原状回復指針改定へ 標準契約書見直しも

国土交通省は原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（原状回復ガイドライン）や賃貸住宅標準契約者の見直しも予定する。明け渡し円滑化マニュアルと同様に、有識者会議での議論を経て、ガイドライン見直しは１０年度内に取りまとめ。標準契約書は１１年度にかけて検討する考えだ。

　原状回復ガイドラインは、貸主負担とされる通常損耗範囲の具体化などを目指す。一方、標準契約書見直しの検討では、更新料など一時金の取り扱いの考え方などを整理する方針だ。（住宅新報　１０月４日）

許すな借家人の家賃滞納等のデーターベース化！

家賃滞納データーベースを禁止できるかどうかが臨時国会で審議される追い出し屋規制法案の最大の争点になってきた。日本弁護士会は９月２４日付で「家賃等弁済情報提供事業の禁止を含む抜本的見直しを求める会長声明」が発表された。

同声明の中で「ある家賃等弁済情報提供事業者は、家賃滞納履歴の他、破産や債務整理をしたかどうかや、敷金返還をめぐるトラブルがあったかどうかなどの情報も収集・提供すると喧伝している」との指摘がされている。前者は貸金業者からの個人情報が漏れている恐れがある。後者に至っては、家賃の滞納がなくても賃借人の正当な権利行使が悪質な借家人情報として掲載され、次に賃貸住宅を借りる際の審査で入居を拒否される恐れがある。

先月国会で行なわれた追い出し屋規制法の集会で日本弁護士連合会の三浦直樹弁護士は、アメリカでは明渡しの裁判歴や犯罪歴などをデーターベース化し、家主からの要請に応じて情報を提供する「テナントスクリーニング」業務が重大な問題を招き、様々な入居差別や人種差別が起きていると述べていた。三浦弁護士は「今しっかりと規制しないと日本もアメリカのような国になり、取り返しがつかないことになる」と警告していた。ことは、基本的人権の問題であり、いくら営業の自由といってもＤＢ化は許される問題でない。


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