「住まいの貧困」解消を ＮＰＯなどがネットワーク

　景気悪化が原因で住む家に困っている人を救おうと、生活困窮者支援の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）や市民団体、住宅問題に取り組む学者らが「住まいの貧困（ハウジングプア）に取り組むネットワーク」をつくり、１４日、東京都内で設立集会を開いた。今後相談会を開催したり、国への要望活動に取り組んだりするとしている。

　集会では、派遣労働者として日産ディーゼル工業（埼玉県上尾市）で働いていた藤堂悟さん（２４）が「派遣だから家を追い出されても仕方ない、というのは間違いだ」と訴えた。

　ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」（東京）の稲葉剛代表理事（３９）は「住宅は社会的セーフティーネットの一つ。公共的な住宅の数を現状より増やすよう国に政策の転換を迫りたい」と話していた。

（３月１４日　共同）