住まい連が５月に公共住宅問題でシンポジウム開催

　住まい連の幹事会は２月１９日午後５時３０分から新宿アイランド・都市労事務所において開催された。

　坂庭代表幹事より前回幹事会以降の主な動きが報告された。討議では、住生活基本計画（都道府県計画）等と公共住宅問題等を中心に議論。公営住宅施行令一部の改正が入居者への大幅な収入期限の引下げ等に対して、多くの批判意見や自治体からも慎重意見が出され、１年延期して施行された。また、都道府県計画の公営住宅の供給目標が空家募集や建替えの戻り入居者数となっている問題点が指摘された。公団（機構）住宅の大幅削減問題が浮上するなど、住まい連としては５月中旬に「公共住宅の危機と国民の住まい」（仮題）のシンポ・集会の開催、合わせて「家賃問題」について研究会の設置を検討することが提起された。

住まいを守る全国連絡会が幹事会を開催

　住まい連の幹事会は２月１９日午後５時３０分から新宿アイランド・都市労事務所において開催された。
　坂庭代表幹事より前回幹事会以降の主な動きが報告された。討議では、住生活基本計画（都道府県計画）等と公共住宅問題等を中心に議論。公営住宅施行令一部の改正が入居者への大幅な収入期限の引下げ等に対して、多くの批判意見や自治体からも慎重意見が出され、１年延期して施行された。また、都道府県計画の公営住宅の供給目標が空家募集や建替えの戻り入居者数となっている問題点が指摘された。公団（機構）住宅の大幅削減問題が浮上するなど、住まい連としては５月中旬に「公共住宅の危機と国民の住まい」（仮題）のシンポ・集会の開催、合わせて「家賃問題」について研究会の設置を検討することが提起された。


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長谷工マンション 築25年以上のマンションで永住希望が過半数

　マンション管理王手、長谷川工務店の長谷工コミュニティは、自社が首都圏で管理するマンションのうち、築２５年以上の３４物件を対象に「築２５年以上の分譲マンションに住まう居住者意識に関するアンケート調査」の結果を発表した。それによると、世帯主の６０歳以上の世帯が４７％で、６５歳以上の世帯では独居か夫婦のみが６５％を占め居住者の高齢化が進んでいることが判明した。また、「今後の住宅の改善・住み替えの予定について」は、「このまま永住する」が５２％で、「リフォームとして住みやすくする」１８％と合わせると７０％となり、永住志向は非常に高くなっている。現在の住まいでの不安・不満については、複数回答で「建物が老朽化し、将来の耐用年数に不安を感じる」が最多で、「台所・トイレ・浴室の設備が古く、使いにくい」、「住宅（部屋）が狭すぎる」等の専用部分への不満に関する回答が多かった。
　今回の調査結果をみると、分譲マンション居住者も住まいに大きな不安と不満を持っていることが分かった。震度７程度の地震でも人命に危害を与えない新耐震基準に満たない住宅は全国で１１５０万戸にのぼるといわれているが、旧基準のマンションでも住み替えも建替えも困難な人達が多い。
重いローン負担を払い終わっても、終の棲家にはならない現実に考えさせられる。

６・１４住まいは人権デー 池袋で街頭宣伝行動

今から１０年前の１９９６年、トルコのイスタンブールで第２回国連人間居住会議が開催され（日本を含む１７１カ国が参加）、この会議の最終日（６月１４日）に「居住の権利」が宣言された。
　宣言は「人間にふさわしい住まいが、人間としての尊厳を守る基礎であり、安心して生きる社会の基盤」であることを明らかにした。
　この６月１４日（イスタンブール宣言の日）を国民の住まいを守る全国連絡会では、毎年「住まいは人権デー」として取り組んでいる。今年の６月１４日の夕方、池袋東口で街頭宣伝行動を行った。

　佐藤会長が宣伝カーで訴え

　街頭宣伝行動には、各住宅団体から約４０名が参加した。
東借連から城北借組の組合員を中心に５名が参加した。
　東借連の佐藤富美男会長が宣伝カーの上から街頭演説を行い、先に成立した「住生活基本法案」が、国民の居住を良くするためではなく、財界のための立法であり、先の全借連総会で決議された「国民本位の住宅政策を求める決議」の内容が紹介され、定期借家制度と正当事由の改悪に反対するよう訴えた。

住生活基本法案の国会審議で参考人の意見が真っ向対決

住生活基本法案の審議が衆議院国土交通委員会で４月１８日、２１日、２８日の３日間行われた。２１日の参考人質疑は、国際基督大学教養学部国際関係学科教授の八田田達夫氏、前法政大学大学院研究科教授の本間義人氏が出席した。住居法実現実行委員会に結集する住宅団体から多数の傍聴者があり、衆院国土交通委員会の傍聴席は立見者が出るほど盛況だった。東京借地借家人組合連合会から２１日には佐藤会長、細谷専務理事、桜井会計理事が参加した。

　参考人の質疑で意見が対立
　
　２１日の午前中に行われた参考人質疑では、政府の社会資本整備審議会住宅宅地分科会会長で政府側の代弁者の八田氏と元毎日新聞の記者で、居住者側の立場に立つ本間氏と真っ向から対立する質疑となった。
　八田氏は、住生活基本法案の目的について、これまでのトップダウン式に政府が住宅建設戸数を決めるのではなく、少子高齢化など社会情勢の変化に対応して「住宅の量から質」の転換めざすとし、政府の役割は民間市場で住宅を建設するシステムを援助し、市場でできない環境の整備等を行い、住宅弱者にはセーフティネットを整備すべきであると市場原理優先の政策を論じた。
　
　公的住宅こそ　住宅政策の柱

