにとって負荷になるということであります。
　以上のことから、公立保育園の民営化については賛成することはできません。同時に２００４年に公立保育園の建設費・運営費を廃止・一般財源化した国の責任は重大であり、自治体の財政的負担を軽減することを強く求めるものであります。
　以上で、第３５号議案と第３６号議案に対する反対討論とします。

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つながる鶴川（第２１９号）

　つながる鶴川の第２１９号ができました。

　今週のニュースは、東日本大震災・原発事故問題、新しい任期開始について記事を書いています。

　「140312.pdf」をダウンロード

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3.11から３年──復興はたたかいだ

　3.11から３年──。２時４６分に日本共産党町田市議団５人全員で、会派室にて黙とうしました。

　犠牲となった方々に心からの哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。

　東日本大震災の「震災関連死」は、累計で3000人。避難生活のストレスなどが主な要因だといいます。

　貧困問題とも通ずるところがありますが「見通しがない」というのが生きる活動にとって一番つらいことだと言っても過言ではないと思います。少しでも、わずかでも見通しが持てるための支えが不可欠です。

　以前に陸前高田市の戸羽太市長も「希望の見える情報を的確に」出していくことの重要性をお話されていました。被災地で聞いたこと、感じたことをしっかりと受けとめ、被災者に寄りそう復興を実現するために微力ながら力を尽くしていく決意です。

　「しんぶん赤旗」の３００人実態調査では、「仮設から移れない」５７％、生業の再建困難６３％と回答しています。文字通り、復興・再建はたたかいです。

　「被災地を忘れない」「被災者にしっかりと寄りそう政治を」──被災地に何度か足を運び感じたことです。消費税増税は被災地の復興・再建を壊すことに直結します。そして、原発再稼働や「ベースロード電源」化は、3.11以前の社会に戻すことになります。絶対に時計の針を戻すわけにはいきません。

　※日本共産党の志位和夫委員長は「東日本大震災、福島原発事故から３年を迎えるにあたって」を発表しました。

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