「住民自治」の原則に反するような熊本市の監査委員会

1月9日、12月に3000名を超える請求書名を添えて提出された「産業文化会館解体、ひろば用地買収費の差し止めを求める住民監査請求」の、意見陳述が行われました。

まず、唖然としたのは、陳述が非公開であったことです。熊本県をはじめ京都市・都城市など、他都市では、「住民監査請求に係る陳述等の実施要領」をつくり対応しています。熊本県の要領では、陳述は「原則公開」です。熊本市の「非公開」は、市の他の部局でも会議は原則公開となっている中、極めて遅れた対応と言えます。これは、住民監査請求制度が定められている「地方自治法」の観点からすれば、地方自治の本旨である「住民自治」の原則に反するものです。
「ただす会」会長の池田氏は、「熊本市の恥」と抗議されました。
その他、他都市では認めているような傍聴も認めないために、署名をしていなかった住民は陳述を聞きに来たにもかかわらず、会議室から追い出されました。
このような対応も、住民参加の行政運営の視点からは、全くかけ離れています。
こうして、意見陳述は始まりました。

「ただす会」からは、6人の方が意見を述べられました。
産業文化会館解体の不当性、広場整備の不当性、そして、陳述人のひとり、竹内重年弁護士は、地方自治法に定められた住民監査請求の意義についても触れられ、地方自治の本旨である「住民自治」の原則に全く反するやり方と、厳しい意見を述べられました。

（意見陳述の様子）



2月14日が、監査結果の期限となりますが、4名の監査委員の方々には、住民監査請求の意義をくみ取り、道理ある判断をお願いしたいと思います。