キチジョウソウが、庭に伸び伸びと育っています。
とてもおめでたい気分で、嬉しくなります。
今年も、忙しい毎日が矢のように過ぎていきました。
１年の終わりをめでたく締めくくりたいものです。
とてもおめでたい気分で、嬉しくなります。
今年も、忙しい毎日が矢のように過ぎていきました。
１年の終わりをめでたく締めくくりたいものです。
12月16日、一足早く、帯山校区社会福祉協議会のクリスマスの集いが行われました。
子どもと大人合わせて、100人以上のにぎやかな集いになりました。
とんがり帽子や、クリスマスの飾りを作りました。
孫も、一生懸命作って、かわいい飾りができました。
私も、孫に負けじとチャレンジしてみました。
一緒に並べて、壁に飾りました。
いかがでしょう？
サンタさんの登場もあって、子どもたちは、大喜びでした。
子どもと大人合わせて、100人以上のにぎやかな集いになりました。
とんがり帽子や、クリスマスの飾りを作りました。
孫も、一生懸命作って、かわいい飾りができました。
私も、孫に負けじとチャレンジしてみました。
一緒に並べて、壁に飾りました。
いかがでしょう？
サンタさんの登場もあって、子どもたちは、大喜びでした。
地元帯山小学校前の花壇の花植えがありました。
婦人会や自治会のボランティアで、きれいにパンジーが植えられました。
草を取り、土を起こし、ポットの苗を並べて植え込み、きれいな花壇になりました。
花のある素敵な街並みをつくるために、みんなで協力。
住民の協力によって、明るく住みやすいまちづくり、気持ちも明るくなります。
婦人会や自治会のボランティアで、きれいにパンジーが植えられました。
草を取り、土を起こし、ポットの苗を並べて植え込み、きれいな花壇になりました。
花のある素敵な街並みをつくるために、みんなで協力。
住民の協力によって、明るく住みやすいまちづくり、気持ちも明るくなります。
市議会最終日、教育市民委員会に付託された議案の一つに「公立幼稚園2カ園（古町・五福）の廃止・民営化」のための条例改正案がありました。
市内8カ所しかない歴史ある市立幼稚園は、経験を積んだ幼稚園教諭による幼児教育が行われ、特別支援教育にも力を入れています。
是非、公立のまま存続して、その役割をもっと発揮してほしいと思います。
問題点を指摘して、質疑を行いました。
【質疑の内容】
教育市民委員会に提案された議第２４３号「熊本市立幼稚園条例の一部改正について」は、古町幼稚園・五福幼稚園、２ヵ所の市立幼稚園を民営化するための条例改正案です。これについてお尋ねいたします。
第１に、対象となる２ヵ園の引き受け法人はすでに選考によって決まっています。募集要項では、幼稚園か、認定こども園としての教育・保育をするとなっています。それぞれ園は、どちらの形態で運営されていくのでしょうか。
第２に、公立幼稚園と民間幼稚園の職員給与の違いについて実態はどのように把握されているでしょうか。民営化された場合、職員の給与は現行水準が保障されるのでしょうか。
第３に、公立幼稚園の場合、職員の経験年数は、平均で１２年ですが、民間と比べ長い経験を積んだ職員が現場で働かれています。民営化した場合、職員の経験の積み重ねは確保されるのでしょうか。
第４に、五福幼稚園の引受法人募集要項では、「民間移譲後も、当分の間、熊本市立幼稚園ことばの教室（通級教室）を運営することとしています」と書かれています。「当分の間」とはどういうことでしょうか。将来は廃止するということも想定されているのでしょうか。
合わせて、「ことばの教室」が設置されている熊本五福幼稚園・碩台幼稚園、それぞれの利用状況についてご説明ください。
第５に、古町・五福両幼稚園の引受法人募集要項では、民間移譲にあたっての趣旨の一つに「特別支援教育の推進」が掲げられ、引受条件の一つに「特別な教育的支援を要する園児及び障がいのある園児等への教育・保育に理解を持ち、適切対応及び受け入れを実施すること」とあります。各幼稚園における特別な教育的支援を要する園児及び障がいのある園児等の受け入れ状況と、その取り組みをご説明ください。
