熊本地震1周年、シンポジウム「立野峡谷と立野ダム予定地はどうなっているのか？」

熊本地震1周年、立野ダム建設の危険性を検証します。
「立野ダムによらない自然と生活を守る会」「ダムによらない治水・利水を考える県議の会」「立野ダムによらない白川の治水を考える熊本市議の会」の3団体主催で、下記のとおり、シンポジウムを開きます。
明日にせまっていますが、是非ご参加ください。

とき：4月16日(日)午後6時30分開会
ところ：パレア会議室１(鶴屋東館9階)
講演：「熊本地震の地球科学的検証」
講師：新村太郎先生(熊本学園大学経済学部准教授)
＊主催団体より、「立野ダム予定地はどうなっているのか?」の報告もあります。
＊参加費は無料です。

熊本地震発生から1年、被災者が希望を持てる復興へ「メモリアルふっこう集会」

4月14日、熊本地震発生から1年を迎えた今、被災者の暮らしや生業を再建する真の復興へ、みんなで手をつないで行く時です。
メモリアル集会では、記念講演に京都大学教授で全国自治体問題研究所の岡田知弘氏を迎え、「一人ひとりの被災者の『人間の復興』をめざして ～『創造的復興』の失敗から学ぶ～」と題しお話がありました。
発災から22年の阪神淡路大震災、6年の東日本大震災、いずれも政財界あげて旗をふる「創造的復興」のもとで、地域外の大企業が復興支援事業を引き受け、地域住民の暮らしの再建や地元企業の生業再建にはなかなか支援が行われない。阪神では、神戸新空港建設2500億円、関空埋立費8300億円、地下鉄湾岸線2350億円、本四架橋2500億円が使われる一方で、仮設住宅関連経費には1920億円。被災者の暮らし生業を切り捨てた復興の結果は、空港も地下鉄も大赤字。
東日本大震災では、復興予算の4分の1が被災地の復旧以外に流用されていたことが大問題になりました。
このような話を聞くと、MICE施設・(仮称)「熊本城ホール」建設に、再開発への補助金を含めれば450億円をつぎ込み、「一部損壊世帯」には一部の世帯にわずかな義援金だけで、多くの一部損壊世帯を切り捨てている熊本市の復興が重なりました。
岡田先生は、関東大震災に関する福田徳三氏の「私は、復興事業の第１は、人間の復興でなければならぬと主張する。人間の復興とは、大災によって破壊せられた生存の機会の復興を意味する。今日の人間は、生存するために、生活し、営業し、労働しなければならぬ。すなわち、生存機会の復興は、生活、営業、及び労働機会(総称して営生の機会という)の復興を意味する。道路や建物は、この営生の機会を維持し、擁護する道具立てにすぎない。それらを復興しても、本体たり、実質たる営生の機会が復興せられなければ何にもならないのである」という言葉を紹介されました。
先生は、この「人間の復興」の立場に立つならば、「復興の基本は、インフラの復旧とともに、復興資金の地域内経済循環を形成し、産業と生活を同時に再建していくこと」と述べられました。
熊本市も、復興とは関係ない大規模開発のMICE整備のため、大手ゼネコンに450億円も税金を使うより、地元の企業の仕事を増やし、住民の生活再建を進めていくべきです。多くの被災者が住宅再建のメドが立たない中で、県外企業の応援では、真の復興はすすまない。そのことを確信した講演でした。
「人間の復興」に向け全力を！と、決意を新たにしました。

メモリアル集会の2部は、蓮政寺公園で、追悼の灯火を灯し、犠牲者のみなさんのご冥福を祈りました。



(講演をされる岡田先生)