　これに対して本間氏は、憲法２５条で示している居住権保障を明記しない政府の法案はあいまいであり、居住改善の具体的な計画が基本法に盛り込まれてこそセーフティネットとして機能する。住宅格差が拡大する一方で、最低居住水準未満世帯が首都圏で１３％強あり、これらの居住者の居住水準が放置され、家賃の支払いも困難な人達がいる。経済的視点より社会政策的視点に立った法案となるように審議してもらいたい。社会政策的視点とは公的住宅をいかに保障するかであり、これをセーフティネットの柱とすべきであると主張した。

住生活基本法案が衆議院で審議始まる

住生活基本法案が衆議院で審議入りした。４月１１日の衆議院本会議で法案の趣旨説明と質疑が行われた。法案は、「住生活の安定の確保及び向上」を目的としていながら、居住者、国民の権利に全く触れない極めて不十分なもの。公共住宅の供給目標を定めた「住宅建設計画法」を廃止し、住宅政策を「市場任せ」にして、国・自治体の公的責任を大きく後退させる内容となっている。
　政府はこれまでも公営・公団住宅の新規建設は行わず、住宅金融公庫の融資も縮小・廃止しようとしている。法案はこれらの施策を追認し、今後の住宅政策の基本方針として固定化するものである。衆議院国土交通委員会では、１４日に趣旨説明、１８日、１９日に質疑が行われる予定で、住居法実現実行委員会では国会傍聴の取組みを強化する予定だ。

住居法実現で国土交通省へ団体署名提出

住居法実現実行委員会と住まいを守る全国連絡会は６団体の代表７名が３月１６日午後１時半に国土交通省を訪れ、住居法の制定を求める１２４５団体の署名を提出した。
坂庭住まい連代表幹事より、３月６日に行なわれた住生活基本法を考える国会集会に１２０名が参加し、国会議員および代理が１０名参加し、当日の集会で「住生活基本法案」についての意見書が確認されたことを報告し、同意見書を提出し、今後の国会審議や法案成立後の「住生活基本計画」に反映されるよう要望した。

住生活基本法案を考える国会集会に１２０名参加

住居法実現実行委員会と国民の住まいを守る全国連絡会は、３月６日午後３時から参議院議員会館第１会議室において「住生活基本法」を考える国会集会（サブタイトル「国民の住まいを実現する住居法の実現を」）を１２０名の参加で開催した。
　
集会は池上武雄住居法実現実行委員長が主催者を代表して挨拶し、続いて坂庭住まい連代表幹事が基調報告を行った。
坂庭氏は、住生活基本法案の基本的な性格について、「第１条の法案の目的にある『国民経済の発展に寄与する』とあるように、住宅・不動産業界のための憲法となっていても、住生活者のための基本法にはなっていない」と批判した。また、法案第２章「基本的施策」で「住宅の地震に対する安全性の向上を目的とした改築の促進」を最優先課題としたことは、大手住宅メーカーのために５００万戸の耐震建替えで１００兆円市場づくりに資するものであると指摘した。また、法案が公共住宅の位置づけをあいまいにし、国民の「居住の権利」の問題を欠落させ、「住居費負担」、「住居基準」などが全く不明確な欠陥法案であると指摘し、国会審議で実行委員会の意見書が反映されるよう訴えた。
国会議員は民主党から田名部匡省参院議員、日本共産党から穀田恵二衆院議員等３名の議員が挨拶し、他４名の議員と秘書の代理が出席した。次に東借連をはじめ１０団体の代表が発言。最後に橋本利正住居法実現副実行委員が閉会挨拶を行い、引続き国会傍聴の取組みの強化が訴えられた。

日本弁護士連合会が「安全住宅基本法」制定を求め決議

　日本弁護士連合会は、昨年１１月１１日の人権擁護大会において「安全な住宅に居住する権利を確保するための法整備・施策を求める決議」を採択した。決議では、国に対して次の内容の法整備・施策の実現を求めている。
１、安全な住宅に居住する権利が基本的人権であることを宣言し、関係者の責務や安全な住宅の確保のための基本的な施策を定める「住宅安全基本法」（仮称）を制定すること。２、建築士の監理機能の回復のために、建築基準法、建築士法の改正を含め、建築士について、その資質向上を図り、かつ、施行者からの独立性を担保するための具体的措置を講ずること。
３、建築確認、中間検査、完了検査制度の徹底及びその適正確保のため、一層の制度改善を図ること。
４、建築物の耐震改修の促進に関する法律を改正し、住宅を含め耐震基準を満たない建物について、耐震改修促進のための施策を充実させること。

住生活基本法案の狙いは大手住宅メーカーのための100兆円規模の「耐震建替」の市場づくり

住宅建設５カ年計画に今年度で廃止され、新たに「住生活基本法」案が国会に上程される。法案は２月６日に閣議決定され、国土交通省のホームページで公表されている。法案は「国民の豊な住生活の実現を図るため、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、その基本理念、国等の責務、住生活基本計画の策定その他の基本となる事項について定める」とされ、基本法案そのものは抽象的で、肝心の国民の住生活がどのようになるかについての「住生活基本計画」は、法案成立後の秋に策定され、国会審議を形骸化しようとしている。法案については、住生活の基本である「国民の居住の権利」を明確にしていない、住宅問題の最大の課題である「住居費負担」には全くふれない、公共住宅の充実強化は全く重視しないなど欠陥法案である。この法案では国は「耐震改修促進計画」を作成し、今後１０年間で約６５０万戸の住宅の耐震建替、耐震改修を行うことになる。大手ハウスメーカーなど財界・大企業の狙いは、１００兆円規模といわれる巨大な「耐震建替」の市場づくりにあるといえる。