教育長にお尋ねいたします。
（答弁）
職員の経験年数や処遇の点については、それぞれ民間の規準での給与支給や採用等が行われるとの答弁でしたが、公立幼稚園が公務員として経験を積んだ幼稚園教諭が子どもの教育に当たるのと比べ、民間の場合は入れ替わりが多いというのが現状です。経験年数を積んだ職員を置くことのできる公立保育所の役割というのは重要ではないかと考えます。
特別支援教育の問題では、市立幼稚園の各園には、特別な教育的支援を要する園児のために、学級支援員が配置されています。このような公立ならではの取り組みが今大切であることを痛感します。そういう意味で、市内にわずか８園しかない市立幼稚園は、廃止・民営化するのでなく、きちんと残してそれぞれの園が支援を必要とする子どもたちをもっと受け入れていくべきであると考えます。
また、今回の廃園・民間移譲では、古町・五福それぞれに、近隣２キロメートル以内にある幼稚園で人数の面から受け入れが可能であるとの判断がなされています。しかし、歩けば３０分かかる２キロ圏内で判断することが妥当なのか、公立幼稚園の廃止・民営化が市民に理解されているのか疑問です。
そこで、続けて教育長に伺います。
第１に、市立幼稚園の廃園に関する保護者の方々からの意見では、パブリックコメントにおいて１９０件の反対意見があったことや、今後残される６園についても同じ道をたどるのではないかとの意見が出されていたと聞いています。市立保育園の児童数が減っている原因の一つに、３歳児の受け入れが少ないということが指摘されていましたが、廃園・民間移譲の前に、市立幼稚園の存続を求める声に応え、まずは３歳時の受け入れ増を行い、園児を確保する努力をすべきではなかったでしょうか。この点についてのどのような努力をされたのか、お聞かせください。
第２に、歴史のある市立幼稚園は、地域住民のみなさんとの様々なかかわりの中で運営されてきました。幼稚園だけでなく、それぞれの公共施設は地域の拠点として、住民のよりどころとなる役割を果たしています。そういう役割を公立と同じように民間園に対して求めることは難しいのではないでしょうか。この点についての見解を求めます。
以上２点についてお答えください。
（答弁）
・・・・・・・・・・
今回の２カ園の廃止は、民間移譲により幼稚園として存続されてゆきますが、将来にわたってそのままの形態で行くのかは不透明であります。今全国では、公立幼稚園を廃止して民営化したり、認定こども園へ移行するなどの動きがあります。しかし、働き方や研修など、移行期の問題が発生し、戸惑いや職員負担の増加などが生じたりしています。園の統廃合が行われる場合もあり、通園距離が長くなったり、施設の大規模化が発生するなど、保護者と子どもに大きくかかわる問題も発生しており、公立施設の民営化は難しい問題を抱えていると言わなければなりません。
少子化の中で、幼稚園も変革を迫られていますが、圧倒的に少ない公立幼稚園がその特色を生かして、現在のニーズに応えていくことも求められていると思います。経験を生かした幼児教育は、公立ならではともいえるものであり、廃園・民間移譲ではなく、存続させて公的役割を果たしていくべきであります。本市では、長年、職員の退職不補充や施設の老朽化を放置してきましたが、公的な幼児教育を細らせるような市のやり方は問われるべきと考えます。また、次年度からは、市立幼稚園の保育料も改定されるようですが、少子化のなか、子育ての支援というならば、基準となるべき公立の保育料は引き上げるべきではありません。
そこで、最後に伺います。
「市立幼稚園基本計画」では、市立幼稚園を「コア幼稚園」と位置付ける一方で、２カ園の廃止・民間移譲も方針化しています。しかし、特別支援教育の「あゆみの教室」に必要な人員のために、２カ園を廃止するということが、果たして支援教育の充実を願う市民の理解が得られるでしょうか。
