東京の地価が１５年ぶりに上昇、都内の一部でバブル再燃の動き

　今年の東京の公示地価が発表された。東京の平均変動率が、住宅地、商業地、全用途でいずれもプラスとなり、１５年ぶりに地価が上昇した。

　区部の住宅地の平均地価は１平方ｍあたり４５万５千円で、変動率の平均は２・２％アップした。墨田区、葛飾区が横ばいとなった他は全ての区が上昇した。上昇率トップは港区の１８％で、渋谷９・２％、千代田区７・４％と続く。

　商業地の平均地価は、１平方ｍあたり１７２万８千円で、上昇率では「表参道ヒルズ」効果で１位から５位までが渋谷区の青山・原宿エリヤが占めた。最高額は５年連続ＪＲ東京駅前の「丸の内ビルディング」の１平方ｍあたり２４４０万円で全国最高額となった。

　多摩地区の平均変動率は、商業地が横ばいで、住宅地と全用途はいずれもマイナスとなったが、下落率は縮小し下げ止まりの傾向を示している。

　今回の地価上昇は、再開発効果もあるが、日銀の量的緩和政策の下、超低金利でだぶついた資金が不動産投資にどっと流れてきたもようで、不動産投資ファンドなどが優良ビルを買いあさっているといわれている。昨年来より、東京都内を中心に地上げ屋も活発に動き始めており、８０年代のバブル再燃の兆しもみえてきた。あの時も金融緩和がバブルの後押しをした。同じ過ちを繰り返してはいけない。

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