２月13日に開かれた熊本県後期高齢者医療広域連合議会において、医療費や検診・健康事業等に係る特別会計の当初予算に質疑を行いました。
質問は2点、
１、熊本地震被災者の医療費・保険料の減免・免除の復活
２、適切な契約の執行
です。
質問内容は、以下のとおりです。
【質問全文】
議題６号「平成３０年度熊本県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算」について質疑を行います。
はじめに、熊本地震被災者への保険料ならびに一部負担金の減免復活についてです。
１、 熊本地震の発生から１年９か月以上がたちました。しかし、未だ多くの人が住いの再建もできず仮住いで、精神的にも肉体的にも、多くの困難を抱え生活されています。医療分野での支援であった医療保険の保険料ならびに一部負担金の免除が昨年９月で打ち切られました。１月１３日の地元紙では、免除制度が打ち切られた後の被災者の状況について、県保険医協会が会員医師に行ったアンケート調査の結果が紹介されていました。回答した３３３人の医師のうち、受診を控える患者がいると答えた医師が４６％に上っていました。免除打ち切りで、医療現場での受診抑制が起こっていることについて、広域連合長はどのようにお考えでしょうか。
２、 免除再開について、「必要だと思う」という回答が５７％に上っていました。保険医協会会長も、やり方については検討が必要としながらも、医療費免除の再開を検討してほしいとコメントされていました。東日本大震災では、岩手県内すべての自治体が今でも医療費減免を継続しています。いったん支援を打ち切った宮城県でも、気仙沼市のように医療費減免を継続している自治体もあります。減免を打ち切れば、受診抑制が起こることは指摘されてきたことではありますが、今回熊本でも保険医協会の調査によりはっきりと示された訳ですから、後期高齢者医療広域連合としても、ぜひ予算化して、減免を復活させていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
以上２点、広域連合長に伺います。
（答弁）
被災者の皆様の置かれている状況は、私の方から言うまでもなく、連合長ご自身がよくご存知と思いますので、今回お尋ねいたしました保険料や一部負担金の減免復活は、今後ぜひご検討いただきますよう、お願いしておきます。
続いて、予算化されている種々の契約業務のあり方について伺います。
１、 過去にわたる契約状況の資料を見ましたが、今年度執行した２７件の契約のうち、一般競争入札、あるいは随意契約と、契約方法に違いがあっても、毎年同一の相手先との契約になっているものが１６件ありました。競争性のある契約業務の実施という点での、広域連合の取り組みをご説明ください。
２、 昨年度の契約２５件のうち４件が入札で、その中には１社応札の契約もありました。１社のみの場合、再公告などの措置はとられているのでしょうか。また、１社応札とならないための工夫も必要と考えますが、いかがでしょうか。
３、 広域連合の契約は、大部分が随意契約です。１号随契・２号随契・５号随契・６号随契と、様々な理由での随意契約ですが、地方公共団体の契約は、一般競争入札が原則です。この原則に立った契約となるような努力はどのようになされているのでしょうか。
４、 随意契約のうち、１号随契が５件あります。合い見積もりはされたのでしょうか。その場合、他の事業者も参加できるような配慮はなされているのでしょうか。
以上４点、事務局長にお願いいたします。
（答弁）
広域連合事務局内部で契約についてチェックできる「契約事務調整会」が昨年８月につくられたことはよかったと思います。
広域連合の場合、契約数はそんなに多くありませんが、ほとんどが委託契約で、圧倒的に随意契約が多くなっています。１号随契では、ほとんどの事業で３社見積もりを取っていますが、それでも同一事業者が契約しており、検討が必要だと思われます。熊本市の場合は、金額が少なく１号随契でもよい事案でも、安易に随意契約とせず入札しているものもありますので、検討をお願いしておきます。
以上で、質疑を終わります。
