冬に向けて、「熊本地震復旧・復興の支援強化」を求める申し入れ

11月28日、師走を前に、来るべき冬に備えるため、日本共産党熊本地区委員会と党市議団で、「熊本地震の復旧・復興に関し、被災者支援の強化を求める申し入れ」を行いました。
申し入れ内容は、以下のとおりです。

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熊本市長　　大西　一史　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年11月28日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党熊本地区委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　重松　孝文
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党熊本市議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上野　美恵子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　那須　円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山部　洋史

熊本地震の復旧・復興に関し、被災者支援の強化を求める申し入れ

　熊本地震の発災から7カ月以上が経ちました。発災当初の避難から、仮設住宅・みなし仮設への入居へとすすみ、今後は、いよいよ本格的に住まいの再建や、生活・生業の再建を進めていかなければなりません。私ども、日本共産党市議団は、仮設住宅はじめ地域訪問の中での聞き取りや全市的に行ったアンケートによって、被災者の方々の声の一つ一つをできる限り丁寧に聞き、緊急性のある問題は、その時々に市の担当部局へ現状を伝え、改善・解決に努めてきました。
「地震を機に、生活が変わってしまった。夜も安心して眠れない」「水も食料も電気もない避難生活を10日以上続けたのに、家は一部損壊なので何の支援も受けられない」「まさかの地震に、年金収入は少なく、家の修理は半部しかできず無念」
　このような小さな声に今こそ応え、1日も早い復興に向け、行政が住民の目線で取り組んでいく時ではないでしょうか。
　限られた財源の中で、多額の費用を必要とする地震からの復旧・復興を速やかにすすめていくためにも、（仮称）「熊本城ホール」のような不用不急の大型開発事業はやめて、復興財源の確保こそ最優先で図っていただきたいと考えます。
　暑い夏・短い秋を過ごし、いよいよ寒い冬がやってきています。被災されたすべてのみなさんが、安心して暖かく冬を過ごし、住まい・生活・生業の再建を着実にすすめていくために、以下の点を要望いたします。


１、 冬を迎える被災者への支援について
① 仮設住宅の壁・床下に断熱材を入れること
② 仮設住宅・みなし仮設住宅ともに、暖房器具を設置するなどの寒さ対策に万全を期すこと
③ みなし仮設入居者に対しても物置や貸倉庫を提供すること
④ 仮設・みなし仮設入居者への見守り・援助を丁寧に行っていくこと　　　　　　

２、「一部損壊」世帯への支援の在り方について
①「100万円以下」を切り捨てずに、（最低でも）5万円の支給をすること
②義援金だけでなく、県と市による支援制度を新たにつくること

３、液状化や擁壁被害・がけ崩れなどの地盤被害への支援を強化すること

４、災害公営住宅の建設を拡充すること

５、国へ支援強化を要望すること
①熊本地震復興に向けての特段の財政措置を講じるための特措法制定を求　めること
②住宅の再建ができるような額へと支援金を拡充するよう求めること　
　　③一部損壊世帯への支援を国の制度として実施するよう求めること
　　④液状化や壁面の崩壊などについて、すべての被災者が支援対象となるよう支援の拡充を求めること
⑤ 「被災農業者向け経営体育成支援事業」については、復旧が先行し、事業が完了しているにもかかわらず、行政の事務手続きの遅れから、補助金の支給が遅くなっているので、速やかな補助金支給ができるよう国・県に強く要望すること

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上