二筆の借地に１筆だけ建物登記があれば、借地権の対抗があるのか

（問）借地人は二筆の土地を借地しています。１筆には登記した建物があり、一筆には物置があり、一体の土地として利用しています。地主から建物が建っていない土地を買い取った新地主が土地を明け渡すよう主張しています。明け渡さないといけませんか。

（答）借地借家法第１０条１項では、建物登記による借地権の対抗力について判例は、「登記した建物をもって土地賃借権の登記に代用する趣旨であり、当該建物の登記に代用する趣旨であり、当該建物の登記の所在地番として記載されている土地についてのみ、賃借権の対抗力を生ずる」（昭和４４年１２月２３日最高裁第三小判決）としています。

　しかし、一方で、建物の所有を目的として数個の土地につき締結された賃貸借契約の借地権者が、ある土地には登記された建物を所有していなくても、他の土地の上には登記された建物を所有しており、これらの土地が社会通念上相互に密接に関連する一体として利用されている場合には、「登記された建物の無い土地の貸主による明渡請求の可否は、双方の事情を詳細に比較考量し、権利の濫用に当たるとして許されないことがある」（最高裁三小平成９年７月１日）と、対抗力のない借地権を、権利濫用法理によって事実上保護するケースがあります。従いまして、登記された建物がない借地の明渡しには応じる必要はありません。（判例で納得不動産トラブルQ&A）

東京多摩借組ニュースより

コロナに感染したことが告知義務になるの？

　西東京市の消費生活センターからの相談で、「賃借人が管理会社に賃貸住宅の解約申し込みをしたところ、賃借人の家族がコロナにかかり、退去日が１か月先に延び、無事退去しました。ところが管理会社からここは人気の物件なので、コロナに感染したことを次の入居者に告知する義務があると言われた」とのこと。相談はコロナに感染したことを告知する必要があるのかということです。

　通常「告知義務違反」に問われるのは、入居者が孤独死等で発見が遅れたり、自殺した物件が「事故物件」と言われています。コロナのように病気した人がいたことまで告知義務違反に問われることはないと回答しました。本人のプライバシーにかかわる問題です。
　コロナの感染急増で、世の中が異常に神経質になっている感じがします。コロナに感染された方や病院関係者へのインターネット上を通じ、様々な風評被害や差別が起きています。コロナで生活が困窮し、食べ物を減らして生活をしている人がいることも事実です。コロナで自由な生活ができない苛立ちを差別や偏見としてコロナ感染者にぶつけるなど、許されないことです。誰が感染しても今や不思議ではなく、みんなで助け合ってコロナに立ち向かいましょう。

(東京多摩借組ニュースより）