「市立幼稚園基本計画」では、市立幼稚園を「コア幼稚園」と位置付け、特別支援教育の推進、幼稚園教諭等の資質向上、幼少接続の取り組みの推進を目標にしています。基本計画に述べられているように、特別な教育的支援を必要とする子どもは増加傾向にあります。しかし、６０００人もの子どもたちが通う私立幼稚園における特別支援教育の実施はごくわずかしかありません。今のニーズに合わせて特別支援教育を充実させていくためには、専門員の配置が決定的に重要であり、市立幼稚園の果たす役割は極めて重要であると思います。今後は、「市立幼稚園基本計画」に則って、さらに幼児期の特別支援教育を充実させていくべきであると思います。現在２カ所にある「ことばの教室」を各区につくっていくことや、開設が予定されている「歩みの教室」を速やかに開設し、こちらも各区へと広げていくこと、また、通級となっている特別支援教育を「特別支援学級」として開設できるような拡充も必要ではないでしょうか。公立幼稚園における今後の特別支援教育の拡充策について、教育長のお考えをお聞かせください。
市内8カ所しかない歴史ある市立幼稚園は、経験を積んだ幼稚園教諭による幼児教育が行われ、特別支援教育にも力を入れています。
是非、公立のまま存続して、その役割をもっと発揮してほしいと思います。
問題点を指摘して、質疑を行いました。
【質疑の内容】
教育市民委員会に提案された議第２４３号「熊本市立幼稚園条例の一部改正について」は、古町幼稚園・五福幼稚園、２ヵ所の市立幼稚園を民営化するための条例改正案です。これについてお尋ねいたします。
第１に、対象となる２ヵ園の引き受け法人はすでに選考によって決まっています。募集要項では、幼稚園か、認定こども園としての教育・保育をするとなっています。それぞれ園は、どちらの形態で運営されていくのでしょうか。
第２に、公立幼稚園と民間幼稚園の職員給与の違いについて実態はどのように把握されているでしょうか。民営化された場合、職員の給与は現行水準が保障されるのでしょうか。
第３に、公立幼稚園の場合、職員の経験年数は、平均で１２年ですが、民間と比べ長い経験を積んだ職員が現場で働かれています。民営化した場合、職員の経験の積み重ねは確保されるのでしょうか。
第４に、五福幼稚園の引受法人募集要項では、「民間移譲後も、当分の間、熊本市立幼稚園ことばの教室（通級教室）を運営することとしています」と書かれています。「当分の間」とはどういうことでしょうか。将来は廃止するということも想定されているのでしょうか。
合わせて、「ことばの教室」が設置されている熊本五福幼稚園・碩台幼稚園、それぞれの利用状況についてご説明ください。
第５に、古町・五福両幼稚園の引受法人募集要項では、民間移譲にあたっての趣旨の一つに「特別支援教育の推進」が掲げられ、引受条件の一つに「特別な教育的支援を要する園児及び障がいのある園児等への教育・保育に理解を持ち、適切対応及び受け入れを実施すること」とあります。各幼稚園における特別な教育的支援を要する園児及び障がいのある園児等の受け入れ状況と、その取り組みをご説明ください。
教育長にお尋ねいたします。
（答弁）
職員の経験年数や処遇の点については、それぞれ民間の規準での給与支給や採用等が行われるとの答弁でしたが、公立幼稚園が公務員として経験を積んだ幼稚園教諭が子どもの教育に当たるのと比べ、民間の場合は入れ替わりが多いというのが現状です。経験年数を積んだ職員を置くことのできる公立保育所の役割というのは重要ではないかと考えます。
特別支援教育の問題では、市立幼稚園の各園には、特別な教育的支援を要する園児のために、学級支援員が配置されています。このような公立ならではの取り組みが今大切であることを痛感します。そういう意味で、市内にわずか８園しかない市立幼稚園は、廃止・民営化するのでなく、きちんと残してそれぞれの園が支援を必要とする子どもたちをもっと受け入れていくべきであると考えます。
