法制審議会の臨時委員をつとめて 東京多摩借組事務局長 細谷 紫朗

　１月２９日に法制審議会被災関連借地借家・建物区分所有法制部会の９回目の審議で、罹災都市借地借家臨時処理法と罹災マンション法の見直しの要綱案も審議が終わりました。今後、２月の法制審議会の総会にかけられ、罹災都市法の見直し法案が作成され、今年の通常国会に提出される予定です。

　全借連の代表として、初めて法制審議会の部会の臨時委員として、昨年９月から月２回のペースで審議が行われ、９回の審議すべてに出席しました。閣法と言われる政府提出の法案の作成にかかわることができ、法律案はこうやって作成されるのかを初めて実感しました。
　法制審議会は、法律の専門家が集まる部会で、５０代・４０代のばりばりの学者が多く、法務省や国土交通省や裁判所の判事、弁護士、最高裁事務局、弁護士や経済団体、労働団体などの委員や幹事として審議に参加します。初めて会議に参加した時は、「大変場違いなところに来てしまった」という感じで、どこに座っていいかもわからず、うろうろしてしまいました。１回目の会議で雰囲気も分かり、罹災都市法の審議では借地借家人の立場に立って何度か発言しました。

　法律論では到底学者にはかなわないので、大震災で建物が倒壊し、火災で焼失し罹災した借地借家人の立場になって、借地借家人の権利をどう守ったらいいのか、実態に沿った議論を行いました。法務省民事局の事務局が提案する論点を議論し、論点を整理していくのですが、事務局案に反対の意見を何度か述べました。

法務省は、参事官と民事局付の職員が組合の事務所を訪問し、事務局案を整理する前に説明を行うなど大変丁重な対応がされました。参事官とはおかげで借地借家法の見直し問題など親しく議論がすることができました。罹災都市法の見直し法案が国会を通過しましたら、法案の内容等について詳しく報告したいと思います。