東京借地借家人組合連合会の第39回定期総会が3月2日の午前10時から中野区の東京都生協連会館で開催され、都内6組合から代議員25名、評議員2名が参加した。午後の討論では、5人の代議員から発言があり、今後若い借地借家人を組合に組織するための活動をどう展開するか等について活発で有意義な意見が提出された。
総会は、斎藤勝副会長の司会と挨拶で開会され、多摩借組の寺崎敏明代議員と大田借組の小泉次雄代議員が議長に選出され、議事が進行した。
主催者を代表して細谷紫朗会長は「東借連もかつて70年代、80年代には不動産バブルで組合に相談が殺到した。今日バブル期と同様にマンションが高騰し、家賃や地代の値上げ問題が多発している。物価も値上がりし、家賃や地代をこれ以上値上がりすると支払うことができない等の悲鳴が上がっている。今後の運動として住まいに困っている若者を組織するためにSNSの活用など創意と工夫が必要である」と挨拶しました。
来賓には、坂庭国晴住まい連代表幹事、日本共産党都議会議員団の原田あきら都議、東借連常任弁護団の西田穣弁護士より連帯の挨拶があった。その他、8つの団体からメッセージが寄せられ、議長団より東京消費者団体連絡センターと京都借地借家人組合連合会のメッセージが披露された。
若い組合員を
増やすために
資格審査報告が川合謙二資格審査委員長より
行われ、総会が規約に基づき成立していることが報告された。引き続き、運動方針案のはじめに、私たちをとりまく情勢の特徴、運動の成果と課題が細谷会長より、組織の拡大強化と組織改革、私たちの要求が高橋雅博事務局長より報告された。今後の組織の改革に向けて、組合の名称の変更やホームページの改善、SNSの活用など若い組合員の拡大や情勢の変化に対応できる組合活動の改善等が強調された。
その他、決算報告・予算案が若色栄一会計担当より詳細に報告され、会計監査報告は芝崎貴子会計監査より報告がされた。
また、規約一部改正案の提案が高橋事務局長より」報告され、規約改正に関連した城北借組の動議が報告された。今回の規約改正では、全借連の会費と新聞代の値上げで反対意見があり、東借連が全借連に一括加入する規定を削除し、全借連に加盟するか否かは各組合が決める。また、現状の組織の実態に対応して評議員会を設ける規定を削除し、理事会が決議機関として理事会の機能を強化することが主な改正点である。
運動方針と規
約改正案採択
午後の討論では、多摩借組の藤田代議員よりインターネットを使った家賃支払い等の実態調査の取組みや区議会や都議会に対する家賃補助創設等の要求運動の取組みが報告された。大竹代議員より羽田空港の再拡張と再開発問題や大田借組の総会の5年ぶりの開催と組織体制の整備について報告された。城北借組の小熊代議員より、地上げ屋と賃貸住宅の明渡し請求に対する取組みが報告された。足立借組の若色代議員より区が率先して、再開発の促進を進め、32階を超える高層ビルが足立区内に林立している実態を報告した。
城北借組の大和代議員より組合の認知度を高めるために、組合の名称の変更や組合がどういう組織なのか透明化する。若い人に協力してもらうためにボランティアだけではなく、対価を支払える組織に改善する等様々な意見が出された。
討論のまとめが細谷会長より行われ、運動方針案・決算報告・会計監査報告・予算案・規約一部改正案が満場一致で採択された。次に、大竹役員選考委員長より次期役員推薦案が報告され、推薦案(1面参照)通り新役員15名が選出された。最後に浅子義光副会長より閉会の挨拶があり、総会は終了した。
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