つながる鶴川の第３２４号ができました。
今週のニュースは、
●日本共産党町田演説会──野党共闘成功と日本共産党の躍進で安倍暴走にピリオドを
について書いています。
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┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
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１９日、町田市民ホールで日本共産党演説会（主催は日本共産党町田地区委員会）を行い、６００人の方に参加していただきました。
冒頭、戦争はゴメン!!まちだ市民連絡会の共同代表をはじめ、町田市内で市民運動に深く関わっている藤井石根明治大学名誉教授からごあいさつをいただき、戦争法廃止を実現するためにも野党共闘をすすめてほしいと期待が寄せられました。
日本共産党は、第５回中央委員会総会で「早期の解散・総選挙にそなえて、わが党は、衆院小選挙区での野党共闘を追求しつつ、候補者擁立を積極的に推進します。衆参の予定候補者が一体となって、国政選挙での勝利・躍進のために奮闘します。衆参同時選挙になった場合には、自公とその補完勢力を衆参ともに少数に追い込むという断固たる決意でたたかいにのぞみます」と表明しました。
これに基づき、衆議院東京２３区でも対応を協議してきましたが、この日の演説会で松村りょうすけ氏を小選挙区予定候補として擁立し、野党共闘を追求しつつ勝利のために力を尽くすことを明らかにしました。
松村予定候補は「参院選の勝利とともに衆院選でも自民・公明とその補完勢力を少数にして勝利をつかもう」と訴えました。
山添拓参議院東京選挙区予定候補は、「日本国憲法が掲げる理念は、一人ひとりを幸せにするもの」だとして、働き方の問題、社会保障の問題、保育や子育ての問題、原発や震災対応の問題、戦争法の問題などについて語りました。
特に強調していたのは、雇用の問題です。この間、街頭に出て実態調査活動にとりくんでいることも紹介しながら、安倍政権は過労死は自己責任、残業代は出さなくてもいいという労働者を使い捨てにする動きをしていると告発し、法律で労働時間の上限が決められていない異常な状態から人間らしく働くことができるルールをつくろうと訴えました。
市田忠義党副委員長・参議院議員は、今度の選挙の構図は「自公とその補完勢力」対「４野党プラス市民・国民」であることを訴えました。
かつてない歴史的情勢のもと、野党共闘の成功と日本共産党の躍進を必ず実現しようと訴えました。
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町田市議会で一般財団法人地域開発研究所の牧瀬稔氏を講師に「議員提案政策条例のポイント」と題して研修会が行われました。
自治体議会の役割は「住民の福祉の増進」であり、広義的には幸福感の増進と考えてみてはどうかと話がありました。
執行機関（行政）の監視と政策立案機能が議会の役割です。
牧瀬氏の話の中には、いわゆる「上乗せ・横出し」（法律や国の基準よりもより規制を厳しくしたり、国が定めた項目以外にも追加すること）についても積極的に利用すべきではないかという問題提起もありました。
石阪市政は、徹底的に「上乗せ・横出し」の削減を進めていますが、議会としては自治体の役割を発揮するためにも「上乗せ・横出し」を提言していくことが必要だと私は思っています。
さらに、議会の役割として監視にとどまらず執行機関のマネジメントの役割が求められてくるという指摘がありました。
私が印象的に聞いたのは、条例をつくる、または条例をチェックする時に最大の拠り所となるのは日本国憲法だということです。
すなわち、憲法の理念を具体化することに精通する必要があるという提起がありました。
憲法を暮らしに生かす、憲法を地方自治に生かす──常に憲法を手元に、政策立案をしっかりと行っていきたいと思います。
日本共産党
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町田市は、「中小企業者の事業活動に必要な資金の融資を金融機関と協調し、円滑かつ効果的に行うとともに、当該融資に係る信用保証料及び利子の一部を補助することにより、企業経営の安定と中小企業の振興を図ることを目的」（町田市中小企業融資に関する助成条例第１条）として、中小企業が運転資金や設備投資のため銀行から融資を受ける際、利子補給や信用保証料の一部（上限５万円）を補助していました。
しかし、３月議会で市長はこの「町田市中小企業融資に関する助成条例」を廃止する提案を行い、自民党、公明党、まちだ市民クラブの賛成多数（反対派日本共産党と保守連合）で廃止となりました。
信用保証料補助は、毎年４００件前後の申請（上表）があり、中小零細企業にとってなくてはならない助成制度でしたが、今年度から利子補給は要綱で残すとしながら、信用保証料補助は条例ごと廃止しました。
東急電鉄との共同事業で南町田駅周辺地区の巨大開発を進める一方で、中小零細企業支援は打ち切っていく──巨大開発は温存し「財源がない」からという理由で、中小零細企業支援を打ち切るというのは自治体の姿勢として違和感を感じざるえません。
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日本共産党国会議員団が政府に対して、熊本地震（九州地方地震）について緊急の申し入れを行いました。
きょうも大きな揺れが続いており、現地の方々が多くの困難に直面していることが報道を通じて伝わってきます。
救援活動が迅速に行われ、被災された方々への細かいケア（とりわけ社会的弱者と呼ばれる方々へのケア）が行われることを願うばかりです。
自然災害と対置するというのは、予測不能なことばかりだと思います。一方で情報があふれ、他方で情報がないということも起こります。
私も救援募金活動をはじめ、救援や支援をあらゆる形で行っていきたいと思います。
■九州地方地震に関する緊急申し入れ
２０１６年４月１６日 日本共産党国会議員団
一、熊本県、大分県を中心とした九州地方地震は被害が広域に及んでおり、多数の死者、負傷者が生まれている。大規模な地震も続き、多くの人たちが屋外などに避難されている。
政府として、関係自治体とよく連携して、救命・救援に万全の措置をとること、被災者への支援、二次災害や被害の拡大防止に全力を集中することを求める。
日本共産党も、救命・救援に全力をつくすとともに、必要な情報提供を行っていく。
二、この状況下で川内原発が稼働を続けていることに、多くの不安の声が寄せられている。
震源域が九州横断的に拡大しており、この地震が今後どのように広がるかは予測がつかない。新幹線や高速道路が不通であり、万が一事故が起きた場合に、避難に重大な支障が生まれることは明らかである。電力需要からみても、川内原発を動かし続ける必要はない。
以上の理由から、日本共産党は、不測の事態に備えて、川内原発をただちに停止することを求める。
少なくとも、稼働継続ありきでなく、稼働継続の是非について、政府として英知を結集して真剣な検討を行い、国民・住民の不安にこたえるべきである。
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