生活保護ケースワーカー・児童相談所職員など、 福祉現場の定員不足は、速やかに解消を！・・・予算委員会質疑で要望

生活保護ケースワーカー、児童相談所職員など、
福祉現場の定員不足は、速やかに解消を！
生活保護の現場での、職員による金銭等の詐取事件が発生し、この間、専門家による検証委員会が開かれてきました。この３月、その報告書が公表されました。
そこでは、「不十分な人員体制」としてケースワーカーの不足や、複雑な状況を抱えた困難事例が多い中でケースワーカーの経験が浅い問題などが指摘されていました。
質疑では、長年不足しているケースワーカーの適正配置に対し、2年間で9人の増員にとどまり、32人の配置不足を残している問題や、査察指導員ならびにケースワーカーの専門性向上のために福祉専門職の配置拡充をすすめることなどを求めました。
ケースワーカーの経験年数でも、平均で２～3年と短く、専門性向上につながっていません。
検証委員会報告書では、ケースワーカーの人員増は喫緊の課題と指摘し、早急な標準数の達成を求めています。
現在市は、第７次定員管理計画の計画期間2027年までに不足する職員を確保する見通しですが、私は、重大な不適切事案が発生し、市政の信頼は失墜しており、計画期間内ではなく、前倒しで一刻も早く不足の解消を図ることを求めました。
生活保護ケースワーカーと同じく、児童相談所職員においても定員の不足があります。最終日の討論で、児童相談所についても、定員管理計画の前倒しでの解消をすみやかに行うよう要望しました。
生活保護や児童相談所は、複雑な社会情勢を反映して、困難を抱える市民に寄り添う業務です。
置かれた状況を受け止め、よく理解し、適正な支援・アドバイスを行っていくために、専門性確保と経験は欠くことのできない職員としての条件です。
市としても、そういう職員を配置できるよう努めていかなければならないと考えます。