「女性の活躍」という安倍政権の多用する言葉。担当大臣まで任命していますが、胡散臭いなと思っている人も少なくないと思います。
この「女性の活躍」の源泉はどこにあるのか。
その源泉は、日本経団連の「女性活躍アクション・プラン～企業競争力の向上と経済の持続的成長のために～」の中に見つけることができます。そこには何と書いてあるのか。
女性の活躍の推進 が、単なる女性の権利保護や「女性のための」福利厚生を目的とするものでは なく、企業の競争力向上を通じた企業価値の向上、ひいては日本の経済社会の 持続的成長を実現するための成長戦略である（I 女性活躍の意義と効果の最初の部分に書かれています）
これを読む限り、女性の活躍は女性のためではなく、持続的な成長（＝企業の儲け）のためだという本音がわかりやすく書かれているのです。
その象徴とされた５人の女性閣僚のうち、２人は辞任。残りの３人はそろって靖国神社参拝をおこなう始末です。ヘイトスピーチを主導する在特会とも親密な関係にあることが報じられながら、こちらの方は安倍首相は問題にもしないという異常っぷりです。
日本共産党は、これまでも女性政策についてさまざまな提言を出してきましたが、このたび「女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を──日本共産党は提案します」を発表しました。
「提言」の内容は、ぜひご一読いただきたいと思いますが、この分野は日本が世界の中でもっとも遅れた分野の一つであり、その解決が緊急に求められています。
私が衝撃的だったのは、日本共産党の志位和夫委員長がTwitter上で明らかにした次の事実です。
このデータはショック（ＯＥＣＤ資料）。就労していないひとり親世帯の貧困率＝５０・４％ 就労しているひとり親世帯の貧困率＝５０・９％ 就労すると貧困率が上がるのは日本だけ。母子世帯の６割が非正規雇用であることが原因だ。この上、派遣法改悪で非正規を増やし、何が「女性が輝く社会」か。
働いている女性の方が貧困だというのです。かつて、志位委員長が衆議院予算委員会（2007年2月13日）で母子家庭の問題を取り上げ「所得再配分によって子どもの貧困率が増えるのは日本だけ」と指摘したときと同じような衝撃を受けました。
憲法第１４条は「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」としていますが、前述したような事態は憲法違反ではないかと思うのです。
その意味では、安倍政権下でもこうした「平等」でない問題は早急に改善されなければなりません。セクハラ、マタハラの問題も女性が社会で生きていく上で重大な障害となっています。セクシャルマイノリティーの問題も含めて、どのような性であれ、「法の下に平等」という国にしていくためにも、やる気のない安倍政権は打倒して新しい政治をつくるしかありません。
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