日本共産党都議会議員(町田市選出)池川友一「市民とつくる都政への架け橋」

日本共産党東京都議会議員の池川友一のオフィシャルブログです。地方政治の現場からいろいろと発信していきます。

改選後、最初の一般質問を通告しました

2014-03-17 | 町田市政・市議会のこと

 一般質問を通告しました。

 私の質問は、26日の3番目です。

1、認可保育所の増設で、待機児ゼロ実現を求めて
(1)2014年度入所の待機児童の状況はどうか。
(2)子ども・子育て会議の進捗など、「新制度」に向けての対応状況はどうか。
(3)認可保育所の増設でただちに待機児ゼロ実現をめざすべきだがどうか。

2、安心して子どもを産むことができる町田に
(1)市民病院の地域周産母子医療センターの役割、現状と課題は何か。
(2)新生児科の医師確保など、既存の施設をフル活用するための方策を問う。

3、包括外部監査(2013年度実施)について
(1)包括外部監査の活用について問う。
(2)結果報告の受け止めはどうか。
(3)今後の対応について問う。
(4)滞納処分・差押え強化ではなく、滞納者の抱えている困難への包括的対応を求めるがどうか。

 日本共産党市議団は、石阪市政と対決し、抜本的対案を示しながら、市民のみなさんとの共同の力で市政を動かすために論戦に挑みます。お誘い合わせて傍聴にお越しください。

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消費税増税に立ち向かう──「4月に予定されている消費税5%から8%に増税される分については、すでに公

2014-03-16 | 学んだこと、政策のこと

 4月からの消費税増税に、自治体としてどう立ち向かうのかが問われています。

 日本共産党は、「消費税増税の中止こそ一番の景気対策」であり、賃上げ社会の実現で税収も増やしていくことを中心にした提言も発表して、増税中止のために一致点に基づく共同を広げいています。

 町田市議会では、2013年第4回定例会(12月議会)で、日本共産党の細野りゅう子議員の質問に「(消費税増税の影響は概算要求で)歳出では一般財源ベースで約10億円」と答えています。

 また、指定管理や委託料について「指定管理者など委託業務について委託料に消費税増税分が上乗せされるのかについてでございますが、2014年度の予算編成におきましては、消費税について8%に税率改定されることを前提として予算を見積もっており、指定管理者への委託業務を含めた委託料の予算についても同様の取り扱いとしております」と答弁がありました。

 現在おこなわれている市議会に提案されているのが、下水道料金と市民病院の手数料や使用料などの消費税率を8%にする条例です。「当然のことでしょ」と思う方も多いかもしれませんが、「当然」ではないのです。

 そもそも、消費税が導入された1989年当時、消費税増税分を負担して市民に転嫁しなかった自治体が数多くありました。ところが自治省(当時)が97年に出した通知で「消費税の円滑かつ適切な転嫁を基本として対処するものとし、所要の措置を講じられたい」と増税路線をすすめました。

 今回、各方面に聞いてみたところ、鳥取県日南町では消費税増税分を町民に転嫁せず、自治体が負担をして暮らしを守るための対策をとっているとのことでした。

 町長の施政方針では、「消費税増税対策、公共料金等の見直しや年金受給や低所得者でも安心して日南町に住み続けることのできる施策であります。4月に予定されている消費税5%から8%に増税される分については、すでに公共料金に反映をせず実質の値下げをすることを予算編成時に指示しております」と述べて、増税分を町が負担することを明確にしています(下の写真。下線は池川)。

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 自治体の一番の仕事は「住民福祉の増進」です。国の悪政から市民を守る防波堤として、できることはたくさんあります。

 安倍暴走政治に立ち向かうことができるか。いまの自治体に鋭く問われているところです。

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町田市国民健康保険の軽減世帯は全体の4割──保険税の引き下げは急務(全員協議会で「専決処分」の説明)

