後期高齢者医療広域連合議会報告・その１・・・保険料の引上げはすべきでない

2月13日に熊本県後期高齢者医療広域連合議会が開かれました。
新年度予算ほか、保険料の改定にかかわる議案等もありました。
順次報告いたします。

保険料については、料率は変更されなかったものの、賦課限度額が5万円引き上げられたことや、昨年4月から実施されている軽減制度見直しの影響で、一人平均2500円引き上げとなる条令改正案が提案されましたので、問題点を指摘して反対討論を行いました。

【討論の全文】
議第８号「熊本県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」問題点を指摘し、反対討論を行います。
　今回の条例案で保険料算定にかかわってくる点は、保険料率、均等割保険料の軽減対象拡大、賦課限度額の見直しの３つがあります。
保険料率は、薬価・材料費等に係る診療報酬のマイナス改定の影響等で医療給付費が抑えられたこともあり、平成３０年度・平成３１年度は据置きとなりました。また、所得要件の変更による均等割保険料の軽減対象拡大では、５割軽減世帯５００人、２割軽減世帯４５５人に軽減が拡大され、総額で約１１７０万円の保険料軽減となります。
　一方で、今年度より始まった段階的な特例軽減見直しの影響で保険料負担が引き上げられます。昨年２月の条例改正で、今年度・平成２９年度は、９割軽減の対象であった方が７割軽減になって総額３億８３００万、ひとり７２５１円の負担増となりました。これが、平成３０年度からは、さらに５割軽減となるために、総額２億８８００万、一人６５７０円の負担増となります。
さらに、今回の条例改正による賦課限度額の見直しで、限度額が５７万円から６２万円へと５万円も引き上げられるために、２５００人を対象に保険料が上がることになります。そのうち、２３００人は５万円の負担増となり、残った２００人が１００円から４９９００円の引き上げとなります。低所得者も、課税所得者も、幅広く保険料の負担増を求めるというのが、今回の条例改定の内容です。これらの内容を合わせ、保険料額は一人年間約２，５００円の負担 増となる見通しです。
　しかも、今回条例改正に合わせて説明を受けました保険料改定の説明資料では、中期見通しに立った今後の保険料見通しで、今回を上回る大幅な保険料の負担増が予測されています。仮に、一人当たりの保険料増加分を ４分の３に押さえるために、剰余金や財政安定化基金から２０億円を充当したとしても、２０２０年度・２０２１年度の保険料は、一人年間約６，７００円の負担増と予測されています。先にも述べましたように、２０１７年４月からの軽減特例見直しで、今でも保険料負担は大幅に増えています。それが、将来的には、さらに大幅引き上げとなったら、高齢者の日々の暮らしはどうなっていくでしょうか。
　ほとんどの高齢者の暮らしの糧である年金は、今年度、昨年４月から物価変動率のマイナスによって、支給額が０・１％のマイナス、３年ぶりのマイナス改定となりました。次年度は、２０１６年に成立した年金カット法によって、マクロ経済スライドのキャリーオーバーが導入される予定なので、繰り越して年金を抑制していく仕組みも加わります。将来的には、賃金マイナススライドの導入により、物価と賃金、どちらが下がっても年金が引き下げられていくというのですから、高齢者の暮らしは先細るばかりです。そういう中で、負担の重い保険料をこれ以上引き上げるべきではありません。
　しかも、医療保険料ばかりではなく、医療費そのものも上がる見通しです。また、次年度は介護保険の事業計画見直しの年度となりますが、介護保険料も値上げです。
　高齢者を取り巻く今の状況を考えるならば、健康で長生きすることを応援するような後期高齢者医療保険の制度設計こそ必要であると考えます。そういう意味で、次年度も、そして将来的にも高齢者に大きな負担増もたらす今回の条例改正には賛成できません。
　国に対しても、大幅な国庫負担の増額と高齢者の立場に立った制度の見直しを求めていただくようお願いいたしまして、討論を終わります。