また、今回の廃園・民間移譲では、古町・五福それぞれに、近隣２キロメートル以内にある幼稚園で人数の面から受け入れが可能であるとの判断がなされています。しかし、歩けば３０分かかる２キロ圏内で判断することが妥当なのか、公立幼稚園の廃止・民営化が市民に理解されているのか疑問です。
そこで、続けて教育長に伺います。
第１に、市立幼稚園の廃園に関する保護者の方々からの意見では、パブリックコメントにおいて１９０件の反対意見があったことや、今後残される６園についても同じ道をたどるのではないかとの意見が出されていたと聞いています。市立保育園の児童数が減っている原因の一つに、３歳児の受け入れが少ないということが指摘されていましたが、廃園・民間移譲の前に、市立幼稚園の存続を求める声に応え、まずは３歳時の受け入れ増を行い、園児を確保する努力をすべきではなかったでしょうか。この点についてのどのような努力をされたのか、お聞かせください。
第２に、歴史のある市立幼稚園は、地域住民のみなさんとの様々なかかわりの中で運営されてきました。幼稚園だけでなく、それぞれの公共施設は地域の拠点として、住民のよりどころとなる役割を果たしています。そういう役割を公立と同じように民間園に対して求めることは難しいのではないでしょうか。この点についての見解を求めます。
以上２点についてお答えください。
（答弁）
・・・・・・・・・・
今回の２カ園の廃止は、民間移譲により幼稚園として存続されてゆきますが、将来にわたってそのままの形態で行くのかは不透明であります。今全国では、公立幼稚園を廃止して民営化したり、認定こども園へ移行するなどの動きがあります。しかし、働き方や研修など、移行期の問題が発生し、戸惑いや職員負担の増加などが生じたりしています。園の統廃合が行われる場合もあり、通園距離が長くなったり、施設の大規模化が発生するなど、保護者と子どもに大きくかかわる問題も発生しており、公立施設の民営化は難しい問題を抱えていると言わなければなりません。
少子化の中で、幼稚園も変革を迫られていますが、圧倒的に少ない公立幼稚園がその特色を生かして、現在のニーズに応えていくことも求められていると思います。経験を生かした幼児教育は、公立ならではともいえるものであり、廃園・民間移譲ではなく、存続させて公的役割を果たしていくべきであります。本市では、長年、職員の退職不補充や施設の老朽化を放置してきましたが、公的な幼児教育を細らせるような市のやり方は問われるべきと考えます。また、次年度からは、市立幼稚園の保育料も改定されるようですが、少子化のなか、子育ての支援というならば、基準となるべき公立の保育料は引き上げるべきではありません。
そこで、最後に伺います。
「市立幼稚園基本計画」では、市立幼稚園を「コア幼稚園」と位置付ける一方で、２カ園の廃止・民間移譲も方針化しています。しかし、特別支援教育の「あゆみの教室」に必要な人員のために、２カ園を廃止するということが、果たして支援教育の充実を願う市民の理解が得られるでしょうか。
「市立幼稚園基本計画」では、市立幼稚園を「コア幼稚園」と位置付け、特別支援教育の推進、幼稚園教諭等の資質向上、幼少接続の取り組みの推進を目標にしています。基本計画に述べられているように、特別な教育的支援を必要とする子どもは増加傾向にあります。しかし、６０００人もの子どもたちが通う私立幼稚園における特別支援教育の実施はごくわずかしかありません。今のニーズに合わせて特別支援教育を充実させていくためには、専門員の配置が決定的に重要であり、市立幼稚園の果たす役割は極めて重要であると思います。今後は、「市立幼稚園基本計画」に則って、さらに幼児期の特別支援教育を充実させていくべきであると思います。現在２カ所にある「ことばの教室」を各区につくっていくことや、開設が予定されている「歩みの教室」を速やかに開設し、こちらも各区へと広げていくこと、また、通級となっている特別支援教育を「特別支援学級」として開設できるような拡充も必要ではないでしょうか。公立幼稚園における今後の特別支援教育の拡充策について、教育長のお考えをお聞かせください。
