生活相談Ｑ＆Ａ:こうべ賃貸住宅あんしん入居制度 ／兵庫

◇連帯保証や安否確認で高齢者らの居住を促進


　Ｑ　賃貸住宅への入居を考えているが、家主から連帯保証人を立てるように言われています。連帯保証人を頼める人がいないのですが、何か良い方法はないでしょうか。（７０代・女性）

　Ａ　ご高齢の方の中には、家賃の支払いに不安はないのに、賃貸借契約の際に、「連帯保証人がいない」「住戸内での事故が心配だから」など、家賃の支払い以外の理由で断られてしまった経験がある方もいるのではないでしょうか。このような現状を踏まえ、神戸すまいまちづくり公社は、神戸市内の民間賃貸住宅に新たに入居する方、または入居中の方を対象に「連帯保証」や「残存家具の片付け」「安否確認」等のサービスを提供することで、貸す方、借りる方それぞれの不安解消をはかり、民間賃貸住宅への円滑な入居を支援する「こうべ賃貸住宅あんしん入居制度」を創設しました。

　この制度は、神戸すまいまちづくり公社が選定した民間事業者が、有償でサービスを提供します。

　「連帯保証サービス」「残存家具の片付けサービス」「安否確認サービス」を三つの基本サービスとしており、必要なサービスを組み合わせて利用することができます。

　「連帯保証サービス」は、神戸市内の民間賃貸住宅に入居する際、事業者が終身にわたり、連帯保証人となるサービスです。

　「残存家具の片付けサービス」は、利用者がお亡くなりになった後に、生前の契約に基づいて住宅内に残された家財の片付けを行います。

　「安否確認サービス」では、住宅内に生活動作を感知するセンサー等を設置し、センサーが異常を感知したとき、または、携帯式の端末から利用者が通報したときに、サービス事業者が必要に応じて、出動員の駆けつけや救急車の出動要請などの緊急対応を行います。

　いずれも事業者ごとに利用条件や料金が異なりますので、より詳細なサービス内容や費用等については、すまいるネットまでお問い合わせください。（神戸市すまいの安心支援センター＜すまいるネット＞　０７８・２２２・０１８６）

毎日新聞地方版　１０月３０日

独居高齢者に見守り付き住宅紹介 京都市がモデル事業

　高齢者の孤立や孤独死を防ぐため、京都市は１人暮らしで住み替えを希望している高齢者に、地域の社会福祉法人による見守りなどのサービスが一体となった住宅を紹介するモデル事業を来月から始める。福祉の専門職員が定期的に高齢者を訪問し、生活相談に乗る。市によると、こうした取り組みは全国初といい、高齢者の安心な住まい確保に努める。

　対象は見守りや生活支援が必要な１人暮らしの６５歳以上で、住み替えを希望している人。現在、家族と暮らしていて住み替えで１人暮らしを希望している人も対象になる。

　モデル地域は北、右京など市内４区で、高齢者の入居を拒まない市内の不動産業者がモデル地域内の賃貸住宅を紹介する。市から委託を受けた六つの社会福祉法人の職員が、それぞれの担当地域で入居者に対して週に１回以上の見守りや生活相談を行う。緊急時に備え、２４時間連絡が取れる体制も整える。

　背景には、孤独死や家賃滞納への懸念から高齢者が賃貸住宅への入居を拒まれるケースがある。

　２０１０年度に京都府などが行った府内の宅地建物取引業者約３４９０社へのアンケートでは、半数が賃貸住宅の家主から高齢者の入居を断るよう言われたと回答した。理由は「病気や事故の不安」が８９％、「火の始末や水漏れの不安」は６８％だった。

　市によると、京都市内の１人暮らしの高齢者は１０年に約７万世帯で、０５年より約１万世帯増えた。市長寿福祉課は「高齢者が１人でも安心して住める環境を確保したい」としている。

　（2014年10月30 京都新聞）