マンション販売２８％減 ２月首都圏、９３年以来の低水準

マンションの販売減が続いている。不動産経済研究所が１３日発表した２月の首都圏の発売戸数は、６か月連続で前年実績を下回り、前年同月比２８％減の３４６０戸となった。２月としては１９９３年（３２７１戸）以来の低水準だ。売れ行きを示す契約率も６０・１％と、好調の目安となる７０％を７か月連続で下回った。

　３０代前半の購買層の所得が伸び悩む一方、販売価格が上がり続けているのが要因だ。１戸当たり平均価格は１５か月連続で前年実績を上回り、前年同月比で３・２％高い４７６８万円となった。

　２月末の在庫は１万６４３戸と、１年前より３２５５戸増えた。在庫の処理を優先し、魅力的な新規物件が少なくなる悪循環も続いている。

　同研究所は「価格を下げないと販売が回復しないが、高値で土地を仕入れたり、資材費が高騰したりし、デベロッパーも値下げしにくくなっている」と、低迷の長期化を予想している。

（2008年3月14日 読売新聞）

東借連が「相談員養成学習会」を４月１９日に開催

東借連第１１回理事会が２月１９日午後６時３０分から豊島区東部出張所において９名の参加で開催された。

　理事会では、１月以降の活動と拡大集計報告が細谷専務理事より報告され、１月の収支報告が桜井会計より報告された。また、足立区で起きた借地権売買に伴う無理心中事件について、足立借組の大島理事より報告がされた。
　討議事項では、借地借家人の固定資産税課税台帳の証明閲覧問題について、総務省との懇談を２月２２日に行うことになり、東借連から当日５名の役員が参加することを確認した。

　各組合の役員や役員候補を主な対象にした「相談員養成学習会」を４月１９日に開催することが決まり、テーマは借地借家法の沿革や民法との関係等について学習することが確認された。

　組織の拡大強化では、昨年９月から開始した新規相談者の調査結果の特徴が報告された。組合の宣伝強化に向けてリーフレットやチラシを作成することが確認された。その他、東借連新聞の記事を各月に理事が分担することを決めた。


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