北口議員は、辞職勧告決議を重く受け止め、直ちに辞職を！
12月12日に開かれた熊本市議会最終日に、市議会として3度目となる北口和皇議員への辞職勧告を決議しました。
議決に先立ち、提案者を代表して議会運営委員長が以下の提案理由を述べました。
１、北口議員の働きかけに迎合して市が実施した熊本市漁協への委託事業や補助金支出が、外部監査によって「不適正」とされたこと
２、北口議員の働きかけ等は、議員の立場、権限の逸脱乱用であること
３、地方自治法第92条の２の兼業禁止規定に抵触するとの懸念が強く持たれ、あってはならないこと
４、特別委員会の意見聴取で、不誠実な回答を繰り返し、不当要求の事実や自身の責任を認めず、反省が一切ないこと
速やかに辞職しない場合は、特別委員会で兼業禁止（認定されれば直ちに失職）に関する調査を行うことも付け加えられました。
過去に例のない3度の辞職勧告決議を重く受け止め、直ちに辞職すべきです。
「北口和皇議員の不当要求等調査特別委員会」は、熊本市漁協（北口和皇議員が代表理事）への委託事業や補助金支出に関する個別外部監査の結果を受けて、以下の4点にわたる議会としての対応を決め、議会運営委員会でも了解されています。
１、北口議員に対する議員辞職勧告決議案の提出を議会運営委員会に要請する。すみやかに辞職しない場合は、さらに特別委員会で「兼業禁止行為」に関する調査を行う。
２、熊本市漁業協同組合及び熊本県内水面漁業協同組合連合会の業務及び会計状況の検査の実施を各々の監督官庁に要請する意見書を提出する。
３、市長に対し、市長が任命している北口議員の役職の解職を要請する。
４、北口議員が役職に就任している団体に、役職の解職を要請する。
以上の対応内容に則り、
最終日の本会議では、3度目の辞職勧告決議と合わせて、国と県に対する「熊本市漁協ならびに県内水面漁連への、市の委託事業の実施状況の検査や漁協の実態についても明らかにするよう求める意見書」を採択しました。
12月12日に開かれた熊本市議会最終日に、市議会として3度目となる北口和皇議員への辞職勧告を決議しました。
議決に先立ち、提案者を代表して議会運営委員長が以下の提案理由を述べました。
１、北口議員の働きかけに迎合して市が実施した熊本市漁協への委託事業や補助金支出が、外部監査によって「不適正」とされたこと
２、北口議員の働きかけ等は、議員の立場、権限の逸脱乱用であること
３、地方自治法第92条の２の兼業禁止規定に抵触するとの懸念が強く持たれ、あってはならないこと
４、特別委員会の意見聴取で、不誠実な回答を繰り返し、不当要求の事実や自身の責任を認めず、反省が一切ないこと
速やかに辞職しない場合は、特別委員会で兼業禁止（認定されれば直ちに失職）に関する調査を行うことも付け加えられました。
過去に例のない3度の辞職勧告決議を重く受け止め、直ちに辞職すべきです。
「北口和皇議員の不当要求等調査特別委員会」は、熊本市漁協（北口和皇議員が代表理事）への委託事業や補助金支出に関する個別外部監査の結果を受けて、以下の4点にわたる議会としての対応を決め、議会運営委員会でも了解されています。
１、北口議員に対する議員辞職勧告決議案の提出を議会運営委員会に要請する。すみやかに辞職しない場合は、さらに特別委員会で「兼業禁止行為」に関する調査を行う。
２、熊本市漁業協同組合及び熊本県内水面漁業協同組合連合会の業務及び会計状況の検査の実施を各々の監督官庁に要請する意見書を提出する。
３、市長に対し、市長が任命している北口議員の役職の解職を要請する。
４、北口議員が役職に就任している団体に、役職の解職を要請する。
以上の対応内容に則り、
最終日の本会議では、3度目の辞職勧告決議と合わせて、国と県に対する「熊本市漁協ならびに県内水面漁連への、市の委託事業の実施状況の検査や漁協の実態についても明らかにするよう求める意見書」を採択しました。
