１２月議会最終日、駅前にある「森都心プラザ」の指定管理に係る問題で質疑を行いました。
以下、質疑の内容です。
公立図書館は「直営」に戻し、すべての区に設置することや司書の処遇確保・資料購入費の拡充など、サービスの充実と専門性の向上が求められます
経済委員長報告に関連して、森都心プラザの指定管理者指定について伺います。
森都心プラザは、２０１１年１０月に開館し、図書館・観光情報センター・ビジネス支援センター・ホール・会議室等を有する複合交流施設として運営されてきました。開館当初から指定管理者制度が導入され、今期の４年半は、(株)九州総合サービス・(株)パブリックビジネスジャパン・(株)紀伊国屋・(株)雇用促進事業会・(株)朝日放送・(株)メディアプランニングによって構成される「くまもと森都心プラザ管理運営共同企業体」が管理運営してきました。今回は、２回目の指定となり、前回と同一の共同企業体が選定されました。
森都心プラザの指定管理者指定には、一つは指定管理者制度そのものに係る問題点、もう一つは指定管理者制度になじまないと以前から指摘されてきた図書館の指定管理という問題点です。それを踏まえてお尋ねいたします。
① 図書館は、長期的視野に立った専門性の高い運営が必要です。司書資格者の配置はもちろん、配置された職員の専門性の向上が極めて重要です。森都心プラザ図書館では、職員の研修はどのように行われているのでしょうか。
② 指定管理者制度は、経費縮減もその効果の一つとされています。森都心プラザの募集要項に示された指定管理者制度指針に基づく森都心プラザの人件費額と、今回の指定管理者指定にあたって「くまもと森都心プラザ管理運営共同企業体」から提出された事業計画に関する収支予算書に示された森都心プラザの人件費をお示しください。そして、その内、図書館分もそれぞれお示しください。
③ 熊本市立図書館設置条例では、第２条「事業」の項で「移動図書館に関すること」が掲げられ、大江本館・植木・城南に移動図書館があります。森都心図書館でも、移動図書館の設置、あるいは団体利用など、西区にある図書館として、これまで以上に利用を広げていくような取り組みはできないのでしょうか。
④ 図書館は、図書館法はもとより、教育関係法の定めにもありますように、教育委員会が所管することは、明らかです。森都心プラザ条例の規則では、プラザ図書館も教育委員会の所管であるとは定めてありますが、市立図書館の分館の位置づけにはなっていません。本館に次ぐ蔵書数を擁する市立の図書館として、教育機関の役割をより一層鮮明に発揮し、他の図書館との連携をスムーズにしていくためにも、是非市立図書館の分館に位置づけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
⑤ 図書館への指定管理者制度導入は、以前からなじまないと指摘されてきましたが、昨今全国的には「書店」が管理運営にかかわる図書館で、選書をめぐる不正常な事態が発生したり、膨大な個人情報の管理の問題なども指摘されるに至っています。そういう点で、果たしてプラザ図書館を指定管理者制度の下におくことが適切であると言えるのでしょうか。
関係局長にお尋ねいたします。
(答弁)
いろいろ答弁いただきましたが、まずは人件費の問題です。
森都心プラザ全体では、市が指定管理者制度の指針に定めている基準額を上回る金額を、事業者側の予算として計上されています。要するに人件費の総枠は決して削減されていません。ところが、プラザ図書館の部分に限ってみますと、仕様書通り３４名の人事配置をしながら、指定管理の事業者が予算化している額は、市の積算額の約７割です。図書館部分の人件費はかなり低く抑えられています。安く雇用されている訳です。
１番目の質問で、図書館職員の方々の研修について伺いましたが、民間事業者としても、一定の努力をしているという答弁であったかと思います。公立図書館は、住民の知る権利・学習権を保障するための公共機関です。人々が多様な知識や情報に接することで人生の質を向上させ、その主権を十分に行使し、日々の生活、生業を豊かなものにしていく、そこに欠かせない役割を持っているのが公立図書館ですから、そこで働く図書司書の方々の役割もまた極めて重要です。司書資格を持つことはもちろん、日々の研修、経験の蓄積が絶対に必要だと思います。研修には力を入れているが、その処遇はなおざりということで、求められる業務に対してレベルの高い仕事ができるでしょうか。私どもは、指定管理者制度の問題点の大きな一つがそこに働く人の処遇が保証できないということを、繰り返し指摘してきました。
そこで、教育長にお伺いします。プラザ図書館では、市の積算の７割という低い賃金で仕事をされています。それで、専門性の高い業務が日々行っていけると思われますか。市の積算賃金と変わらない処遇で働いていただくべきではないでしょうか。
(答弁)
もともとプラザ図書館の市の積算そのものも、正職員であれ、嘱託であれ、各区分の最低ランクで計算されています。そのことも問題だと思います。これは、他の市立図書館にも共通する課題だと思いますが、図書司書の資格は専門課程を経て得られるものではありますが、国家試験を受ける国家資格とは違うために、その専門性が評価されにくく、一般事務職として扱われています。この点は、一定の改善を図り、専門課程を経た専門員としての処遇をすべきではないかと思います。指定管理になれば、今回指摘しましたように、おのずと人件費が削減され、専門性が求められながらその処遇が悪くなってしまいます。２００８年６月の参議院・文部科学委員会では、文部科学大臣が「公立図書館への指定管理者制度の導入は、長期的視野に立った運営が難しくなり、図書館になじまない」とも答弁されています。知と情報の専門機関として求められる役割を十分に果たしていくためにも、図書館の指定管理者制度は見直し、直営とすべきであると思います。
また、最初の質問の答弁で、プラザ図書館は指定管理であっても、図書の選書については市立図書館が一元管理していることや、モニタリングによってのチェックも市立図書館で行われているので、指定管理による問題の発生は心配ないとのことでした。そのことは、市立図書館が公設であるからこそできることです。一方、指定管理で、管理運営を民間に任せてしまえば、住民は消費者となり、指定管理者の提供するサービスを購入するということになり根本が変わってしまいます。このようなあり方が社会教育として適切なのかも、問われるのではないでしょうか。
熊本市は政令市になりましたが、東区には図書館がありません。他の政令市では国複数の図書館を持つ市も少なくありません。より多くの人が利用でき、誰もが公平なサービスを受けられるよう、身近なところに図書館をつくるべきであり、せめて区に一つは図書館が必要だと思います。
また、プラザ図書館では、５年前に１億３００万円あった資料購入費が、昨年度は約２割も減って８９００万円弱になっていました。資料費は図書館のいのちです。市立図書館全館に共通する課題として、年々減っている資料費の拡充も合わせて要望いたしまして、質疑を終わります。
