https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190318/k10011852181000.html
「レオパレス21」は、施工不備が相次いでいる問題の原因や背景について、外部の弁護士による調査委員
会がまとめた中間報告を公表しました。当時の社長だった創業者の指示のもと、外壁などに設計図と異な
る材料を使う方向性が示されたとしたうえで、組織的・構造的な問題があったとしています。
レオパレス21が平成5年から13年にかけて建設した建物では、部屋を区切る壁や外壁に設計図と異なる材
料を使った結果耐火構造や遮音性が法律の基準を満たさないなどの不備が相次いで明らかになり、特に危
険性の高い建物の入居者およそ7700人に転居を求める事態となっています。
会社は、この問題の原因を究明するため、外部の弁護士3人による調査委員会を設け18日、中間報告を公
表しました。
それによりますと設計や開発担当者への聞き取りなどから、平成18年5月まで社長を務めていた創業者の
指示のもと設計図と異なる材料を使う方向性が示されたとしています。
そのうえで、背景には学生や社会人の新生活が始まるタイミングに間に合うよう工期の短縮が求められて
いたことが、大きく関係していたとみられると指摘しています。
そして、「原因・背景となる問題は一部の部署にとどまるものではなく、組織的・構造的に存在してい
た」としましたが、意図的に行われていたかどうかは、「さらに調査が必要だ」としています。
また、報告書では一連の問題が明らかになった去年からことしにかけてよりも前に、会社側は問題を認識
していた疑いがあるとしています。
会社側は、記者会見で当時の社長だった創業者の指示に関して、材料の変更が違法かどうか、社内では確
認していなかったと説明しました。
調査委員会は、今後、経営陣などから聞き取り調査を進め、5月下旬をめどに役員の責任や再発防止策を
盛り込んだ最終報告を取りまとめることにしています。
レオパレス425人が引っ越し
レオパレス21の蘆田茂執行役員は記者会見で「報告書の内容を真摯(しんし)に受け止め、外部調査委員
会の調査に全面的に協力してまいります」と陳謝しました。
また、特に危険性の高い建物の入居者およそ7700人に転居を求めていることに関して、18日までに425人
が引っ越しを済ませたとしたうえで、今月末までに1100人余り、来月以降には480人が引っ越しする予定
だという見通しを明らかにしました。
創業者の会社「他社の問題 コメント控える」
中間報告で、当時の社長だった創業者の指示のもと、設計図と異なる材料を使う方向性が示されたとして
いることについて、創業者が会長を務めている東京 中央区の不動産会社「MDI」は「他社の問題なの
でコメントは差し控える」としています。
「レオパレス21」は、施工不備が相次いでいる問題の原因や背景について、外部の弁護士による調査委員
会がまとめた中間報告を公表しました。当時の社長だった創業者の指示のもと、外壁などに設計図と異な
る材料を使う方向性が示されたとしたうえで、組織的・構造的な問題があったとしています。
レオパレス21が平成5年から13年にかけて建設した建物では、部屋を区切る壁や外壁に設計図と異なる材
料を使った結果耐火構造や遮音性が法律の基準を満たさないなどの不備が相次いで明らかになり、特に危
険性の高い建物の入居者およそ7700人に転居を求める事態となっています。
会社は、この問題の原因を究明するため、外部の弁護士3人による調査委員会を設け18日、中間報告を公
表しました。
それによりますと設計や開発担当者への聞き取りなどから、平成18年5月まで社長を務めていた創業者の
指示のもと設計図と異なる材料を使う方向性が示されたとしています。
そのうえで、背景には学生や社会人の新生活が始まるタイミングに間に合うよう工期の短縮が求められて
いたことが、大きく関係していたとみられると指摘しています。
そして、「原因・背景となる問題は一部の部署にとどまるものではなく、組織的・構造的に存在してい
た」としましたが、意図的に行われていたかどうかは、「さらに調査が必要だ」としています。
また、報告書では一連の問題が明らかになった去年からことしにかけてよりも前に、会社側は問題を認識
していた疑いがあるとしています。
会社側は、記者会見で当時の社長だった創業者の指示に関して、材料の変更が違法かどうか、社内では確
認していなかったと説明しました。
調査委員会は、今後、経営陣などから聞き取り調査を進め、5月下旬をめどに役員の責任や再発防止策を
盛り込んだ最終報告を取りまとめることにしています。
レオパレス425人が引っ越し
レオパレス21の蘆田茂執行役員は記者会見で「報告書の内容を真摯(しんし)に受け止め、外部調査委員
会の調査に全面的に協力してまいります」と陳謝しました。
また、特に危険性の高い建物の入居者およそ7700人に転居を求めていることに関して、18日までに425人
が引っ越しを済ませたとしたうえで、今月末までに1100人余り、来月以降には480人が引っ越しする予定
だという見通しを明らかにしました。
創業者の会社「他社の問題 コメント控える」
中間報告で、当時の社長だった創業者の指示のもと、設計図と異なる材料を使う方向性が示されたとして
いることについて、創業者が会長を務めている東京 中央区の不動産会社「MDI」は「他社の問題なの
でコメントは差し控える」としています。