６月３０日（土）八王子労政会館で借地借家問題市民セミナー開催

借地借家人のためのやさしい法律の学習会と相談会 相談しておけばよかった！………というケースが必ずあります

こんな問題で悩んでいませんか？
◎賃貸借契約の更新、更新料の請求
◎借地上の建物の増改築、修繕
◎地代・家賃の増額と減額請求
◎賃貸住宅の老朽化・耐震不足を理由とす
　る明渡し
◎ブラック地主問題（借地の底地の不動産業者への売却）
◎賃貸住宅の原状回復、敷金の返還
◎大規模災害が起きた場合の借地権・借家権

日時　６月３０日（土）　午後１時開場、１時半開会

会場　八王子労政会館第６会議室
※組合役員が親切に相談にのります。 借地借家人の権利は借地借家法・消費者契約法などで守られています。

東京多摩借地借家人組合

電話　042(526)1094

東借連が住宅セーフティネットの登録住宅促進で東京都へ要請

　東借連は５月２９日に都庁で小池東京都知事宛の「住宅セーフティネットに関する要請書」を提出し、都市整備局住宅政策推進部の岡野弘民間住宅課長等と懇談した。

要請行動には東借連の細谷事務局長、久保副会長など役員４名と全借連から中村副会長が参加し、日本共産党の星見てい子都議と白石たみお都議が同席した。

都側の回答は以下の通り。①東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画の住宅セーフティネット法に基づく登録住宅の目標２０２５年まで３万戸の目標の内で公営住宅の収入基準以下の高齢世帯など特に配慮が必要な専用住宅の登録目標はあるのか～（回答）３万戸の目標は専用・非専用と区別はしていない。専用住宅の目標は定めていない。②セーフティネット住宅の登録が遅れている原因と今後の対策は～（回答）４月に入って不動産関係団体を回って制度の周知を行っている。今日現在で１０戸の住宅が登録されている。順次普及啓発活動を行い増やしていきたい。③改修費や家賃低廉化の補助の申請を行った区市町村はあるか。セーフティネット住宅の登録を始めている自治体はあるか～（回答）補助金の申請はまだゼロ。取り組みを始めている自治体は墨田区・世田谷区・豊島区が検討中で、八王子市で家賃低廉化住宅の募集を開始している。

④居住支援協議会の設立した自治体は７区４市だがその後設立する予定の自治体はあるのか～（回答）東京都の居住支援協議会にオブザーバーに１７区１０市が参加している。区市の居住支援協議会の設立を促していく。以上の回答があった。東借連の代表は低所得者向けの専用住宅の供給の促進等を強く要請した。