2014-03-15 | 町田市政・市議会のこと

 全員協議会で「国民健康保険条例の一部を改正する専決処分について」説明がありました。

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 その内容は、以下の点です。

①課税限度額の見直し

 後期高齢者支援金と介護納付金の課税限度額を2万円ずつ引き上げ。後期高齢者支援金は14万円から16万円へ、介護納付金は12万円から14万円へ変更する内容です。

②低所得者の保険税権限措置の拡充

 国民健康保険税には、7割、5割、2割と軽減措置が設けられています。

 今回は、7割軽減は変更なし。5割軽減の対象者となる世帯の軽減判定所得の算定における被保険者の数に、これまで含まれていなかった世帯主を含めて算定することになりました。

 また、2割軽減の対象となる世帯の算定において、基礎控除分以外に被保険者の数にこれまでは35万円をかけることになっていましたが、これを45万円に引き上げることで対象が拡大します。

 その結果、2割軽減からあらたに5割軽減になる世帯が約3600世帯。新しく2割軽減になる世帯は約3400世帯となります。

 全員協議会の場で質疑をしたところ、町田市の国民健康保険は約7万7000世帯。今回の措置により、7割、5割、2割の軽減措置の対象は全体の約40%になることが明らかになりました。

 国民健康保険の加入世帯の暮らしが非常に厳しい状況になっている一つ指標となります。

 国民健康保険税の引き下げ、軽減措置のさらなる拡充を実現するために、市民のみなさんと力を合わせてがんばります。

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小中学校のトイレ改修、体育館非構造部材の耐震化など一歩前進

2014-03-14 | 町田市政・市議会のこと

 これまでもくり返し求めてきた公立小中学校のトイレ改修、中規模改修、体育館非構造部材の耐震化の予算を含む、2013年度一般会計補正予算が全会一致で可決されました。

 日本共産党市議団は、佐々木とも子議員が質疑

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 2014年度当初予算に計上される予定だった事業を、国が補正予算を組んだ学校施設環境改善交付金(※)を活用しておこなうため、若干の前倒しで事業に着手することになりました。

 トイレ改修工事は、南第一小学校、南第二小学校、小川小学校、相原小学校、鶴川第二中学校の5校。2017年度までにすべての学校でトイレ改修がおこなわれる計画ですが、残りは小学校10校、中学校6校です。

 中規模改修工事は、山崎小学校、大蔵小学校、木曽中学校、山崎中学校の4校。2017年度までに残り小学校13校、中学校6校となります。

 体育館非構造部材の耐震化は、小学校13校と中学校20校。残りの小学校29校分は2015年度までに完了する予定です。

 ※地方負担分について、優遇措置がされている。通常、地方債(市債)を充当する際には地方負担額の75%までとなっているが、今回前倒しして補正予算を活用すれば100%まで充当が可能である。後年度、市債の元利償還金の50%が地方交付税の算定の際に基準財政需要額に算定される。(佐々木とも子議員の質疑に対する学校教育部長の答弁を池川の責任で文書にしましたので、文責は池川にあります)

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「私たちは忘れない」──支援者のつどい2014

2014-03-14 | 活動のこと

 3月11日の夜、一般社団法人鶴の羽の会主催の「3.11私たちは忘れない『支援者のつどい2014』」がポプリホール鶴川で開催されました。

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 鶴の羽の会は、陸前高田市の戸羽太市長の同級生が結成して「戸羽さんがもういいよというまで支援を続ける」と市内で活動されている団体です。

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 町田高校の和太鼓部、鶴川中学校コーラスサークルのラ・メールの演奏。

 谷英美さんによる「金子みすずの詩と朗読とお話~みんなちがってみんないい~」の舞台。

 「被災地を忘れない」──何かを始めることは力がいることですが、始めたことを続けていくことはもっと力がいることです。

 党独自の被災地・被災者支援もおこないながら、市内でこうした活動を支えていきたいと思います。

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