公的賃貸住宅、住宅セーフティネットの抜本改善を求め院内集会 住まいを守る全国連絡会

　住まいを守る全国連絡会（住まい連）など３団体は、３月２３日、参議院議員会館で「公的賃貸住宅、住宅セーフティネットの抜本改善を」を求める院内集会を開催しました。国会議員６名（立憲民主党１名、れいわ新選組１名、日本共産党４名）と議員秘書５名が参加しました。

　住まい連の坂庭国晴代表幹事が開会の挨拶を行いま、「住生活基本法が２００５年に制定された以降、住宅のセーフティネットの根幹である公営住宅は５万２１５２戸も減らされ、公社・公団（ＵＲ）住宅も同様に削減され、ＵＲ賃貸住宅は最近５年間で約３万戸と大幅に削減されている」と指摘しました。また、「改正セーフティネット法の下で、登録住宅（入居を拒まない賃貸住宅）は３月１５日現在７２万戸を超えたが、家賃低廉化補助等のある要配慮者が入居可能な専用住宅の空き室は３０９１戸で登録住宅の０・４３％しかない。登録住宅の実に９５％は大東建託の物件で、水増しした登録住宅の実態で、現状は住宅セーフティネットが全く機能していない」と強調しました。

　特別報告は中島明子和洋女子大学名誉教授より「居住保障から見た東京都住宅マスタープランの現実」と題して講演が行われました。

　中島氏は、東京都の住宅マスタープラン（改定案）について少子高齢化の急激な進行等の東京の住宅問題を指摘しているが、コロナ禍で深刻になった住宅困窮者の状況に触れていない。住宅セーフティネットという新自由主義による住宅居政策（自助・自己責任による市場主義の住宅政策）から居住保障を強化した福祉型「地域居住政策」に転換させる必要があると指摘しました。

　公営・公社・公団・民間の各居住者の団体から報告があり、全借連の細谷事務局長が「民間賃貸住宅の現状と住まいのセーフティネットをめぐる諸問題」について報告しました。(全国借地借家人新聞より）