物価高騰対策、国の給付金へ市独自の上乗せを！・・・予算決算委員会しめくくり質疑

【物価高騰対策】国の低所得者給付金へ市独自の上乗せを！
補正予算に「住民税非課税世帯への物価高騰等対策支援金」が提案されています。
長く続く物価高騰の中で迎える年末年始、通常の月に比べ出費も多く、困窮する世帯の方々は、どうやって年を越そうかと頭を抱えておられるのではないかと思います。
今回予算化された国の非課税世帯への給付金１世帯７万円の支給が前倒しとなり、２月から支給になったことには、早速喜びの声が届いています。
しかし、長期におよぶ物価高が続いている状況、年明けもさらに食料品等の値上げが続くことを考えると、７万円は物価高に見合った金額でしょうか。
住民税非課税世帯の方々は、アルバイトやパートの給与収入ならば１００万円以下、６５歳以上の年金生活者ならば年金収入が１５５万円以下の世帯です。
年収が５００万円を超える給与の人が９３０００円増えても物価高に追い付かないのに、１００万円とか、１５５万円以下の年収で生活している人に７万円では絶対に足りないことは明らかです。
住民税非課税、いわば困窮世帯の方々の日々の暮らしぶりを考えるならば、７万円がいかに少ないか、誰が見ても明らかです。
しかも、給与改定ならば、毎年９３０００円ずつ上がりますが、給付金はその時限りです。
物価高の年の瀬も厳しいけれど、年明けにもさらに食料品の値上げが予定されています。昨年４月から続いてきた止まらない物価高は今や庶民にとっては「災害級」です。
市長は、日本共産党市議団の独自策の求めに対して、「国の動向を注視する」という答弁を繰り返されてきましたが、それはあまりにも困窮する市民の苦労が見えていません。
12月１６日に日本司法書士会連合会が全国で行った年末相談会には、コロナ対策のゼロゼロ融資返済や生活困窮世帯の緊急小口資金の返済ができず、破産が増え、困窮が深刻化する実態が浮き彫りとなっていました。
市長も、この年末、寒さの中で困窮する人、年越しに苦労されている中小事業者のもとに足を運び、その暮らしぶりをしっかりと見て、その苦労に寄り添い、市の独自支援を本気で検討してほしいと思います。

公平な住民サービス提供の立場で、証明書発行手数料は一律200円に・・・予算決算委員会しめくくり質疑

手数料条例の一部改正に関し、しめくくり質疑。
今議会に「手数料条例の一部改正」が提案されました。
内容は、マイナンバーカードを利用し証明書等自動交付機を介して戸籍等の証明書交付を受ける場合に、その手数料を２００円にするというものです。
一方で、マイナンバーカードを使用しない場合は、400円か、450円の発行手数料が取られます。
地方自治法では、「住民は、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有する」と定められています。
住民への公平なサービス提供の立場から、マイナンバーカード利用に限らず、すべての戸籍等証明書の発行について平等に２００円の手数料とすべきです。
受益者負担を理由に義務でもないマイナンバーカード推進のため、市民サービスに分け隔てをすることは、公平な住民サービス提供に反することは明白です。
市長は、質疑の答弁で、発行に係るコストと言いましたが、それを言うならば、マイナンバーカード推進のために莫大な予算を投じてシステムを立ち上げ、運用している費用こそきちんと計上すべきです。
しかも、マイナンバー推進には、個人情報の漏洩やプライバシーの問題などお金に換算できない重大なリスクまでついて回ることを考えれば、これほどコストに見合わないものはありません。
マイナカードで２００円の戸籍等の証明書交付は、公平な住民サービスを提供するという観点から、すべての市民に２００円で提供するよう、求めました。